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画像の出典: 左より ギングリッチ元下院議長、ヒラリー・クリントン、バラク・オバマ
Author:Gage_Skidmore[CC BY-SA] 1 2 & Wikipedia [Public Domain]

ギングリッチ元下院議長「オバマが政権を運営していると思います。バイデンは運営していないと思います。…実際の腐敗はヒラリー・クリントン、バラク・オバマであり、バイデンはその3人の中で最も小さい存在です。」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ギングリッチ元下院議長がFOXニュースで堂々と「陰謀論」をぶちかましています。
　“オバマが政権を運営していると思います。バイデンは運営していないと思います。彼らの賢い動きは、すべてオバマの信奉者から来ていると思います。バイデンはただ漂っているだけです。…実際の腐敗はヒラリー・クリントン、バラク・オバマであり、バイデンはその3人の中で最も小さい存在です。…まずはクリントン財団のすべての財務記録に対して召喚状を出すことから始めると、数百万ドル単位の不正行為の証拠が出てくるでしょう。ジョー・バイデンに関する腐敗をはるかに超えるでしょう。…オバマは反米、反官僚、反中産階級、反法律の最も過激な作家であるアリンスキーの弟子だったということだ。ヒラリー・クリントンもアリンスキーの個人的な友人でした。…その腐敗の深さは息をのむほどです”と言っています。
　「おおおおおおおおおおおおおお!!!!!!!」のツイートの内容がスゴイですね。コロナ前なら想像も出来なかったレベルの暴露話が公開されるということみたいです。
　ギングリッチ元下院議長は、2016年11月にドナルド・トランプ政権移行チーム副委員長に指名されていましたから、昨日の記事でお伝えした「コロモイスキーの逮捕」とともに、バイデン政権への攻撃だと見て良いでしょう。
　“続きはこちらから”の動画をご覧ください。「私たちがFRBをどう終わらせるかの道筋」を伝えています。キンバリー・ゴーグエンさんは中国のディープステートがFRBを香港に移転させる計画があると言っていましたが、同時にトランプ・チームはアメリカを中国に売り渡すことに同意しているとも言っていました。
　これなら、こうした動きが起きている理由がよく分かります。ただ、お金がないので、こうした計画はうまくいかないようです。
（竹下雅敏）
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画像の出典: ハザールの位置 [CC-BY-SA]

ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第17話 ― 光の内部の闇

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　再登板となった安倍内閣は、2012年（平成24年）12月から2020年（令和2年）9月まで続いたうんざりとする長期間の政権でした。再登板の安倍内閣は日中戦争を企図した裏天皇内閣で、安倍首相自身は日本国憲法の改正で歴史に名を残そうとの意図がミエミエでもありました。
　一方で世界情勢は？といえば、「光の側」神々サイドとして一大勢力のナサニエル陣営が成立し、一方の「闇側」勢力は、それまで世界を荒らし回っていた米国戦争屋の力、そしてその他の勢力の力も凋落していました。安倍内閣はそれまでの日本の支配層がそうであったように、米国戦争屋に追随する姿勢を見せていました。しかし「闇側」勢力の多くのメンバーは、ナサニエル陣営に転身していきます。
　その情勢の中で安倍内閣の内部といおうか、裏天皇グループの多くもナサニエル陣営に参入します。米国戦争屋に属すジャパン・ハンドラーズもナサニエル陣営に参入しました。そして何よりもトップの裏天皇 前田ゴロウが、安倍内閣成立の数年後には、それまでの長年の計画であった“日本を中心としたNWO計画”の破棄を宣言し、姿勢を全く転換したのです。無論これは日中戦争の破棄も意味します。
　安倍内閣は裏天皇内閣であり、ジャパン・ハンドラーズも含む裏天皇グループの多くがナサニエル陣営に転身し、何よりも裏天皇自身がその姿勢を180度全く転換したのです。こうなってしまえば安倍内閣はその姿勢を転換し、日中戦争を回避し、そのための憲法改正を断念するのが当然でしょう。
　しかし現実は…、安倍内閣は全くその姿勢を変えようとせずに延々と日中戦争への道、そのための日本国民生活の破壊、そして憲法改正への動きを加速させようとしたのです。なぜそうなったのか？
　…権力者は、その権力維持のためには相敵対する陣営に同時に籍を置けるようです。一種の「成りすまし」と言えるでしょう。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第17話 ― 光の内部の闇

矛盾する行動


前回に見たように、少なくとも2013年（平成25年）6月初めまでに裏天皇グループの多くが、そしてジャパン・ハンドラーズまでもが、日中戦争への道を断念する態度を示したのです。この中には、裏天皇直属の黒龍会総裁でもある麻生太郎副総理も含まれるはずです。

