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孤軍奮闘の原口一博議員を応援する 〜 「ロシア悪」一辺倒の国連決議のあり方、情報の著しい偏りに懸念し、真にウクライナとロシアの人々を心配する政治家

 日本の国会議員が「ロシア悪」一辺倒で思考停止する中、原口一博議員は一貫して「冷静になって、両方の情報を検証すべき」と訴えておられ、様々な有益な情報もツイッターなどで提示される貴重な代議士です。読者の方からも原口一博議員の発信を取り上げて欲しいという要望がありました。
 原口議員のこれまでの「主権国家としての日本」「非核の傘」「大規模、独占、集中、搾取のパラダイムから、小規模、分散、協働、未来へと変えていく」「貪るのではなく共有する、相手を倒し対立するのではなくお互いに学び合う」などの主張が選挙向けのお題目ではなく、真剣に本気で願っておられることが今回のような鋭い局面で鮮明に証明された形となりました。
 「ブチャ虐殺」について、ロシアの主張を聞くことなく、またウクライナの生物化学兵器施設の実態も検証されていないまま、国連がロシアの理事国資格停止を決議したこと、そしてそれに日本も無批判に賛成したことに、公正な政治家として、また日本の元大臣として深い懸念を表明されていました。続く外務省の、駐日ロシア外交官8名を追放するという暴挙にも「これでは日本が和平への仲介などできない」と苦言を呈されていました。「親露派」との嫌がらせコメントをぶつけられるようですが、これまで北方領土問題ではロシアに一歩も引かずにタフに交渉してきた実績を見れば親露派であるはずもなく、正しい愛国者に見えます。
 原口議員は、直ちに政府にウクライナ、ロシア双方の主張と国連決議案の確認ができる資料を要求されています。元国連兵器査察官のスコット・リッター氏の分析もチェックされておられるようで、現状をかなり正確に把握されている国会議員なのではないでしょうか。本当に虐殺を行っているのは誰か、生物化学兵器の実態、資金源はどこかが明らかになるとバイデン政権も日本の中の売国奴も都合が悪いのかもしれません。日本は、バイデン政権の言うがままの対応をしていて停戦を目指せるのか、本当に被害にあったウクライナやロシアの人々を思うならば停戦しかないはずだと、人間の心を持つ代議士は述べておられました。
 原口議員のお考えと、時事ブログの立場は全て同じではありませんが、このように人間への限りない愛情と信頼を持つ方であれば、じっくり耳を傾け、異なる考えをも理解し受け止めていだだけそうだと思えるのです。
(まのじ)
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アメリカにすれば、ウクライナはロシアを崩壊させるための生贄 〜 基本的な認識に欠けた人たちがメディアの誘導に踊らされて、ウクライナのナチス政権に武器や資金を提供し続けているという状況

