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2016年1月30日 19:30 ［Sputnik 他］日銀　初のマイナス金利導入　／　とうとうマイマス金利導入へ　〜マイナス金利にして、国民のお金を収奪しなければ銀行システムがもたないところまで追い詰められた〜
2016年1月30日 18:20 ［sputnik ほか］欧州会議議員会議の新議長、「ロシアは欧州だ」　／　ヨーロッパでイスラエルに対する嫌悪が増加　／　プーチン大統領　ロシアにユダヤ人を招く　〜激変する世界情勢〜
2016年1月30日 12:16 ［Global Research］オバマの明らかな殺人より、プーチンの「かもしれぬ」殺人に憤るメディア
2016年1月25日 11:59 ［Russia Insider］ラブロフ外務相が、ケリー国務長官を温かく歓迎、しかしヌーランドに対しては…
2016年1月24日 21:40 ［Sputnikほか］原油価格下落の今後の見通し、ロシアへのダメージよりも仕掛けた米国・サウジの側が窮地に
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［Sputnik 他］日銀　初のマイナス金利導入　／　とうとうマイマス金利導入へ　〜マイナス金利にして、国民のお金を収奪しなければ銀行システムがもたないところまで追い詰められた〜

2016/01/30 7:30 PM '14〜金融危機, 日銀マイナス金利 / ＊政治経済, アメリカ, ヨーロッパ, ロシア, 中東, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報

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竹下雅敏氏からの情報です。

　日銀がマイナス金利を導入するとのことで、いよいよ経済が異常であるということがはっきりとわかったのではないでしょうか。アメリカでは、トランプ氏が米国経済について、“崩壊するなら、私が大統領になる前に崩壊して欲しい”と発言。金融危機が差し迫っているのを意識した発言です。
　詳しい状況は、“続きはこちらから”以降でのNEVADAブログにあります。いよいよマイナス金利にして、国民のお金を収奪しなければ銀行システムがもたないところまで追い詰められたということでしょうか。どう考えても、時間稼ぎでしかないと思います。

（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日銀　初のマイナス金利導入

転載元より抜粋）

Sputnik 16/1/29

日本銀行は、29日の金融政策決定会合で、初めて0,1%のマイナス金利を導入する。

こうした金利は、金融機関が日銀に任意で預けるお金に付ける利子をマイナスにするもので、これまで金利はマイナス0,1%だった。

日銀によれば「もし必要だとなれば、今後も金利を下げる」との事だ。こうした決定が下された目的は、少なくとも短期的には、インフレ率2%での価格の安定が達成できると見られるからだ。

同時に日本銀行は、毎年、長期国債の買い入れ枠８０兆円を維持する事を改めて確認した。この事は、分析専門家の予想と完全に一致している。

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とうとうマイマス金利導入へ

記事配信元）

NAVADAブログ 16/1/29

本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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［sputnik ほか］欧州会議議員会議の新議長、「ロシアは欧州だ」　／　ヨーロッパでイスラエルに対する嫌悪が増加　／　プーチン大統領　ロシアにユダヤ人を招く　〜激変する世界情勢〜

2016/01/30 6:20 PM ＊政治経済, ヨーロッパ, ロシア, 中東, 政治経済, 社会, 竹下氏からの情報

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竹下雅敏氏からの情報です。

　どうやら、世界情勢は激変しているようです。これまでなら、こうした変化は戦争やテロなどネガティブな出来事でしたが、これらの記事を見ると、静かに、しかし確実に変化しているようです。
　欧州評議会議員会議のアン・ブラッセル議長がロシアの抗議に対して否定的な見解をしていたのが、ついこの前の事です。それが新しい議長に代わり、新議長のペドロ・アグラマント氏は“ロシアは欧州だ”として、ロシアと共に“数々の問題を解決しなければならない”と発言。写真を見ると恐そうな顔つきですが、身体から美しい光が出ており、間違いなく地球外からやって来た人のようで、「銀河連邦」に霊導されています。
　ヨーロッパでは、イスラエルに対する嫌悪が広がっているようで、ヨーロッパのユダヤ問題に詳しいプーチン大統領は、そうした困難を抱えたユダヤ人に対し“ロシアへ来るよう”提案したとのこと。写真にある典型的なユダヤ人の風貌の人々は、いわれの無い迫害を受け続けている人々で、まともな人たちなのです。キッシンジャーやチェイニーのような偽ユダヤの悪魔崇拝者ではありません。問題なのはユダヤ人ではなく、偽ユダヤの悪魔崇拝者なのです。
　こうした偽ユダヤ人が、イスラエル建国の根拠を得るために、ソ連からも大量のユダヤ人を強制的にイスラエルに移住させたのです。
　そのイスラエルですが、ヤロン国防相がトルコを非難する声明を出したとのこと。意図がわかりにくいですが、明らかに窮地に立っているトルコから距離を置こうということでしょうか。イスラエル自体が、国の存亡の危機にあることを認識しているのだと思います。

