アーカイブ: ロシア

[フルフォード氏]BRICS銀行やAIIBは徒党のワシントン派を孤立させるのを助けているが、バビロニア負債モデルで運用している

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事で触れられているとおり、BRICS銀行やAIIBは金融システムの転換に向けての重要な段階ですが、"バビロニア負債モデルで運用している"わけです。
 以前からコメントしているように、本来の経済システムであれば、"利子をつけて金を貸す"必要などありません。ゴールドを裏付けとした金融システムは経済を安定させますが、中央銀行が国有化され、開かれたものにならなければ根本的な変革になりません。
 本来であれば、ゴールドではなくGDPが裏付けになるべきだと考えます。中央銀行がGDPに基づいた紙幣を発行すれば良いわけです。
 フルフォード氏の提案する"将来計画機関の設立"は、この意味で、根本的な金融システムへの転換の次の段階となるものです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(7/6)
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[sputnik]BRICSは環大西洋システムに「NO」と言う全く新しい経済システム構築を開始

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日のグリムソン大統領のインタビュー記事の中で、"労働よりも資本が、製造業よりも金融業が重視されるというあり方の方向性が変わっていくと思われますか?"という質問に対して、大統領は"我々が得た教訓が指し示すのは…資本よりも労働が、金融業よりも製造業が大切であるということ"と答えています。
 中国・ロシアを中心とする新しい経済システムは、この転換となります。胴元である銀行がけっして損をすることがないカジノ経済から、GDPに基づいた本来の経済へと転換しなければ人類の未来はありません。このことは記事をみれば明らかです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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BRICSは環大西洋システムに「NO」と言う全く新しい経済システム構築を開始
転載元)
380829 

ロシア連邦バシコルトスタン共和国の首都ウファでのBRICSサミットを前に、市民の権利を目指すドイツの運動体「連帯」の代表でシラー研究所の創立者ヘルガ・ツェップ-ラルーシュ氏は、ラジオ・スプートニクの単独インタビューに応じ、地政学を克服する役割と新しい経済システムの構築についてコメントした。 

以下その内容をまとめて、御紹介したい。

地政学が、二つの世界大戦の原因だった。もしそれが核兵器を伴った第三次世界大戦を引き起こすのであれば、それは人類の破滅につながる。それゆえ肝心な問題は、いかに我々が地政学的考え方を越えるかという事だ。人類共通の目的を基盤にした新しいパラダイム思考を開始しなければならない。一つの国あるいは国家グループの利益という観点ではなく、全人類的観点から見る必要がある。我々にとって必要なのは、人類は一つという完全に他の考えの方向に進み、あちこちで起きているあらゆる紛争解決に努める事だ。

昨年2014年のブラジルでのサミットの後、BRICS諸国は完全に新しい経済システムの構築を開始した。この事はもう現実である。そのシステムは、カジノの原則により作られた環大西洋システムに「NO」を言うものだ。環大西洋の財政金融システムは完全に破たんしたという事実を考慮しつつ、我々は、国民投票でのギリシャ人の勇気ある意志表示の後、あのシステムはいつでも崩壊する可能性があると確信した。

米国や欧州がBRICS諸国と協力できる新しいプラットホームが、成果となるだろう。ユーラシアと欧州の協力の中に、参加諸国すべてにとって有益な新たな世界経済秩序が誕生する可能性がある。中国の習近平国家主席が何度も言っているように、我々にとって必要なのは、互いに協力し勝利する方向に進む事だ。この理念こそが、地政学的ものの見方を克服する道につながっている。」

[ロイター他]中国、AIIBを通じてギリシャを支援か 〜ゴールドを裏付けとした新しい金融システムを立ち上げるべく、ロシア、中国が主体となって懸命の努力をしている〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 天木直人氏と世界情勢で見解が一致したのは、多分初めてのことだと思います。この通りだと思いますが、単に“米国主導の世界経済を潰した”とすると、その後の世界は混沌になり、それこそ第三次大戦に突入してしまいます。
 それを避けるために、ゴールドを裏付けとした新しい金融システムを立ち上げるべく、ロシア、中国が主体となって懸命の努力をしているわけです。
 ロシアを始めとするBRICS諸国がギリシャを救済するということは、当初からの見込みでした。“続きはこちらから”以降では、それがAIIBを通じて中国がギリシャを支援することになるかも知れないとのこと。フルフォード氏の見立てが、またしても正しかったことを裏付ける結果となりました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領、ツィプラス首相とギリシャ国民投票について討議
転載元)
544115 