竹下雅敏氏からの情報です。
 4月10日の記事で公安調査庁は、“一部において、公安調査庁が「アゾフ連隊」をネオナチ組織と認めている旨の事実と異なる情報が拡散されている状況が見受けられます…これは「国際テロリズム要覧2021」の「ネオナチ組織がアゾフ大隊を結成した」等の記載を根拠にするようですが…当該記載についても、公安調査庁が「アゾフ大隊」をネオナチ組織と認めたものではありません。”と記し、「アゾフ大隊」に関する記載を削除したことをお伝えしました。
 スプートニクの記事には、“「アゾフ大隊」は2014年5月から活動しており、同大隊のメンバーは、過激な極右やネオナチのイデオロギーと結びつけられている。…国連人権高等弁務官事務所の2016年の報告書では、「アゾフ大隊」の兵士たちが2014年に民間人を暴行、拷問したことが明らかにされている。”とはっきりと書かれており、「アゾフ大隊」がネオナチ組織でないのなら、公安調査庁はどういう組織だと考えているのでしょう。
 ツイートによれば、「在ウクライナ日本大使館」のホームページには、“最近特に懸念されている事象が、愛国者やネオナチ、スキンヘッドと呼ばれる外国人嫌いを背景とする若者による集団暴行事件です。キエフのみならず、ウクライナ各都市で発生しており…その手口は極めて残忍であり、少数のターゲットに集団で且つ容赦なく襲いかかるものです。…日本人が被害に遭った集団暴行事件は、過去7年間で9件…日本人であることを確認して犯行に及んだ事例もあります。”と書かれていたが、「私もそれ見てましたが、サクッと削除されてますね」という状況らしい。
 「すべてはアメリカの意向に沿って見解が変わる」という事だと認識していますが、“続きはこちらから”をご覧になるとその辺りが良く分かります。
 ロジャー・L・クルーティエ米軍少将は、ヘリコプターでマリウポリから脱出しようとして、ロシアに捕らえられたことが確認されたとのことです。“これは悪い知らせだ。なぜなら、アメリカが本当にウクライナの地でウクライナ戦争を戦っていたことが、疑いの余地なく証明されたからだ。…ウクライナで起こった残虐行為については、当然ながら米国が非難されるべきだろう。” と書かれています。
 ウィリアム・ブルム著「アメリカの国家犯罪全書」は、“アメリカ政府・米軍・CIAが世界の隅々で行なっている、テロ支援、拷問や洗脳、暗殺、盗聴、選挙操作、麻薬製造、毒ガス・生物兵器使用、虐殺…等など、イラク・北朝鮮どころではない「国家犯罪」のすべてをまとめた衝撃の一冊”なのですが、こうしたアメリカの本当の姿を知っていれば、ウクライナでの出来事も、何が起きているのかは明白なのです。
 アメリカにすれば、アフガニスタンはソ連を崩壊させるための生贄でした。ウクライナはロシアを崩壊させるための生贄です。そして日本は中国を崩壊させるための生贄として準備されているのです。ロシアの次は中国で、その時に日本は地獄となるのですが、それでも皆さんはどこまでもアメリカの意向に付き従って、ロシアを非難し続けるのでしょうか。
 あらゆる意味において、ウクライナでのロシアの勝利は、日本を含め世界を地獄から救い出すことになるのですが、こうした基本的な認識に欠けた人たちがメディアの誘導に踊らされて、ウクライナのナチス政権に武器や資金を提供し続けているという状況です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本の公安調査庁、「国際テロリズム要覧2021」からウクライナの「アゾフ大隊」に関する記載を削除
転載元)
©Sputnik / Evgeniy Kotenko

日本の公安調査庁は8日、同庁ホームページ上の「国際テロリズム要覧2021」からウクライナの「アゾフ大隊」に関する記載を削除したと発表した。

日本の公安調査庁は「近時、一部において、公安調査庁が『アゾフ連隊』をネオナチ組織と認めている旨の事実と異なる情報が拡散されている状況が見受けられるが、このような誤った情報が拡散されていることは誠に遺憾だ」と発表した。

同庁は「これは『国際テロリズム要覧2021』の『ネオナチ組織がアゾフ大隊を結成した』等の記載を根拠にするようだが、そもそも、『国際テロリズム要覧』は、内外の各種報道、研究機関等が公表する報告書等から収集した公開情報を取りまとめたものであって、公安調査庁の独自の評価を加えたものではなく、当該記載についても、公安調査庁が『アゾフ大隊』をネオナチ組織と認めたものではない」と指摘し、同庁ホームページ上の「国際テロリズム要覧2021」からウクライナの「アゾフ大隊」に関する記載を削除したと発表した。

記事リンクはシャンティ・フーラがツイートに差し替え

なお、ウクライナでは、国内でその活動が禁止されているにもかかわらず、事実上の民間軍事会社のような組織が複数活動している。そのうちの1つが、正式にウクライナ国家親衛隊の部隊とみなされている「アゾフ大隊」。「アゾフ大隊」は2014年5月から活動しており、同大隊のメンバーは、過激な極右やネオナチのイデオロギーと結びつけられている。「アゾフ大隊」はロシアで活動が禁止されている。同大隊は、ドンバスにおけるウクライナの軍事作戦に参加した。

