アーカイブ: *陰謀

米騒動で放出される21万トンから連想されたホラーな「コメ型経口ワクチン・ムコライス」、大切なお米を利用して千葉大学などが研究開発中の遺伝子組み換えワクチン

読者の方からの情報です。
まさかワクチンが入ったお米じゃないよね?
  
新型コロナ騒ぎ→ワクチン接種への誘導(人口削減計画)
米騒動→消えた「21万トン米」と、政府の「備蓄米21万トン」の放出(なんか怪しい)
  
今回の米騒動が起るおよそ4ヶ月前の2024年4月18日に「ムコライス」の記事が出ました。
コメ型経口ワクチンのことです。
  
4年前の夏、「モリモト製薬」のワクチン粉末化のニュースにひどい衝撃を受けました。
未だに頭から離れないでいます。(>_< )
今回の米騒動が無事に収まることを願うばかりです。
(みっちゃん)
 2月14日、江頭農相が米の価格高騰を受けて「米の流通円滑化を目的」とする政府備蓄米21万トンの放出を発表しました。JAなどの集荷業者が農家から買い集められなかったとされる21万トンの不足分を補う形です。「消えたお米」と「放出されるお米」から、読者の方がちょっとホラーな連想をされました。
 「コメ型経口ワクチンMucoRice(ムコライス)」です。イネ種子にはタンパク質を大量に溜め込む性質があることを利用して、「コメにタンパク質であるワクチン抗原を蓄積する遺伝子を組み込み開発」されたものです。「コメの持つ常温保存性、経口安定性、生産拡大への適性などの特性を活用した新しいワクチン」を目指して研究開発されているそうです。日本の主食であるお米を使って、このようなおぞましい研究が着々と進められているのは決して怪談ではなく、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の事業である先進的研究開発戦略センター(SCARDA)が採択したワクチンの新しい創薬手法の研究だそうです。「千葉大学、朝日工業社、京都府立大学、愛媛大学、農業・食品産業技術総合研究機構」の連携によって具体化しています。
 国民がよく知らないうちに、このような研究開発が行われ、国民が知らないうちに実用化され、国民が知らないうちにお米に混ぜられるのではないかと疑うのは、これまでのワクチン行政を見ていれば無理もないことです。朝日工芸社のニュースリリースが事実ならば、第1相試験の終了時期は2027年3月の予定らしいので、今回のナゾの21万トンに混ぜ込まれていることはなさそうです。
 ワクチンを口実に、大切なお米を使ってまで人々を欺くような研究はしないでいただきたい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
世界規模の"口から摂取する"新しい形のワクチンへ コメ型経口ワクチン「MucoRice」の再委託研究を受託 遺伝子組換えイネの栽培環境に関する千葉大学との研究開発
引用元)
(前略)

▪️ 採択課題に関する基本情報

・対象
 コレラ、インフルエンザウイルス、RSウイルス
・モダリティ
 コメ型経口ワクチン
・用法・用量(予定)
 ワクチン粉末を水に懸濁して経口投与、2週間隔で4回投与
・現在の開発フェーズ
 非臨床
・第1相試験終了時期(予定)
 2027年3月
・開発企業(アカデミア)との連携
 千葉大学(再委託元)、朝日工業社、京都府立大学、愛媛大学、農業・食品産業技術総合研究機構

【出典:AMED 先進的研究開発戦略センター(SCARDA)ワクチン・新規モビリティ研究開発事業HP「コメ型経口ワクチンMucoRice-CTB_19Aの開発とヒトでの粘膜免疫誘導効果実証とそれを応用した呼吸器感染症に対する新規常温安定備蓄型経口ワクチンプラットフォームを目指す研究開発」概要資料https://www.amed.go.jp/content/000125511.pdf

