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「103万円の壁」議論が吹っ飛ぶ防衛増税 〜 財源として「防衛特別法人税」「防衛特別所得税」を新設、旧統一教会の思惑通りの軍備大増税 / 政治を根こそぎ変えない限り日本国民は貧しくなる

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　「103万円のカベがどうしたこうした言ってる裏で」政府・与党のビッグな増税案が出てきました。2022年12月には防衛増税をする前提で、その財源として「法人、所得、たばこの3税で27年度に『1兆円強を確保する』」方針を示していました。その具体的な導入時期などは先送りされていましたが、ここに来て「防衛特別法人税」「防衛特別所得税」「たばこ税」として実施の検討が始まりました。
　防衛特別法人税は2026年4月から法人税額に4％付加され、防衛特別所得税は2027年1月から所得税額に1％付加されます。一方で、復興特別所得税は1％引き下げると報じられています。ネット上では「プラスマイナス０」とのコメントもありますが、いやいや、復興特別所得税は2037年で期限がきますが、防衛財源に充てられる1％はそのまま継続します。復興特別所得税も2037年で本当に終了するでしょうか。あれこれ理由をつけて継続するような予感です。旧統一教会は、「日本は生活水準を3分の１に減らし、税金を４、5倍にしてでも軍事力を増強してゆかねばならない」という信念で自民党を操っているわけですから。
　政治を根こそぎ変えない限り、このバカバカしい防衛増税は実現してしまいます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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防衛増税 法人税2026年4月から 所得税2027年1月から実施検討案
引用元）
NHK NEWS WEB 24/12/11
防衛財源を確保するための増税について、政府・与党は、法人税は2026年4月から、所得税は2027年1月から実施するなどとした案をもとに、検討を進めることになりました。検討案では、それぞれ「防衛特別法人税」、「防衛特別所得税」という名称となっています。
（中略）
▽法人税は2026年4月から「防衛特別法人税」として、納税額に4％の付加税を課す方式で実施するとしています。

▽所得税は2027年1月から「防衛特別所得税」として、納税額に1％の付加税を課す方式で実施し、一方で「復興特別所得税」の税率を1％引き下げ、課税期間を延長します。

また
▽たばこ税については、2026年4月に加熱式たばこの税率を引き上げて紙巻きたばことの差をなくしたうえで、2027年4月から3年間、1本当たり0.5円ずつ段階的に増税を行うとしています。
（以下略）
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配信元）
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