ロシア捜査委員会は2015年、「アゾフ大隊」の戦闘員による「誘拐」、「虐待」、「禁止されている戦争の手段・方法の使用」について、刑事事件として捜査を開始した。

国連人権高等弁務官事務所の2016年の報告書では、「アゾフ大隊」の兵士たちが2014年に民間人を暴行、拷問したことが明らかにされている。

米議会は2018年、「アゾフ大隊」への武器売却を禁止する法案を可決した。
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ウクライナ侵攻を金融面から解説したツイート:国際金融機関の経済植民地となったウクライナはロシア侵攻で何を得たか

 ウクライナを金融面から解説されたKan Nishidaさんのツイートが大変参考になりました。お金の動きが分かると全体像が理解しやすくなります。日本政府がウクライナに送った支援金、国民の公金は、どこに行くのか? 日本人が同情心から送った寄付金はどこに行くのか?
 ウクライナは欧米の銀行、ヘッジファンド、IMF、世界銀行など国際金融機関に対して6.7兆円の借金がある借金大国で、2020年にはGDP比65.4%にも積み上がっていました。
2014年の暴力的なクーデター、マイダン革命の後、破産間近だったウクライナの政府債務は一部免除されています。しかしこの時の債権者である国際金融機関に「ヤクザよりも怖い」融資条件を飲まされ、ウクライナは悲惨な経済植民地となります。「国の資源、食糧、人材によって作りだされる富は国民の分けられるのではなく、 一部のオリガルヒ(資産家)、国際金融機関へ流れていく仕組み。」莫大な借金の支払い義務のため2021年後半にはデフォルト寸前だった状況で、2/24「ロシア侵攻」が起こります。世界各国政府、民間から支援金が集まった上、ウクライナ政府は国内ロシア系資産を押収しました。
さて、このどさくさでもウクライナの国際金融機関への債務返済は順調らしい。それどころか、この機にIMFや世銀はウクライナにさらに利子付きで融資をしている。戦争を餌に世界中から集金している図が明白です。KanNishidaさんは「この戦争で得をするのは誰なのでしょう?」「さっさと停戦されると困る人達がいる」と示唆され、ウクライナの人々へ平和の祈りを綴られていました。
 この構図、実は日本も他人事ではない。私たちが「国」「政府」と思っている存在は、単なる売国奴ではないのか?
(まのじ)
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対ドル通貨レートで完全に持ち直したルーブル、ロシアは苫米地氏の言う「シン・金本位制(金準備担保型通貨制)」に移行しつつあるらしい / 無資源国日本はどうするのか

読者の方からの情報です。
 ロシアへの経済制裁をきっかけに「BRICs連合国」の結束が新たな枠組みとして可視化されてきました。このあたりの動向が気になっていたところに、良いタイミングでプレーマ様から参考になる動画を投稿いただきました。「金本位制が蘇る『シン・グレート・リセット』が進行中」と題する苫米地英人氏の解説で、かなり衝撃的でした。日本人はロシア・バッシングにのぼせていないで冷静に世界を読み、独立国として今後の日本の方向を決める必要があります。時事ブログで見てきた「グレート・リセット」や「NWO」を念頭に置きながら、またこれまで際限なく通貨を発行してきた各国中央銀行の支配者は誰か、4/9記事のAAAを思い出しながら視聴しました。動画の要点をまとめています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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金本位制が蘇る シン・グレートリセットが進行中 Dr.苫米地 2022年4月4日
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まず、金本位制、ブレトンウッズ体制金本位制、変動相場制の解説から。

金本位制〕は、金を通貨の価値基準とする。各国の中央銀行が発行した貨幣と同額の金を保有して、いつでも金と紙幣を交換できる。

ブレトンウッズ体制金本位制〕は、米ドルと金の交換が保証され、米ドルが基軸通貨となる。米ドルを媒介とした金本位制だが、通貨量が金の量を大きく上回り崩壊したのがニクソン・ショックだった。