25/2/10 フルフォード情報英語版:トランプのアバターが暗殺され、米宇宙軍とISISの対決へ

 ロシアが事実上、欧州に宣戦布告したとみなされる、セルゲイ・ラブロフ外相の言葉を載せています。これに対しトランプは、「西欧からナチスを排除する際に米国は干渉しないと約束した」とのことです。
 イーロン・マスクが暴露した米国国際開発庁(USAID)に関する内容について、米国の悪魔的支配を明らかにする波の始まりに過ぎないとしながらも、驚くべきものだと言っています(関連記事)。マスクとトランプによる暴露に関連した情報が次のものになります。
  • トランプによる国防総省の監査は、ほぼ間違いなく米国国内での実際の戦闘を引き起こすだろう。
  • 米国財務省が毎年1000億ドルを特定されていない人物に支払っている
  • 【ジョージ・】ソロスとUSAIDは、1990年代から現在に至るまで、ブルガリア、エストニア、ポーランド、ルーマニア、スロバキアでカラー革命や革命未遂に資金提供してきた。
  • USAIDはチェルシー・クリントンに数千万ドルを提供し、彼らの人身売買組織であるクリントン財団と提携していた。
  • リンゼー・グラム【米上院議員】…の率いる国際共和研究所は2024年にUSAIDから1億3700万ドルを受け取ったという。
  • 民主党に有利な話を作り上げるために、偽ニュースメディアに数十億ドルものUSAID資金が流された。
  • USAIDはまた、ハリウッドのスターたちにウクライナへの渡航費を支払った。
  • USAIDは中東のテロリストにも資金を提供していた。
  • USAIDが世界経済フォーラムを支援している
  • USAIDはまた、ホロコースト研究やイスラエルの大学に10億ドル以上を支出した。
  • バラク・オバマは2015年、USAIDを利用してCOVID-19の作成に資金を提供した。
  • USAIDは、中国・武漢でのCOVIDウイルス開発に資金を提供した。
  • 元USAID長官のサマンサ・パワーの純資産は、18万ドルの給料で資産が670万ドルから3000万ドルに急増した(関連記事
  • 米国政府はイスラエルに年間40億ドルを供与している
 GoogleはAIに関する『倫理ガイドライン』から、「その技術を平和目的のみに使用するという一文を削除」し、2018年にGoogleが開始したプロジェクト・メイヴンを米軍が使用して、「NATOが占拠するウクライナで積極的にテストされており、国防総省はネオナチ政権軍と戦場データを直接共有している」とのことです。
 以下、その他のトピックです。
  • 警告が出されたため、『トランプ』を世界中の民衆の前で暗殺し、イランとの第三次世界大戦を引き起こそうとしたISISの計画が阻止された
  • NATOはウクライナの独裁者ウラジーミル・ゼレンスキーの信用を失墜させ、選挙の可能性を前に権力の座から排除する計画を進めている
  • ジョン・F・ケネディの機密文書について)これらの文書は、ケネディ暗殺を命じたのがイスラエルのダヴィド・ベン=グリオン首相とシオニストたちであったことを示すだろう
  • アルゼンチンは、イタリアやインドとともに、ドナルド・トランプに追随し世界保健機関(WHO)からの脱退を発表した。…問題は、中国とロシアがなぜ今も生物兵器で数百万人を殺害した組織に属しているのかということだ。その答えは、両国の指導者の多くがこの大量虐殺に関与していたからである。
  • これらの『病気』【エイズH1N1エボラ出血熱豚インフルエンザジカ熱SARSコロナウイルス】はすべて人工的に作られ、特許が取得されている。特許は自分で確認できる。…特許は、自然に存在するものではなく、作られたものにのみ適用される。
  • ビル・ゲイツはエプスタイン島のリストが公開されないよう、昼夜を問わず上院に働きかけている…トランプはエプスタインのファイル公開に反対しないだろう。
  • (トランプ大統領の関税の影響により)金は世界の他の地域よりも米国でより価値が高まっている。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
フルフォード情報英語版:トランプのアバターが暗殺され、米宇宙軍とISISの対決へ
転載元)