しかし麻生副総理は、同年7月末に「緊急事態条項」敷設を念頭に「ナチスの手口に学んだらどうかね」の発言をしています。日中戦争断念と緊急事態条項、これは相容れない態度です。どういうことか？

編集者註：「ナ﹅チ﹅ス﹅政﹅権﹅を﹅例﹅示﹅と﹅し﹅て﹅あ﹅げ﹅た﹅こ﹅と﹅は撤回したい」。「緊急事態条項」敷設については？


日本の支配層は概ね米国戦争屋に追随して動いてきていましたが、ジャパン・ハンドラーズは米国戦争屋に属していたのです。ところが、2011年の57カ国会議でナサニエル陣営が形成され、米国戦争屋の総帥であるデイヴィッド・ロックフェラーは完全に権力を失いました。この状況下で、裏天皇グループの多数も、ジャパン・ハンドラーズもナサニエル陣営に転じていったのです。

ジャパン・ハンドラーズの面々
リチャード・アーミテージ
Wikimedia Commons
[GODL]
ジョセフ・ナイ
Wikimedia Commons
[Public Domain]
マイケル・グリーン
Wikimedia Commons
[Public Domain]
カート・キャンベル
Wikimedia Commons
[Public Domain]

ただし一口にナサニエル陣営と言っても陣営が分かれるようです。2014/03/09の竹下さんの記事をお読みください。ナサニエル陣営には、１. ナサニエル　２. アンドリュー王子　３. フランシスコ法王、この３者を中心とする陣営の布陣になっていて、互いに協力関係にあったとのことです。

2013年時点における5つの世界権力２（竹下氏による分類）
ナサニエル陣営
ナサニエル陣営
 光の側 ナサニエル・ロスチャイルド、プーチン、習近平、朴槿惠など（BRICs諸国を中心とした勢力）、白龍会
アンドリュー陣営
 アンドリュー王子（英国王室）、 天皇陛下、小沢一郎、麻生太郎など。（ジャパン・ハンドラーズ）
フランシスコ陣営
 フランシスコ法王（ヴァチカン）、バーバリアン・イルミナティ、P2メーソン
ブッシュ・ナチ陣営
（米国戦争屋）
 闇の側 カール・ハプスブルグ・ロートリンゲン、ヌーランド国務次官補、ネオコン、イエズス会
ロックフェラー・オバマ陣営
（欧州銀行屋）
 オランダ国王ウィレム・アレクサンダー、ダヴィッド・ロスチャイルド、キャメロン、オランド

記事では、日本側勢力はアンドリュー王子の陣営に参入していたとのことです。これは自然です。英領日本となって明治革命が引き起こされ現在にまで続くのですから、英国王室側に日本の勢力が参入するのは自然なのです。そしてジャパン・ハンドラーズも、アンドリュー王子の陣営に寝返っていたのです。ナサニエル陣営は「光のサイド」神々とともに歩む一大陣営ということになります。

しかしこの陣営のメンバーは、ほとんど全てに近いぐらいがもと「闇側」のメンバーでした。もちろんもとが闇側でも、闇側に居続けて地球破壊・人類破壊に邁進されるよりはずっといいのですが、それでもナサニエル陣営に参入したメンバーで「心から改心」した者がどれだけいたか？ ほとんどいなかったと思います。

その例がジャパン・ハンドラーズです。彼らはナサニエル（アンドリュー）陣営にいながら、結局は2014年（平成26年）2月の東京都知事選で裏切り、都知事選でナサニエル陣営が後援し「原発０」を掲げた細川護煕氏の敗退、米国戦争屋のブッシュ・ナチグループが後押しする「原発推進派」の舛添要一氏勝利に貢献しています。これが同年の安保法制閣議決定に繋がります。

ジャパン・ハンドラーズは、スパイの役割を果たしてブッシュ・ナチ陣営の利益に与したということです。地球全体、人類全体の利益などは一顧だにもせずに、本当は自分の利己的な利益だけを優先する、これが彼らの本性ということになるでしょう。もっともそのジャパン・ハンドラーズは戦争屋陣営に戻ったように見えて、彼らの多くは「訳あって」またナサニエル陣営に参入し直すのですが…。