変動相場制〕は、自国の保有する金の量に関係なく、各国中央銀行が自由に発行する。市場の需給に応じて為替レートを決める。金融政策の自由度は上がるが、為替相場が急激に変動する。これは基本的に歯止めなく通貨を発行している。国債を刷って通貨発行するため全世界で国民に対する借金が膨大になっている

(2:00〜)
3/25、ロシア中央銀行が金を固定価格で購入すると発表した
ウクライナ侵攻後、経済制裁を受けて国際的なドル決済網から排除されたロシアの多くの銀行が、3/28から固定価格で金を買い付けることになった。

この報道について苫米地氏は「ロシアの経済制裁の抜け道という小さい絵で見ると見誤る」
「世界の通貨という大きな枠組みの中で起きていることの一端として理解すべき」と、その重要性を指摘した。

(3:10〜)
苫米地氏
これまで資源大国の中央銀行の顧問をするなどして頭取たちに提唱してきた「苫米地式 埋蔵資源担保 中央銀行デジタル通貨」についてまずは理解してほしい。資源国は独自で自国通貨を発行した方が良い、その上で通貨バスケットを作っていく提案をしている。今回ロシアがやろうとしていることはデジタル通貨が前提ではないが、苫米地式とよく似ているので、このような方向性で進んでいるということをまず理解してほしい

どういうことかと言うと、
金の保有残高(これは埋蔵量とは違う、埋蔵量ははるかに多い)これをベースにその整数倍の量の通貨を発行する(50倍とか)。今は指数関数的に通貨量が増えているが、そうではなくて金の保有量によって通貨発行の上限に歯止めがかかる。つまり金の保有量は「準備金」のような位置づけとなる。

通貨を発行するときには必ず1割でも1%でも金を保有することになる。そのときの発行時価は必ず特定日を決めて合意をする。
ロシアも特定日を決めて、この日からこの価格で、とスタートしたのと同様。

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プーチン率いるロシア:アングロ-アメリカン枢軸と彼らの「新世界秩序」への完璧な阻止 [後編] 〜 ロシアのウクライナ侵攻の背景

読者の方からの情報です。
 まのじ的感動の後編でした。前編の最後に「イスラエルのシオニスト指導部はウクライナに戻る動きを『極めて静かに』進めている」とあり、にわかに理解できませんでしたが、AAA(アングロ-アメリカン枢軸)は「新たなヨーロッパのイスラエル」創設のため、ウクライナでのロシア語を禁止したのみならず、ヘブライ語を第二公用語としていたとは驚きです。同時に並行して「ロシアがノボロシアという新たな地域を創ろうとしている」と難癖をつけて非難し注目を集め、逆にAAAの本当の目的である新イスラエル創設のためにウクライナを乗っ取る計画への注意をそらしたと指摘しています。この「赤いニシン」と呼ばれる目くらましの手法はパレスチナでの大虐殺やウクライナ東部での大虐殺でも利用され、情報が意図的に抑えられました。メディアの沈黙が加担したことは想像に難くない。
 イスラエル建国が中東全体を混乱させるために利用されてきたように、「イスラエル人の再定住地」の「新ウクライナ国家」も「AAAがウクライナを利用して欧州連合全体への干渉する布石とし」、ユーロ圏全体を不安定化させる機能を持たせる目論見がありました。明らかなファシスト集団がウクライナ東部で「民族浄化」を組織的に行ったことは、れっきとした目的があったわけです。
「イスラエルは、彼ら自身、21世紀のハルマゲドンの最前線にいると考えている。まもなく移住するイスラエル人ための予定の地を作る目的で、狡猾な大量虐殺計画が策定されていた」、このことは、とりもなおさずイスラエル自らがハルマゲドンを起こすつもりであることを示しています。
地球を破壊するほどの軍備と経済を貪るAAA(日本もここに含まれますが)が破綻しかけているのに対して、BRICs連合国は好調で、皮肉なことにAAAが破綻を免れようとするならば、BRICs、特にロシアとの協調が必要だと述べています。「ウクライナをめぐる戦いは、AAAの地政学的駆け引きの失敗にあるのではない。それは、何よりも『経済的な公正さ、社会的平等、政治的誠実さによって定義される”本物の”グローバルな運動に参加することを許される人々のリトマス試験』なのだ」という指摘は、現在想定されるグレート・リセットとは異なるシステムが構築されることを予感させます。
 そして最も重要だと思われた指摘は、AAAが恐れているのはロシアでもプーチンでもない、という点でした。AAAが真に恐れているのは、プーチンの背後の「力(フォース)」だと述べています。つまりロシア国民の強力な支持です。「ロスチャイルド家、ロックフェラー家、外交問題評議会、王立国際問題研究所、三極委員会、ビルダーバーグ・グループ」が束になって攻撃しても揺るがない「プーチンの背後にあるフォース」、それはロシア自身であり「アングロ-アメリカン枢軸の捕虜になることは二度としないという強い意志を持っている。 ワシントンがどれほど妨害工作を行い、EUが経済テロを行い、ロンドン・シティが金融妨害をしても、その決意は変わらない」「共産主義という無残な惨状を生き抜いてきたロシア人民の情熱的気性」と説いています。他国の人々は情報操作でごまかせても、ロシアの人々は不当な20世紀の苦難の主犯が誰であるかを「最も深く理解している」。プーチンはそのような人々と法を味方とし防壁として、国民のために最善を尽くし、諸外国にも覇権ではなく主権尊重の政治的姿勢を示すことによって、BRICs連合をはじめとする各国の支持を集めていると評価しています。
 私たちはプーチン大統領個人を悪魔化したり讃えるのではなく、ロシア国民が彼の何に期待をしているか、彼がどう応えているかを見極める必要があります。記事の最後に、意外な感じですがエドガー・ケイシーの言葉がありました。