ロシアのプーチン大統領はギリシャのツィプラス首相と電話会談を行い、ギリシャの国民投票の結果について意見を交わし、国難を乗り換えられるようにとギリシャの民衆に声援を送った。月曜、クレムリン広報が発表した。 

会談はギリシャ側のイニシアチブで実現した。

「ギリシャで実現した、融資元の国際機関が提示した金融支援の条件をめぐる国民投票の結果について、討議がなされた。また、ロシアとギリシャの今後の協力関係をめぐる一部の問題も討議された」とクレムリン広報。

プーチン大統領はまた、国難を乗り越えられるようにと、ギリシャの民衆に声援を送った。

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ペスコフ報道官:ロシアはギリシャが可能な限り早く債権者側と妥協するよう期待している
転載元)
543361

ロシアはギリシャ国民の意思決定を尊重し、ギリシャの動向を今後も注意深く見守り、ギリシャが債権者側との必要な妥協を可能な限り早く達成できるよう期待している。月曜、ロシア大統領府のペスコフ報道官が述べた。

ペスコフ報道官は次のように語った。

「ギリシャは、ロシアと古く、歴史的な、かつ非常に近しい関係を有する国だ。我々の協力関係は非常に緊密で、多角的なものだ。投票を通じて表された国民の意思に敬意を表したい。むろん、ギリシャで何が起こったか、何が起こっているか、何よりこれからどうなっていくかを、非常に注意深く見守りたい」

© REUTERS/ ALKIS KONSTANTINIDIS ギリシャ バルファキス財務相辞任

© REUTERS/ ALKIS KONSTANTINIDIS
ギリシャ バルファキス財務相辞任

「ギリシャが可能な限り早く債権者側と必要な妥協を達成し、ギリシャの経済的・社会的安定を一番よい形で実現するような決定が取られるよう願う」

また報道官は、ロシアはギリシャから財政支援を依頼されたことはない、と述べた。

報道官は加えて、ギリシャ問題はウファで8-10日開催の上海協力機構ならびにBRICSサミットで議論される予定にはないが、サミットの枠外では討議される可能性がある、と述べた。

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[マスコミに載らない海外記事]アメリカ人オリガルヒの腐敗に関する汚らわしい話…公開されたソロスの手紙 〜 ウクライナのデフォルトとともにソロスは破滅する

竹下雅敏氏からの情報です。
 直観的に、ジョージ・ソロスがウクライナに相当額の投資をし、ウクライナを略奪しようとしており、この点でソロスはネオコンと共同歩調を取っていると感じていましたが、この記事でそのことが明確になりました。
 直観的には、ウクライナがデフォルトすると、ソロスは破産すると感じています。したがってIMFを後ろ盾にして、絶対にウクライナがデフォルトしないように工作をしている、すなわち保険をかけているわけです。
 おそらくソロスの目算は狂い、破滅することになるのだろうと思います。彼のような人物にとってはふさわしい結末だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカ人オリガルヒの腐敗に関する汚らわしい話
転載元より抜粋)
2015年6月12日
著者: F. William Engdahl

以下は、ハンガリー生まれの億万長者で、今は帰化したアメリカ人投機家ジョージ・ソロスの手紙に書かれていたものだ。ハッカー集団サイバーベルクートが、オンラインで公開した、ソロスが書いたとされる手紙は、彼がアメリカが支援するウクライナ政権のただの人形遣いではないことを明らかにしている。手紙は、もし彼が成功すれば、ウクライナ資産を何十億も略奪することが可能になるたくらみでの、アメリカ政府や欧州連合高官と彼の策謀も明らかにしている。もちろん、全て、ウクライナ国民とEU納税者を犠牲にしての話だ。