阻止されたトランプ暗殺計画


It’s the US Space Force versus ISIS as Trump’s avatar assassinated
By
Benjamin Fulford
February 10, 2025
5 Comments
The U.S. Civil War is reaching some sort of climax as the U.S. Space Force begins taking revenge on ISIS (Israeli Satanic Intelligence Service) for assassinating Commander-in-Chief Donald Trump’s main avatar, senior U.S. Space Force sources say.
アメリカの内戦は最終局面を迎えつつある。米宇宙軍の幹部によると、同軍は最高司令官ドナルド・トランプのメインアバターを暗殺されたことへの報復として、ISIS(イスラエルの悪魔の諜報機関)への攻撃を開始したという。

The assassination took place on January 29th after ISIS remotely hijacked the Trump avatar’s helicopter and crashed it into an airplane after it left the Saudi Arabian Embassy in Washington, D.C. Trump was then temporarily replaced with an avatar who promoted genocide and bowed and scraped to war criminal Benyamin Netanyahu. This is what the Space Force sources had to say about the situation:
暗殺は1月29日に実行された。ISISが遠隔操作でトランプのアバターが乗るヘリコプターをハイジャックし、ワシントンD.C.のサウジアラビア大使館を出発した後、旅客機に衝突させた。その後、トランプは一時的に別のアバターに置き換えられ、そのアバターは大量虐殺を推進し、戦争犯罪人ベンヤミン・ネタニヤフに屈従した。これについて、米宇宙軍の情報筋は次のように語っている。:

The real Donald Trump was not on the helicopter. One of his doubles may have been on board. There are conflicting stories about this. The important point is that the real Trump was not on board. As for the Black Hawk remote-controlled crash into the American Airlines plane on January 29, here are a few facts: There was a Trump double (avatar) on board the helicopter. The Black Hawk had a PAT designation, meaning VIP on board. It took off from a CIA-controlled area. It was taken over by remote control and flown into the American Airlines plane. The Trump double was the one used by the White Hat Alliance. Another double under the control of the Deep State Cabal is on the scene now. This is the reason Trump has taken a full U-turn. The real CIC, Donald J. Trump, is safe and protected at the Cheyenne Mountain Space Force Base in Colorado Springs. His family is aware of what has transpired. His top aides are also in the loop. Nobody is talking, as a gag order is in place. He is calculating his next move to bring down the Deep State Cabal. That was a Netanyahu body double visiting D.C. Watch the Super Bowl in New Orleans. The avatar Trump is expected to be there. Anything can happen. This may be the Trump double from Mar-a-Lago. You will know from his looks—the shorter, chubby one. 本物のドナルド・トランプはヘリコプターには乗っていなかった。彼の替え玉の一人が搭乗していた可能性はあるが、この点については異なる情報もある。重要なのは、本物のトランプが乗っていなかったということだ。1月29日に発生したブラックホークの遠隔操作によるアメリカン航空機への衝突について、次のような事実がある。ヘリコプターにはトランプの替え玉(アバター)が搭乗していた。ブラックホークにはVIPが搭乗していることを示す『PAT』の識別コードが付与されていた。離陸したのはCIAが管理する区域からだった。その後、遠隔操作によって乗っ取られ、アメリカン航空機に突入させられた。搭乗していたトランプの替え玉はホワイトハット同盟が使用していたものだった。一方、ディープステート・カバールが管理する別の替え玉が現在表に出ている。これが、トランプの態度が一変した理由だ。本物の最高司令官(CIC)ドナルド・J・トランプはコロラドスプリングスのシャイアン・マウンテン宇宙軍基地に安全に保護されている。彼の家族もこの事態を把握しており、最側近たちも情報を共有している。しかし現在、緘口令が敷かれているため、誰も公には語らない。トランプはディープステート・カバールを打倒するための次の一手を練っている。ワシントンD.C.を訪れていたのはネタニヤフの替え玉であり、ニューオーリンズで開催されるスーパーボウルには、アバターのトランプが姿を現すとみられている。何が起こるか分からない。そこに現れるのはマー・ア・ラゴにいたトランプの替え玉かもしれない。見た目で判断できるはずだ――背が低く、ずんぐりした体型をしている。

