戦争屋グループの強請り
2006年（平成18年）9月に小泉内閣から政権を引き継いだ第1次安倍内閣でしたが、スキャンダルとトラブル続きで、一年後に政権を投げ出します。首相としての最後の発言は、
「テロ対策特別措置法（テロ特措法）問題について小沢一郎民主党代表に直接会談を申し入れたが、応じてはもらえなかった。」
とのものでした。
それと自身の体調不良を理由としての政権を投げ出しだったので、お坊っちゃんのひ弱さが露呈という感じで、当時は2度と安倍晋三氏の政治の表舞台への復権は無いと見られていました。
こうやって投げ出された政権を、2007年9月からは福田康夫氏が受け持ちました。福田首相はやはり清和会に所属していますが、2000年代の自民党首相の中では最もまともな首相だったと思います。
ディビッド・ロックフェラーは、「リーマン・ショック」が起きる前から、損失を被っていて経営危機に直面していたので、これを回避すべく日本を訪れ、メガバンクや福田康夫首相ばかりか、皇居を訪問して天皇陛下に窮状を訴えていたけれど、救済資金提供のメドが立たず帰国。
上は
「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」の2014年04月01日記事からの情報で、これはこの通りだったと思います。
ウィキペディアの「
デイヴィッド・ロックフェラー」記事にも次のようにあります。
2007年（平成19年）に11月に来日、（中略）...デイビッド・ロックフェラーの来日はシティグループがサブプライム問題で大きな損失を被ったことと関係があるとする報道が見られた。
サブプライムローン危機で経営危機に陥っていたデイヴィッド・ロックフェラーは2007年11月に来日し、メガバンク、福田内閣、そして天皇にも資金提供を要求したが、うまくいかずに帰国した模様です。恫喝・ゆすりに失敗した体です。
しかし、これでおとなしく諦めるような連中ではありません。『戦後史の正体』p350〜353には2008年夏、政権末期になっていたブッシュJr. 政権の福田内閣への強請りの模様が記されています。ブッシュJr. 政権のバックには当然ながらブッシュSr. 、そしてデイヴィッド・ロックフェラー がいます。
ブッシュJr. 政権は、2008年の7月にはアフガニスタンへの自衛隊の大型ヘリと陸上自衛隊の大規模派遣を強要、同年8月末には一連の米国金融危機にて破綻確実な住宅金融機関（ファニーメイ社）への巨額融資（数兆円）を強要したとのことです。
「CFR、三極委員会（ブレジンスキーがデイヴィッド・ロックフェラーのために設立）、ビルダーバーグ・グループなど、ブッシュ政権の背後にいる利害関係者たちは、今後5年以内に開かれた世界独裁を実現する準備を整え、今まさに動き出している。」
〜 ヨハネス・B・ケップル博士 元ドイツ国防省高官・顧問（2001/11/06）、
マンフレート・ヴェルナー 元NATO事務総長
アフガニスタン戦争への自衛隊の大きな協力について福田首相は、「陸上自衛隊の大規模派遣は不可能」との立場を貫き拒否。そしてファニーメイ社への巨額融資についても福田首相は、9月1日に退陣表明を行い、政府機能を不全にさせることでその強要をはねのけたようです。「日本政府がファニーメイに融資をしていれば、なんと数兆円（！）ものお金をドブにすてるようなものでした」と孫崎氏は指摘されています。
本当にこれはこの通りだったでしょう。欲求どおりに金を融資（貸した）しても、彼らはただただ図に乗って、要求をエスカレートさせるだけなのです。
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フランスの暴動は、6月27日のパリで、交通検問で停止することを拒否した17歳の少年ナヘル.M君が警察官に射殺されたことがきっかけで発生したわけですから、“フランス政府は現在、所有者の知識や同意なしに、すべての携帯端末のカメラとマイクを遠隔からオンにすることで全国民をスパイすることを合法化した。つまり、マクロン政権が独自の革命を実行するにつれて、フランスでは瞬く間に「民主主義」と個人の「自由」が打ち砕かれたのだ”ということになります。
こうした分かりやすさ、手際の良さは、“この暴動は仕組まれたものだ”という見解を後押しすることになります。
“続きはこちらから”をご覧ください。2017年の記事ですが、エドワード・スノーデン氏によって暴露された「XKeyscore（エックスキースコア）」は、米国国家安全保障局（NSA）が使用する元極秘コンピュータ・システムで、“個人のパソコンやスマホにアクセスして、遠隔操作でカメラを起動させて盗撮、盗聴も可能”だということです。
米国家安全保障局（NSA）の内部告発者であるウィリアム・ビニー氏は、「運用を誤ると際限のない監視につながり、民主主義を破壊しかねないウイルスになります。もう誰にもプライバシーはありません」と言っています。
最後のツイート動画でエドワード・スノーデン氏は、“NSAは自分たちの能力を日本人に示そうとした。国民の監視活動に協力すると言うと、日本側は渋った。日本の法に反するからとね。通信システムにとどまらず物理的インフラにも手を出した。電力系統、ダム、病院にプログラムを潜伏させたから、アメリカと同盟を解消すれば日本は真っ暗になる。他にマルウエアを仕込んだのは、メキシコ、ドイツ、ブラジル、オーストリアだ。中国、ロシア、イラン、ベネズエラなら分かるが、オーストリア？ 各国の首脳や業界のトップの監視も行った。防衛協定、スキャンダル、外交手段を追跡する。そしてG８で有利に交渉を進めたり、ブラジルの石油会社を従わせたり、第三世界の厄介な指導者を失脚させる。やがて真実が見えてくる。どう正当化しようとテロは関係ない。テロは言い訳だ。真の目的は経済的、社会的にコントロールすること”と言っています。
こうした警告を考慮すれば、フランスの暴動は監視社会を国民に受け入れさせるためのショック・ドクトリンだと見るのが自然だと思います。