ハッキングされた三つの文書が暴露しているのは、ニューヨークの億万長者による、極めて詳細にわたる、舞台裏でのキエフ政権操縦の度合いだ。

2015年3月15日付けの“秘密”と記された一番長いメモで、ソロスは、ウクライナ政権の行動計画詳細概要を書いている。題名は“新ウクライナの為の短期的・中期的な包括的戦略”だ。ソロスのメモは、“ミンスク合意に違反せずに、ウクライナの戦闘能力を回復させる”対策を呼びかけている。回復させる為に、ソロスは“アトランティック・カウンシルの後援の下で[強調は筆者]ウェスリー・ クラーク大将、ポーランド人のスクリプチャク大将と、少数の専門家が、ミンスク合意に違反せずに、いかにしてウクライナの戦闘能力を回復するか、ポロシェンコ大統領に助言する”と平然と書いている。

ソロスは、ウクライナに、殺傷兵器を提供し、ウクライナへの直接のNATO駐留を避ける為、ルーマニアで、ウクライナ軍要要員を秘密裏に訓練することも呼びかけている。アトランティック・カウンシルは、主要なワシントンの親NATOシンク・タンクだ。

むき出しの資産略奪

2015年3月のメモで、ソロスは、更にウクライナのポロシェンコ大統領の“最優先事項は、金融市場の支配を再び取り戻すことでなければならない”と書き、ポロシェンコに、支援する用意があると請け合った。“私は、アメリカ財務省のジャック・ルーに電話をして、スワップ協定について打診する用意がある。”

ウクライナに、特別EU借入枠で、110億ユーロという金額の年次支援を与えるよう、彼はEUに呼びかけた。ソロスは、実質的に、ウクライナへの投資に損害保険を付ける為に、EUの“AAA”という最高の信用格付けを利用するよう提案している。

EUは、一体誰のリスクを保険にかけるのだろうか?

ソロスはこう詳しく述べている。“私はウクライナでの事業に、10億ユーロまで投資する用意がある。これは投資コミュニティーの興味を引く可能性が高い。上記の通り、ウクライナは、魅力的な投資先にならねばならない。”いかなる疑問も残さぬ様、ソロスはこう続けている。“投資は営利目的だが、利益は、私の財団に寄付すると約束する。これで、私が個人的な利益を求めて、諸政策を唱導しているという疑惑は和らぐだろう。“

1980年代末以来の、東ヨーロッパと、世界中におけるソロスのオープン・ソサエティー財団の歴史を良く知る人々にとって、1990年代のポーランドや、ロシアや、ウクライナにおける彼の慈善事業とされている“民主主義構築”プロジェクトが、ハーバード大学の“ショック療法”救世主で、ソロスの友人、ジェフリー・サックスに、ソ連後の政府に、徐々にではなく、一気に民営化し、“自由市場”にするよう説得させるのに起用して、実業家ソロスが、文字通り、旧共産主義国を略奪することを可能にしたことが知られている。

標的はナフトガス

ソロス・メモは、ウクライナ国営ガスと、エネルギー独占企業ナフトガスに、彼が目をつけていることを明らかにしている。彼はこう書いている。“経済改革の最重要項目は、ナフトガス再編と、目に見えない助成金を置き換えるあらゆる種類のエネルギーへの市場価格導入だ…”

それより前に書いた手紙で、2014年12月、ポロシェンコ大統領と、ヤツェニュク首相の両方に、ソロスはあからさまに、ショック療法を呼びかけている。“あなた方の政府における改革の為に、二人が団結し、根本的‘ビッグ・バン’風手法を全面的に支持するようお二人に訴えたい。つまり、行政監督を無くし、経済を、徐々にではなく、急速に、市場価格に移行させる…ナフトガスは、目に見えない助成金を置き換えるビッグ・バンによる再編が必要だ…”

ナフトガスを別々の企業に分割すれば、ソロスが新しい分社の一つを支配し、基本的に利益を私物化することが可能になる。彼は既に、間接的に、ナフトガスの民営化“ビッグ・バン”に助言を与えるよう、アメリカのコンサルタント会社マッキンゼーを招くよう示唆していた。

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[マスコミに載らない海外記事]欧米を支配するプロパガンダ