This is the Trump who appeared at the Super Bowl with Ivanka but not Melania. It is probably an actor in a rubber mask. これはスーパーボウルにイヴァンカと一緒に登場したトランプで、メラニアとは一緒ではなかった。おそらくゴムマスクをかぶった俳優だと思われる。


» 続きはこちらから

世界情報機関(GIA)に所属しているエージェントMが中東情勢を解説 ~大イスラエル計画が実際に実現していない唯一の理由|トランプはロスチャイルドのために働くトロイの木馬

竹下雅敏氏からの情報です。
 世界情報機関(GIA)に所属している中東部門のエージェントMが久しぶりに登場して、中東情勢を説明しています。
 ガザで起こっていることについて、“グレーター・イスラエル・プロジェクト(大イスラエル計画)の一部であり、私は何年も前からそれを知っていました。ヨルダンやエジプト、そして恐らくはイラク西部に人々を追いやるという計画です。それらが実際に実現していない唯一の理由は、これらの国々のエリート、あるいは国の指導者たちが約束されたものを受け取っていないからです。例えば、ヨルダンだけでも2つのことが求められていることは確かです。まず、ヨルダンの国王は、アル・アクサ・モスク(銀のドーム)のある神殿の丘の管理者としての地位を辞任することが求められています。これが1つ目です。私は、国王はこれだけで2000億ドルを要求したと記憶しています。2つ目に、ガザ地区の人口の半分を受け入れることを承諾してもらうために、さらに2000億ドルが必要だと考えられます。つまり、トランプ政権には、その4000億ドルがないということです。(6分48秒)”とエージェントMは説明しています。
 続けて、ヨルダン国王のアブドゥッラー2世はロスチャイルド家の遠縁で、ヨルダン王妃のラーニア・アル=アブドゥッラーはロスチャイルド家の一員(7分53秒)であり、王妃の方が国王よりも上位の存在だと言っています。
 17分5秒で、中東地域を担当していたというメイヤー・ロスチャイルドの話題が出てきます。2024年1月15日に配信されたエージェントMとの会話の中に、メイヤー・ヘラム・ロスチャイルド(Meyer Heram Rothschild)と言う名前が出てきます。恐らく、検索しても出てこないこの人物のことだと思われます。
 ヤンデルーナ・ジョリーとデートをしていたイギリスの環境保護活動家で映画プロデューサーのデイヴィッド・メイヤー・ド・ロスチャイルドのことではないと思います。
 そのメイヤー・ロスチャイルドですが、“続きはこちらから”をご覧ください。翻訳は南ドイツ在住の方から提供していただいたものです。
 メイヤー・ロスチャイルドはイスラエルのネタニヤフ首相を自分たちの仲間だと考えていた(19分)ということに加え、2019年頃にメイヤー・ロスチャイルドはエージェントMに、“「トランプはロスチャイルドのために働くトロイの木馬」であり、彼自身がホワイトハウスに彼を送り込んだのだ(2分15秒)”と話したということです。
 この話は、とても納得できます。地球同盟(アース・アライアンス)の創設者の一人はナサニエル・ロスチャイルドであり、エージェントMが話しているメイヤー・ロスチャイルドは地球同盟のメンバーであったからです。こうした事柄は「波動」による検知が可能です。
 そしてエージェントMは、“トランプは、基本的に表向きにはブラックサン側が権力を握ってロスチャイルドが裏で支配できるようにと指示されたのです。しかし同時に、彼(メイヤー・ロスチャイルド)はアメリカを破壊する計画についても私に個人的に話してくれました。ブラック・ライブズ・マターも彼の計画の一部で、彼はアメリカを破産させ、崩壊させることにより、人々はアメリカから逃げ始めるだろうと私に言いました。(21分43秒)”と話しています。
 この話は2019年頃のもので、現在は本物のトランプは死んでいて替え玉が演じています。現在のトランプ政権とその背後に居る工作員は、アメリカによる世界覇権を譲るつもりはないように見えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
エージェントMが語る中東情勢・トランプはロスチャイルドのために働くトロイの木馬なのか?|世界は「サーカスの大統領」のショーに見切りをつけ始めた|02/05/2025 UNN GIAレポート【要約】
配信元)