こういった自分の利益のために行ったり来たりの「曲者」は日本側勢力にも多いはずなのですが、それの最も目立つ人物が麻生太郎副総理だったのです。


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画像の出典: Pixabay 1 2

京都大学の宮沢孝幸准教授「ここまで決定的な証拠が出てしまったら、まあまあ、これはもうアウトだろう…もしこれが全部私の間違いであったら、もちろん、大学を辞めます…職を賭してですね、これを問題提起していきたい」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　京都大学の宮沢孝幸准教授はついに覚悟を決めたようです。動画の3分50秒のところで、“ここまで決定的な証拠が出てしまったら、まあまあ、これはもうアウトだろうと、いうことなんですね。なので、これもね、公表する事を非常にためらったんですけど、あまりにも社会的影響が大きいから。いろんな人に相談しました。大学のトップにも相談してますけど、まあ、真実、正しいならば発表してもいいんじゃないかって話だった。ただ、もし間違えてたら、すごい大問題だねとも言ってて、もう慎重に慎重を期しておりまして、もしこれが全部私の間違いであったら、もちろん、大学を辞めます…職を賭してですね、これを問題提起していきたいと思った次第なんですね”と言っています。
　そして7分12秒で、“これはウイルス研究者として、責任だと思っています。やっぱり自分たちでこれを追求して、それを明らかにして、処罰を下すと。処罰しないといけないですよね。…二度とこのような事が起こらないようにする仕組みを世界中で整えないとまずいですね”と言っています。
　宮沢孝幸氏はオミクロン株が人工ウイルスであると、ほぼ確信しています。そしてそれ以前の新型コロナウイルスも人工のものだと見ています。「誰がやったんだと、何の目的でやったんだ（7分27秒）」ということを追求して処罰する必要があると言っているように、ウイルスは研究室から事故で外に出たのではなく、意図的にばら撒かれたのです。何のために？
　宮沢孝幸氏は「タイムリミットは来年5月」と言って、「パンデミック条約」「WHOの国際保健規則（IHR）の改定」を気にしているようでした。
　さて、宮沢孝幸氏の論文を取り上げた記事がありました。この論文が「学術的な精査に耐えうるものであれば、それは『爆弾』である」とありますが、同感です。
　記事の内容は、8月29日の記事で紹介した筑波大学システム情報系准教授の掛谷英紀氏の動画『田中・宮沢論文解説（オミクロン株起源）』を見ていなければ、素人には分からないと思われるものです。
　記事にある「組み換え」とは、「相同組換え(homologous recombination)」のことだと思われます。このことに関して、掛谷英紀氏は『田中・宮沢論文解説補足』の動画で説明しています。始めの3分のところです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【宮沢孝幸の戦い】覚悟して聞いて下さい･･ 引用元本編が既に見れなくなってしまったため急遽こちらで一部を配信させて頂きます･･ 京都大学 医生研 准教授【2023年8月ライブ配信 切り抜き】
配信元）
YouTube 23/9/4
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新たな日本の研究：すべてのCOVID「変異体」は研究室から来たようです
引用元）
メモ・独り言のblog 23/9/3
（前略）
最近発表された、いわゆるCovidの『変異種』に関する日本の研究が学術的な精査に耐えうるものであれば、それは『爆弾』であると言えるでしょう。なぜなら、これらの「変種」が実際には人為的に作られたものでしかありえないことを、個々の変異に基づいて立証しているからです。

2023年8月5日に発表された新しいプレプリントによると、日本の研究チームは、ほとんどすべてのCovid亜種が実験室で作られたことを発見したとのことです。大阪医科大学と京都大学の田中教授と宮沢教授が、SARS-CoV-2のオミクロン型の歴史的進化を追跡するために、公開データベースや自然環境で発見されたウイルス配列を調査しました。

その結果、SARS-CoV-2のオミクロン変異型は、自然界には存在しない、およそ100のユニークな亜型を発見しました。これらの変異は、これらのCOVIDウイルスが実験室で作られ、そこから広がったという広く受け入れられている説の明確な証拠です。
（中略）
この研究の図では、著者らはオミクロンBA1亜種の変異のうち1つを除くすべてが、変異を欠く株で見つかっていることを示しています。
（中略）
オミクロンBA1で観察された逆転を説明するには、突然変異を含むRNAの特定の部分が組換えによって逆転する必要があります。そのためには、両側の変異に影響を与えることなく、その部分をきれいに交換する必要があります。しかし、突然変異の中には、共通配列がないために2つの系統間で整列できないものもあります。組換えは、ウイルスのフランキング領域にも痕跡を残すはずですが、何も見つかりませんでした。
（中略）
もしこの論文で導かれた結論が正しければ、SARS-CoV-2が最初に出現して以来、そのすべてが人為的に操作されてきたという決定的な証拠となります。
（以下略）

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画像の出典: Pixabay 1 2 3 4 5 & photo-ac & Wikimedia_Commons [Public Domain]