（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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欧州会議議員会議の新議長、「ロシアは欧州だ」

転載元）

sputnik 16/1/29

欧州会議(評議会)議員会議の新しい議長となったペドロ・アグラマント氏は、同会議とロシアとの対話継続の必要性について述べた。リア-ノーヴォスチ通信が伝えた。

アグラマント議長は、次のように指摘した-

「ロシアは、欧州であり、我々の組織のメンバー国である。私は欧州人として、我々は共に、数々の問題を解決しなくてはならないと固く信じている。

我々が話し合わなくてはならない多くの問題があり、共に解決しなければならない一連の問題がある。

ロシア政府との今後の協力について、評議会の政治グループのリーダー達と討議する計画だ。」

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欧州評議会議員会議、ロシアの作業拒否の影響について警告

転載元より抜粋）

sputnik 16/1/20

欧州評議会議員会議のアン・ブラッセル議長はロシア議員代表団が今年の初回の会議（１月２５日から２９日）に参加しないことを決めたことを受け、遺憾の意を表し、参加拒否がどういう結果を招くのかについて、明らかにした。ブラッセル議長の声明は同組織のサイトに公表されている。

欧州評議会の憲章にしたがうと、ロシアは冬の会議に参加しなかったことで２０１６年末までの総会の作業に加わる事が出来なくなる。ブラッセル議長はこの状態は「少なくとも、ロシアで通常の議会選挙が行なわれるまで」続くと説明している。

２０１４年４月、欧州評議会議員会議はクリミアがロシアへ編入されたことをうけ、投票権、ＥＵ内で行なわれる選挙の監視モニタリングミッションへの参加権など、ロシア代表団の全権の一部を取り上げた。ロシアはこれへの報復として、２０１５年末まで、欧州評議会議員会議活動への参加を一時中断している。

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ヨーロッパでイスラエルに対する嫌悪が増加

転載元より抜粋）

ラジオイラン 16/1/29

ヨーロッパで、シオニスト政権イスラエルに対する嫌悪が拡大しています。シオニスト政権イスラエルの高官やメディアは、イスラエルに対するヨーロッパの人々の嫌悪の拡大を懸念しており、その事実を認めているということです。

ＥＵ諸国の人々の40％以上が、「イスラエルはパレスチナ人の大量殺戮戦争を開始し、ナチス・ドイツのように行動している。ヨーロッパのユダヤ教徒への攻撃が拡大し、ヨーロッパの政府はユダヤ教徒を十分に支援していないと考えている」とされています。

イギリスの新聞ガーディアンは、最近、「オックスフォードやケンブリッジをはじめとするイギリスの72の大学や文化センターの343人の教授が、イスラエルの大学との研究協力を停止した」と伝えています。

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［Global Research］オバマの明らかな殺人より、プーチンの「かもしれぬ」殺人に憤るメディア

2016/01/30 12:16 PM メディア / ＊陰謀, アメリカ, ヨーロッパ, ライター・読者からの情報, ロシア, 事件, 陰謀

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　先週、キャメロン首相が１０年前のリトビネンコ殺害事件を持ち出し、「プーチン大統領が関与した可能性がある」として、ネガティブキャンペーンを行っていますが、フルフォード氏によると、イタリアにいるリトビネンコ氏の父親と兄が、「ロシアではなく、仲間に殺された」と証言しているそうです。またリトビネンコ氏の近くにいる人物も、"プーチン関与はありえない"と証言しているようです。
　にもかからず、日本のメディアも上の動画のようにプーチン大統領の悪魔化の片棒を担がされています。下の記事では、アメリカの主要メディア二紙がこの件をどう報じたのかを取り上げ、"続きはここから"以降から反論が始まり、米政府のドローンによる暗殺プログラムで、2500人近くの無実の人々が殺されていること、またイギリス政府も、"シリアで、2人の英国人を殺すように命令し、…致死的ドローン攻撃によって処分された"ことが指摘されています。
　記事の最後にあるように欧米メディアは、プーチン大統領を扱う基準で、オバマやキャメロンの悪事を報道してほしいものです。

（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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元情報機関員殺害で英調査委「プーチン氏が関与か」

転載元）

YouTube 16/1/22

　2006年にロンドンでロシアの元情報機関員のリトビネンコ氏が殺害された事件で、イギリスの調査委員会は、プーチン大統領が関与した可能性があるという報告書を発表しました。