※動画は配信元でご覧ください(画像をクリックすると配信元へ飛びます)

» 続きはこちらから

イーロン・マスク率いるDOGEに悪事を暴露されたUSAID。ヨーロッパ、アフリカ、中央アジアを含む6大陸50以上の独立系メディアをUSAIDを通じコントロールしているCIA。USAIDの日本版とも言えるJICA。JICAに起用された池上彰氏。

竹下雅敏氏からの情報です。
 イーロン・マスクが率いる政府効率化省(DOGE)アメリカ合衆国国際開発庁(USAID)の悪事を暴露した事で、これまで「陰謀論」とされていたことが事実だったと判明しました。
 及川幸久氏は動画の7分45秒のところで、Trusted News Initiative(TNI、信頼できるニュースイニシアチブ)という組織について触れています。
 “BBCが組織した世界的な組織です。何をやっているかというと偽情報対策。…例えば、アメリカ大統領選挙だったり、地球温暖化とかという環境問題だったり、パンデミックにかかわるような医療に関するもの。そういう報道で、TNIに加盟するメディアが特定の意見を「誤情報」として封じ込めると。…国際的な組織で世界の主要メディアがみんな加盟していると。…つまり検閲です。そこには世界の主要な報道機関、ソーシャルメディアまで入っています。だから、かつてのTwitterも入っていたし、もちろんFacebookも入っているし、そういうところがみんな入って署名しているわけです。政府の言うことから逸脱した記事を掲載しないことに同意しているんです。だから、ここに入っているとメディアはみんな同じことを世界中で報道している。その中核がBBC。そのBBCはUSAIDから資金提供を受けている。こういう構図なんですね。”と説明しています。
 ロバート・F・ケネディ・Jrは2023年9月に、“CIAがUSAIDを通じて、ジャーナリストやメディアに金を払い、自分達の主張を広めている。CIAはTNIの検閲プログラムの背後に居る(9分50秒)”と話していたということです。
Trusted News Initiative(TNI)は2019年9月7日に、英国の公共サービス放送局BBCが中核となって形成された組織ですが、そのタイミングから見てCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)の「誤情報」に対処するものだったと見て良いでしょう。
 実際、2020年3月27日に『TNIは、有害なコロナウイルスの偽情報に取り組む計画を発表します』と発表しています。
 アメリカ合衆国国際開発庁(USAID)は、すでに2006年の段階で設立された「組織犯罪・汚職報道プロジェクト(OCCRP)」に資金提供をしていました。OCCRPは、6大陸にスタッフを擁する調査報道ジャーナリストのグローバルネットワークです。要するに、ヨーロッパ、アフリカ、中央アジアを含む6大陸の50以上の独立系メディアをCIAがUSAIDを通じてコントロールしていたのです。
 OCCRPが関与した事件が「パナマ文書」や「パンドラ文書」です。
 Sputnik日本のツイートには、「トランプ氏が、汚職の温床として批判し、実質活動停止したUSAID(アメリカ国際開発庁)。 その日本版とも言えるのがJICA(国際協力機構)だ。…2024年9月にJICAの田中理事長はUSAIDのトップと面会し、人道支援、民主主義、猛暑などのテーマで、グローバルな協力について話し合った。また、JICAの職員は、定期的にUSAIDに出向している。…JICAは、池上彰氏を起用し、日経ビジネスに「ウクライナと世界の未来と私たち」と題したPR記事を出している。…トランプ氏は、USAIDを汚職の温床としてだけではなく、メディアコントロールの資金源としても問題視している。」とあります。
(竹下雅敏)
————————————————————————
【ケネディJr.が暴露】DOGEが解体するUSAIDを操作していたのはCIA【及川幸久】
配信元)
————————————————————————
配信元)
【⬇︎ツイート全文をご覧になる場合はさらに表示をクリック】