23/8/28 フルフォード情報英語版：奈落の底に突き落とされようとしているアメリカ、西側諸国、そしてハザール・マフィア

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　フルフォードレポートでは毎度、ハザール・マフィアに支配された西側諸国の崩壊を伝えていますが、今回は「その崩壊は西側だけでなく、中国の習近平政権も含む可能性がある」として、「1万1000人の中国の大富豪が中国を脱出したのはそのためだ。」と言っています。
　南アフリカで開催されたBRICS会議では、アルゼンチン、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、UAEが正式メンバーとして加わることになりました。主要な石油輸出国が加わった新「BRICS11（現在での仮称）」は、「世界の石油市場の約80％を支配」することになり、これによって「彼らはオイルダラー【産油国が原油を輸出して得たドル資金】を自国通貨に置き換えることができる」と言っています。
　そんな順風満帆に見えるBRICSですが、今回の会議では「中国と他のBRICS諸国との間に興味深い不均衡」も明らかになったそうです。中国の習近平は中国の支配を推し進めていて、「すべての国々が民営化された国連に従い、その2030年のアジェンダに従うよう、公然と繰り返し働きかけている」とのこと。また、「BRICSが期待されていた金で裏付けられた通貨を発表できなかったのは、中国との秘の対立を反映している」とも言っています。さらに中国は、「米ドルをめぐって連邦準備制度理事会（FRB）と秘密の関係」にあり、「米ドルはすでに資産担保型のBRICS通貨であり、主に中国が、さらに一部を台湾と日本が支配している」という情報も伝えています。
　日本の『放射能汚染水』の海洋投棄についても触れ、「習近平が怒っているのも、実は反ハザール・マフィアの動き」であり、「海洋投棄されている水は実際には放射能汚染されていない。この水を処分することで、日本は何十億ドルものハザール・マフィアへの支払いを断ち切ろうとしているのだ。これは、日本、台湾、韓国による、東アジアからハザール・マフィアを追い出すための継続的なキャンペーンの一環である」と主張しています。

　崩壊しているアメリカ経済の現状の主なものを一部抜粋しました。
  • メイシーズ百貨店は第2四半期、クレジットカードの延滞により8400万ドルの損失を被った
  • 暴徒が全国の高級小売店を襲撃し、略奪を続けている。
  • 賃貸住宅の入居者の3人に1人が、家賃を支払うために借金を余儀なくされている
  • バイデン政権は、史上最大のフードスタンプ支出増で大衆を落ち着かせようとした。しかし、（中略）...食料品店の価格は15％も跳ね上がった。
  • 2020年3月15日付で、連邦準備制度理事会（FRB）は預金取扱機関（銀行）の預金準備率をゼロに引き下げた。準備金要件がゼロになったことで、マネーサプライ全体がハイパーバルーン化した。

　以下はその他のトピックになります。
  • 中国は『防衛関連の話題についてワシントンからの電話を一切拒否』しているという。ロシアも同様で、状況は『潜在的に危険になってきている』と当局者は警告している。
  • ニカラグアのダニエル・オルテガ大統領は、『米国の裏庭』の国におけるロシアの軍事基地と巡航ミサイルの配備を許可した。
  • ウクライナ問題などをめぐる交渉を再開させるために、MI6の犯行であることをほのめかし、ロシア側にそのように伝えた。（中略）...裏ルートを開く方法として暗殺を利用しようとしたこの試みは失敗に終わった
  • ロシアでもハザール・マフィアは非常に強力で、全面的な核戦争を推進している。特に、ロシアの安全保障理事会副議長ドミートリー・メドヴェージェフは、第三次世界大戦を推進するハザール・マフィアのエージェントであり、無力化しなければならない。
  • 南アフリカで開催されたBRICSサミットへのマクロン仏大統領の参加に中国が拒否権を発動した
（ぺりどっと）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版：奈落の底に突き落とされようとしているアメリカ、西側諸国、そしてハザール・マフィア
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 23/8/28
投稿者：ベンジャミン フルフォード

西側を拒否する中国、ロシア


The US, the West and KM about to fall into the abyss
By
Benjamin Fulford
August 28, 2023
151 Comments
The Khazarian mafia-controlled West is about to fall over a cliff despite frantic attempts by its leadership to scare us back into submission with fire, plague, war, alien invasion etc. What is interesting is that the collapse could include the government of Xi Jinping in China and not just the West. That is why Jews are fleeing Israel and 11,000 Chinese millionaires are fleeing China. ハザール・マフィアに支配された西側諸国は、火災や疫病、戦争、異星人の侵略などで我々を脅して服従させようとする指導者たちの必死の試みにもかかわらず、崖から落ちようとしている。興味深いのは、その崩壊は西側だけでなく、中国の習近平政権も含む可能性があるということだ。ユダヤ人がイスラエルを脱出し、1万1000人の中国の大富豪が中国を脱出したのはそのためだ。

