注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
日本政府は、UNRWA=国連パレスチナ難民救済事業機関への追加の資金拠出を一時的に停止すると発表しました。拠出額の多いアメリカや日本などを中心に、これまでに10か国を超え、ガザ地区での支援の継続が危ぶまれる事態となっています。
(以下略)
ジェノサイドの要件には以下が含まれる。文字通り読むなら、難民支援協定であるUNRWAを断ち切ることはジェノサイドに該当する。
— cargo 💴💶💵🌹🐾 (@cargojp) January 30, 2024
これに日本も加担している。
・全部または一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を集団に対して故意に課すること。https://t.co/h9aB5fssNo https://t.co/fcoOG1yYU4
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— Kumi@🇮💟🇨🇺☭ (@Kumi_japonesa) January 31, 2024
【UNRWA−JAPAN】
UNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)の支援を始めて70年目にあたります。
UNRWAは1950年に活動を開始、日本はUNRWAを通して1953年よりパレスチナ難民支援を続けています。https://t.co/y1XDEI8mtS
UNWRAへの資金拠出を続けることを決めたスペイン政府は、UNWRAの職員にハマス関係者がいるという🇮🇱の主張が、拷問証言に基づいていることと、職員30,000人のうち10人の話であることを指摘 https://t.co/Uwy3roW6yD
— J Sato (@j_sato) January 30, 2024
年末にリークされた🇮🇱機密文書によれば、🇮🇱はガザからUNRWAの排除を画策していた
— Tomoko Shimoyama (@TomokoShimoyama) January 30, 2024
🇺🇸は「ガザの人道的取り組みで積極的役割を担うUNRWAを戦後体制で排除すべき」との見方を示し、第一段階に「ハマスとの協力疑惑」というプロパガンダを設定
日本政府もこの計画で資金援助停止し、ガザ大虐殺に加担‼️ pic.twitter.com/977fXgTnPt
このイスラエルニュースサイトの記事を読めば、日本が米国に追従して発表したUNRWAへの支援停止が、いか何も考えていない、愚かで非人道的な決定がよくわかります。当のイスラエルからUNRWA援助停止は人道危機を引き起こすから反対だ、と言われているのです。イスラエルはさらに非人道的なのですが…… https://t.co/Mx6TkVWAU1
— 川上泰徳 /中東ジャーナリスト◆新刊『戦争・革命・テロの連鎖 中東危機を読む』(彩流社) (@kawakami_yasu) January 31, 2024
ICJのジェノサイド防止判決を根拠なしと非難している米国ユダヤ人委員会AJCが、来日して以下を訪問
— J Sato (@j_sato) January 31, 2024
・首相・首相官邸
・外務大臣・外務省
・防衛副大臣・防衛省
・経産大臣・経産省
わざわざ来日して圧力をかけにきた。 pic.twitter.com/14xJqfqahE
UNRWAへの資金捻出停止の件、よく知らなかったので調べてまとめてみました。
— さよっこ (@sayoccopu) January 29, 2024
専門知識もなく急いで作ったので不備があるかもしれませんが、参考までに、よかったら🤲
ツリーにリンク貼ります↓ pic.twitter.com/gasuwcK6rA
ところが昨年10月7日のイスラエルへのテロ攻撃とされるものに、UNRWAのスタッフが関わっていた疑いが浮上し、UNRWAへの資金拠出を一時停止する国が相次ぎました。それに追随するように1月28日に日本も拠出金の一時停止を発表しました。人道支援を止めるのです。
しかし、スペイン政府は「UNWRAの職員にハマス関係者がいるというイスラエルの主張は拷問証言に基づいていること、職員30,000人のうち10人の話であること」を理由に資金拠出の継続を決めました。またイスラエルの機密文書によると「アメリカが『ハマスとの協力疑惑』というプロパガンダを設定」したことが判明しました。さらに当のイスラエルの高官は「UNRWA が現場での活動を停止した場合、人道的な大惨事を引き起こし、イスラエルはハマスとの戦いを停止しなければならくなる可能性がある」という恐るべき理由で、UNRWAの資金停止に反対しています。イスラエルは異次元におかしいですが、資金拠出を停止することでパレスチナの人々がいっそう苦しむのは確かです。日本はそれに加担してしまいました。
ジェノサイドをやめ、パレスチナの人々の安全を求める日本国民の切なる願いは無視して、宗主国様のイスラエル・ロビー達の言いなりになる日本政府です。