» 続きはこちらから

ハバド・ルバビッチ運動が目指すものは、ノアハイド法 の施行である ~トランプの一族はハバド・ルバビッチ派に強い影響を受けており、ノアハイド法は偶像崇拝者を斬首するように命じている

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のツイートで「ハバド・ルバビッチ運動が目指すものは、ノアハイド法 の施行です」とありますが、これは事実だと思われます。
 こちらのツイートから分かるように、ドナルド・トランプの娘婿ジャレッド・クシュナーは、子供の頃にルバビッチ派の救世主と見なされているメナハム・メンデル・シュナーソンに会っています。
 また、ドナルド・トランプは大統領選の前に、トランプの政権移行チームの議長を務め、商務長官に指名されているハワード・ラトニック氏と共に、1994年に死去したメナハム・メンデル・シュナーソンの墓に参拝していました。
 また、2月8日の記事でお伝えしたように、「ガザをアメリカの管理下に置くべきだ」とするトランプ大統領の発言の背後にはジャレッド・クシュナーがいて、彼は「事前準備発言の作成に関与していた」ということでした。
 実際に、2024年3月19日の英紙ガーディアンの記事『ジャレッド・クシュナー氏、ガザの「水辺の土地は非常に価値があるかもしれない」と発言』には、“ジャレッド・クシュナー氏は、ガザの「水辺の土地」の「非常に価値のある」可能性を称賛し、イスラエルが同地帯を「清掃」する間、民間人を立ち退かせるべきだと示唆した。”とあります。
 さらに、2025年1月15日のブルームバーグの記事『クシュナー氏のアフィニティ、イスラエルのフェニックスへの株式の2倍取得を承認』には、“ジャレッド・クシュナー氏のアフィニティ・パートナーズは、イスラエルの規制当局からフェニックス・ファイナンシャル社への株式の2倍取得を承認され、この承認により、サウジアラビアが支援する投資会社は有利な取引を進めることができるようになった。…クシュナーは、2020年にイスラエルと一部のアラブ諸国の関係を正常化したアブラハム合意で重要な役割を果たしました。トランプ氏は現在、サウジアラビアをこの合意に引き入れようとしていると見られています。クシュナーは政府職を退いた後、2021年にサウジアラビアの公共投資基金から約20億ドルを含む中東の政府系投資家の支援を受けてアフィニティを設立しました。”とあります。
 「トランプの義理の息子クシュナーは、不動産開発会社クシュナー・カンパニーのCEO。トランプのガザ領有発言は、国際政治というよりも彼ら一族のビジネス利権。」ということでしょう。
 問題は、単なるビジネス利権にはとどまらないということだと思います。トランプの一族はハバド・ルバビッチ派に強い影響を受けており、ノアハイド法は偶像崇拝者を斬首するように命じているのです。
 二つ目の動画で、ユダヤ教ラビのヨセフ・ミズラヒは、“毎秒、神を怒らせている偶像崇拝者が60億人もいる。インド人、中国人、日本人、チベット人、ネパール人、タイ人、数え切れないほどだ。…トーラーによれば、彼らには生きる権利がない。偶像崇拝者、ゴイは死刑だ。”と言っています。
 私の直観では、トランプの一族が崇拝していたメナハム・メンデル・シュナーソンも、このラビと同じ考えだったと思います。
 この「ノアハイド法」は、現在のトランプ政権を理解する上で非常に重要です。詳しい内容を知りたい方は、映像配信『アメリカ政権の変遷13(前半)〜愛国者法と国民の監視/FEMAキャンプ/ノアハイド法』を是非ご覧ください。
(竹下雅敏)
————————————————————————
配信元)


※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

» 続きはこちらから