竹下雅敏氏からの情報です。
 偏見を持たず、ありのままに見れば、ロシアに義があり、アメリカが悪であるのは明らかだと思います。その明らかな事実が、長年に亘る大手メディアのプロパガンダで、全く見えないようにされています。日本人ですらそうなので、当のアメリカの国民はなおさら、自分の国が悪そのものである事を認めるのが難しいだろうと思います。
 文中非常に大切な部分で、“敵への憎悪こそワシントンの戦争を継続させ、アメリカ人が…自らの自由が崩壊していくのを受け入れる様条件づけるのだ”とあります。ポイントは“敵への憎悪”です。為政者は、国民の生活を敢えて厳しいものにして不満や怒りを募らせ、それを憎悪という形で外に敵を作ることで、戦争に持ち込むのです。したがって、憎悪が無ければ戦争は起こりません。まして心の中に不満や怒りの無いところでは、戦争は起こり得ないのです。
 要するに、人々の心の平安こそ何物にも代えがたい貴重な宝だということになります。
 したがって、特定の民族、あるいは国を名指しして、ことさら憎悪をかき立てるような言動をする人たちこそ問題で、彼らは直接、間接に戦争を支持していることになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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欧米を支配するプロパガンダ
Paul Craig ROBERTS
2015年6月24日 | 11:20
Strategic Culture Foundation


ロシアと、ロシア大統領に関するウソが、あまりに酷くなり、世界を壊滅的戦争で脅かす中、著名なアメリカ人達が、東西調和アメリカ委員会をたちあげた。創設メンバーは、元アメリカ上院議員ビル・ブラッドリー、レーガンと、ジョージ・H・W・ブッシュ政権、カーター政権時代に駐ソ連アメリカ大使をつとめたジャック・マトロック、アメリカ国連大使をつとめたウイリアム・J・ヴァンダン・ヒョーヴル、プロクター・ギャンブルの元会長で、CEOのジョン・ペッパー、ロシアとの四半世紀の事業経験を持つ実業家ギルバート・ドクトローと、デューク大学のエレン・ミツキエビッチ教授と、プリンストン大学とニューヨーク大学のスティーヴン・コーエン教授だ。

ジョン・F・ケネディに始まり、レーガン-ゴルバチョフ合意による冷戦の終焉で頂点に達した、何十年にもわたる各政権によるロシアとアメリカ間の並外れた協力が、ほんの一握りのアメリカ・ネオコン戦争商売屋によって、過去一年半で破壊された。40年間の戦いによる成果が、ワシントンには世界覇権の権利があると思い込んでいるほんの一握りの常軌を逸した戦争商売屋によって、一夜にして壊滅したのだ。

問題は、クリントン大統領が、NATOは東ヨーロッパには入り込まないというロシアにした約束に違反して始まった。このアメリカによる約束反故の後、ジョージ・W・ブッシュ政権による弾道弾迎撃ミサイル制限条約からの離脱と、アメリカの戦争ドクトリンを、アメリカによる、他国、主にロシアへの先制核攻撃を認める様にする変更が続いた。

こうした挑発に、ロシア国境へのアメリカ・ミサイル基地配備の発表が続いた。

オバマ政権は、長いことロシアの一部だったウクライナにおけるクーデターまで追加し、アメリカ傀儡諸国の政権は、ロシアの安全保障を脅かしている。

過去なら、そのような挑発は、戦争ではないにせよ、少なくとも、対抗的な挑発に至っただろう。ところが、ウラジーミル・プーチンが、冷静で、思慮深い性格なのは人類にとって恵みだ。彼は挑発に丁重に苦情を言ったが、彼等がロシアの敵であることを知りながらも、ワシントンや、ワシントンの属国諸国の似非政府を、ロシアの“パートナー”と呼び続けた。

プーチンは、脅威や、違法な経済制裁や、絶え間ないプロパガンダに、政府は、お互いの国益を尊重し、共通利益の為に協力することが必要だと述べて、対応した。欧米政治家の誰一人として、こういう言い方はしない。ワシントンの言いなりの、取るに足りないイギリス首相デービッド・キャメロンを含めた欧米政治家連中が、比較すれば、アドルフ・ヒトラーの脅威さえ穏やかに見えてしまう様な乱暴な言葉で、ロシアを脅迫したのだ。ロシアは数分でイギリスを破壊することができ、イギリスには、ロシアと対決する為の何ら意味ある軍隊を動員する力がないという事実にもかかわらず、脳たりんのイギリス首相がロシアを脅迫する光景を目にしている。脳たりんポーランド政府が“イギリスの保証”を頼るのと同様、言いなりのキャメロンは、ワシントンを頼っている。

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