「ロシアは..世界の希望である。しかし、それは、共産主義やボルシェビズムと呼ばれるものに関することではない。『自由』である!自由がやってくるということだ。一人一人が同胞のために生きるという原則は、そこから生じるものだ。それが結晶化するまでには、何年もかかるだろう。しかし、ロシアから世界の希望が再びやってくるだろう。」 エドガー・ケイシー

[2022/5/3 編集部付記:状況を鑑み、翻訳全文を掲載しました。]
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン率いるロシア:アングロ-アメリカン枢軸と彼らの「新世界秩序」への完璧な阻止 [後編] 〜 ロシアのウクライナ侵攻の背景
引用元)

ウクライナ内戦では、「米・英・EU・ウクライナ連合」は、当初から「ウクライナ乗っ取り」アジェンダから注意をそらす報道を行ってきた


 欧米列強は、ウクライナで作られた内戦の当初から、新たな「ヨーロッパのイスラエル」の創設の意図を明らかにしていた。 ロシア語を削除し、ヘブライ語をウクライナの第二公用語とすることは、「新イスラエルの少数民族居住地(enclave)設立」に向けての、極めて明白な動きの一つに過ぎない。 しかし、その一方で、アングロ-アメリカン枢軸は、「ロシアは、“ノボロシヤ(Novorossiya)”文字通り「新ロシア」として知られる新しい地域を創設する計画を持っている」と非難している。

 このような、「赤いニシン(red herring)」(大事な問題や事柄から注意をそらすやり方)は、1940年代後半のパレスチナと同じ手口だ。そのことでAAAは「ウクライナを乗っ取る」という本当の計画について疑念を抱かせないという目的を達成した。

 今回の捏造されたウクライナ内戦で、イスラエルは、AAAの不運な出来事全体には沈黙している。東部全域のキエフ大量虐殺アジェンダを推進する目的で、ファシスト・ネオナチが利用される中でも沈黙している。 むろん、これは、イスラエルにおいてパレスチナ人に対して行われている、「漸進的な大虐殺」と彼らの「土地を組織的に強奪する」という戦略と、全く同様のものである。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
米国の指示と資金提供による悲惨なクーデター、
その後のウクライナ・キエフのマイダン(中央広場)

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