The other sign we are headed for some sort of earth-changing event – including world war- is a breakdown in military communications between the West and its’ “adversaries.” China is “refusing any phone calls from Washington regarding defense-related topics,” according to US officials. The same is true with Russia so the situation is “getting potentially dangerous,” the officials warn. 私たちが地球を変えるような出来事（世界大戦を含む）に向かっているもうひとつの兆候は、西側諸国とその『敵対国』との間の軍事通信の断絶である。アメリカ政府高官によれば、中国は『防衛関連の話題についてワシントンからの電話を一切拒否』しているという。ロシアも同様で、状況は『潜在的に危険になってきている』と当局者は警告している。


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画像の出典: 左より 後藤茂之経済再生相、栗生俊一官房副長官 Author:首相官邸[CC BY] 1 2

佐々木みのり先生「パンデミック条約とIHR（WHOの国際保健規則）っていうのは両輪でして…ヤバイ方はIHRの方…単純多数で可決されるんですよ。…特にヤバイのが…強制医療、グローバルヘルス証明書、主権の喪失」 ／ 政府の感染症対応の司令塔となる組織のトップが、経済再生相と元警察庁長官だという異常さ

/ ＊陰謀, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　8月26日の記事で京都大学の宮沢孝幸准教授が、“特にあの法案ね、法案というか…来年の5月のね。だから来年の5月が大きなヤマなんですよ。で、焦ってるわけ”と言っていた「タイムリミットは来年5月」という話ですが、これは立憲民主党の原口一博議員が条約案を入手した「パンデミック条約」のことを言っているのだと思っていました。
　ところが、佐々木みのり先生を聞くと、「WHOの国際保健規則（IHR）」はパンデミック条約以上にヤバいということです。
　佐々木みのり先生は、“パンデミック条約とIHR（WHOの国際保健規則）っていうのは両輪でして…相互に補い合うような構造になってて、片一方が駄目でも、片っぽだけでも目的を達成できるように構成されてるんです。これヤバいです。…次の世界保健総会（WHA）…来年の5月に開催されるんですけど、そこで何が決議されるかっていうと2つあるんです。このIHRの改定とパンデミック条約です。でヤバイ方はIHRの方なんですね。…単純多数で可決されるんですよ。…一方パンデミック条約の方は3分の2が賛成しないと可決されない。…（IHR改定の問題点の）中でも特にヤバイのが…強制医療、グローバルヘルス証明書、主権の喪失。…今だったら、例えばワクチンって各国の方針によってこう違うじゃないですか。日本も一応強制じゃないじゃないですか。…それが例えば、もうパンデミック下はこのワクチンを使ってこれ全員打ってくださいっていうことになったら、拒否できない。…それ（グローバルヘルス証明書）がないと、例えば飛行機に乗れませんとか…。一番怖いのが…健康対策に関してですけど、主権国家が下した決定を覆す権限をWHOに与えると明記されております（4分55秒）。…だからきっとパンデミック条約の方に注意を向けておいて、こっそりと裏でIHRの改定をやろうとしてるんじゃないのかなとすら思いました（15分20秒）”と言っています。
　時間の無い方は、ツイート動画の方を1.5倍速でご覧ください。とてもうまく編集された動画になっています。
　“続きはこちらから”のツイートは、9月1日に発足した政府の感染症対応の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」についてです。この組織は感染症対応に関する企画立案や調整を一元的に担い、担当閣僚は後藤茂之経済再生相、組織のトップは栗生俊一官房副長官が務めます。
　政府の感染症対応の司令塔となる組織のトップが、経済再生相と元警察庁長官だという異常さをどう理解するべきかを考えると、先の「強制医療」を見据えた人事かな、という気がします。
　さて、冒頭の動画ですが16分30秒以降が面白いのです。佐々木みのり先生を含む7人が設立した『ワールドカウンシルフォーヘルスジャパン（WCH-Japan）』についての説明です。
　とても元気になる話で、暗い話ばかりの世の中ですが、「光が現れた！」と感じるものです。
（竹下雅敏）
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9/1 20:00~ 【ゲスト：佐々木みのり先生】グローバリズムのWHOに対抗するWCH日本支部とは何か？ 及川幸久The Wisdom LIVE Channel＃92
配信元）
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