(前略)
カタールの報道局アルジャジーラは、ガザでの戦争が始まって以来、現在に至るまでライブで継続的な報道を続けていますが、最新の報道で、
「ガザ北部で 6人の子供が栄養失調で死亡し、重体の子供が数多くいる」
と報じています。
ガザ北部で子ども6人が栄養失調で死亡
6 children die of malnutrition in north Gaza
aljazeera.com 2024/02/28
ガザ保健省は、
ガザ北部のカマル・アドワン病院とアル・シファ病院で 6人の子供が脱水症状と栄養失調で死亡し、他に重体の子供たちがいると発表した。
国連人道支援機関は、人道団体がガザへの「アクセスを組織的に拒否」されており、人道支援輸送船団が砲撃を受けていると述べた。
ハマス高官のバセム・ナイム氏はアルジャジーラに対し、イスラエルとの停戦合意の可能性を確保するにはまだ長い道のりがあると語った。
10月7日以来、イスラエルによるガザ攻撃で少なくとも 2万9954人が死亡、7万325人が負傷している。
これについては、「 6人の子供が飢餓で死亡した」という側面よりも、
「子供たちの飢餓による死が始まってしまった」という報道と見たほうがわかりいいと思われます。
(中略)
もともと、イスラエルは、このような「ガザ地区の食糧の枯渇」を狙っていたフシがあり、たとえば、
昨年 11月には、「イスラエル軍が、ガザの農地と食糧備蓄庫に激しい空爆を実施した」ことが報じられていました。
ガザ地区の農作物と食料備蓄が破壊され、ガザ地区での真の飢餓のリスクが生じている
BDW 2023/11/04
ガザ地区で進行中のイスラエルの侵略は、数千人のパレスチナ人の死傷を引き起こし、そこで止まらなかったこの占領により、
230万人の住民を飢えさせ、命を脅かす目的で、17年間包囲されている
ガザ地区の農作物と残りの食糧備蓄が破壊された。
占領軍は、農民が土地にアクセスできないことに加えて、広範囲の農地を破壊し、樹木を焼き払うことによって、ガザ地区の人々の苦しみを倍増させようと働き、多大な被害と多くの作物の枯渇を引き起こした。
国連パレスチナ難民救済事業機関の避難所に住んでいる農家のイスマイル・アルバラウィさんは、 SANA 特派員に次のように語った。
「…(イスラエルの)侵略軍はすべてを破壊するためにやって来た…ベイトラヒアの 4,000ドゥナムを超えるイチゴは、乾燥のため、またはイスラエル占領によるブルドーザーの結果として完全に腐ってしまい、すべてが失われることになる」
今後数カ月にわたって、ガザ地区の野菜、果物、農作物の種類が減少し、生活面や環境面で大規模な災害が発生する可能性がある。
それと共に、イスラエルは「医療施設への攻撃も徹底していた」ということがあります。
(中略)
子供をメインにターゲットにした、こんな残酷な戦争も珍しいですが、イスラエルの目的が「民族浄化」だとわかっている以上、このような行動も止まることはないでしょう。民族浄化の書類については以下の記事にあります。
ここで起きていることは、まさに地獄そのものです。
3月4日参議院予算委員会で辻元清美議員が「防衛力強化の有識者会議」について取り上げました。ここには三菱重工会長が委員として参加しています。一方、自民党は三菱重工から毎年3300万円の企業献金を受けています。質疑によって、防衛省は三菱重工にイージスアショア搭載艦、長距離ミサイルを発注していることが確認されました。発注額はダントツの一位で、過去の発注額は多くても4500億円程度だったものが、今年度は一気に1兆950億円となっています。三菱重工は投資家に対して「来年は防衛費倍増するから1兆円程度に増える」と説明したようですが、その通りになっています。その上「政府に為替特約をつけてもらってますから円安になったら、その分政府に補填してもらいます。」とも言い、まるで三菱重工のための日本政府です。
辻元議員は「国の根幹に関わる防衛政策の会議に、その政策で儲ける利害関係者を入れて多額の発注をし、自民党が政治献金を受け取る、還流してる、まるでキックバックじゃないですか。」と実態を突きます。
さらに2022年にイタリア、イギリスと共同開発を決めた次期戦闘機について、日本側の企業はやはり三菱重工です。部品どころか、完成品の戦闘機を諸外国に輸出することを検討していました。
「日本は殺傷能力のある武器は海外に輸出しない」という日本の国是、基本方針が、いつも間にか自公の密室協議や三菱重工、そして外国だけの話し合いで勝手に決めてしまっています。日本国民が知らないのに、イギリスの国防大臣が下院本会議で「先日日本に滞在した際、少なからずこのプログラムが成功裡に運営されるためには三原則の変更が必要になるであろうと明確にした」と答弁していたそうです。公明党もいつしか次期戦闘機の第三国輸出を容認しており、「武器輸出の全面解禁は難しそうだから、今回は次期戦闘機の限定解禁で自公決着しよう」という辻元議員の指摘通りの展開になっています。
バイデン政権が危ういためか一旦は延期になっていたはずの日米首脳会談が、急に4月10日と伝えられ、岸田首相が国賓待遇で招かれることが決まりました。読売新聞によると「最大の目的は米国との武器共同生産体制強化」だそうです。野党は、岸田暴走外交を止めてくれ。