　

　リトビネンコ氏はロシアの情報機関の腐敗を告発し、イギリスに亡命していましたが、2006年に放射性物質の「ポロニウム」を投与されて殺害されました。

　イギリス内務省が設置した調査委員会は、この事件について「ロシアの情報機関の指示とみられ、プーチン大統領も恐らく承認していた」と結論付けました。

　

　イギリスのキャメロン首相は「恐ろしい殺人が国家ぐるみで行われた」とロシアを批判し、逮捕状が出ている実行犯のロシア人2人の資産を凍結することを明らかにしました。

　これに対して、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「報告書は『可能性がある』というばかりで、うわべだけの調査だ」と指摘し、「両国の関係を害するだけだ」と批判しました。

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オバマの明らかな殺人より、プーチンの「かもしれぬ」殺人に憤るメディア

記事配信元）

デザイン創造学会 16/1/29

本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

［Russia Insider］ラブロフ外務相が、ケリー国務長官を温かく歓迎、しかしヌーランドに対しては…

2016/01/25 11:59 AM ＊政治経済, アメリカ, ライター・読者からの情報, ロシア, 政治経済

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　ロシアへ亡命した可能性が指摘されているヌーランドの様子が映っている興味深い動画です。
　ロシアのラブロフ外務相とアメリカのケリー国務長官が１月２０日にチューリッヒで会談を行いました。下の動画は、その会談が始まる前の様子です。ラブロフ外務相はケリー国務長官を笑顔で歓迎しています。その後、ケリー国務長官が同行していたヌーランド国務次官補を紹介。その時、ラブロフ外務相がとても分かりやすいボディーランゲージ（目を背けて握手）をとっています。それにショックを受けたのか、ヌーランドは下を向きます。その後、とても不安気に顔を上げ、かろうじて作り笑顔をしています。

（編集長）

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転載元より抜粋）

YouTube 16/1/24

［Sputnikほか］原油価格下落の今後の見通し、ロシアへのダメージよりも仕掛けた米国・サウジの側が窮地に

2016/01/24 9:40 PM サウジアラビア情勢, 経済 / ＊政治経済, ロシア, 中東, 政治経済, 竹下氏からの情報

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竹下雅敏氏からの情報です。

　原油価格の下落、しばらく安値相場が続きそうだということで、サウジアラビア、アメリカが経済的に厳しい事態になっています。こうした経緯を“続きはこちらから”以降で、櫻井ジャーナルが簡潔にまとめてくれています。
　全体像を知る上で、わかりやすい記事だと思います。

（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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どうなる原油価格？日本人専門家「サウジ王政崩壊シナリオも想定」

転載元より抜粋）

Sputnik 16/1/21

原油価格が12年ぶりに、30ドル割れまで下落している。スプートニクは、現在の原油市場の状態と今後の見通しについて、日本の大手商品先物取引会社「日本ユニコム」の主席アナリスト菊川弘之氏に見解を伺った。

菊川氏「年初にサウジとイランとの外交断絶から一時的に買われたものの、主要生産国の供給障害には至らず、地政学リスクが金融市場のリスク回避に繋がっています。イランとサウジの断絶で後ずれが意識されたイランの制裁解除に伴う原油輸出再開の動きも、マーケットの上値を抑えました。一部でOPEC緊急総会開催期待もありましたが、サウジに原油減産を受け入れる気配はないままです。現段階でのサウジにとっての優先順位は、シェールなどの代替エネルギー開発を阻止して国際原油市場での主導権を維持する事で、イラン対抗策という観点からも、6月のOPEC総会前の減産には応じないと思われます。

対ロシア政策もあり、米国も原油輸出解禁の動きを見せており、原油安を巡るチキンレースが世界的に始まっている様相です。米原油在庫の歴史的な高水準や、メキシコ湾岸の新プロジェクト始動など上値を抑える要因は多く、イラン輸出再開の遅れや、新たな生産国リスクがなければ、当面は25ドルから45ドルの安値低迷相場が続きそうです。

ただし、中期的には昨年秋のIMFの指摘（現在の財政運営を続ければ、サウジの在外資産は5年でなくなる）にあるように、サウジは財政赤字問題を抱え、中期的にはサウジ王制崩壊シナリオも想定されます。米国との溝が深まるサウジがIS、イスラム国よりも原油価格の波乱要因になりそうな点には注意が必要です。シェール企業への投資削減も始まっており、中国備蓄積み増しも観測される中、投機玉のショートが溜まっています。安値圏での保合いが長ければ長いほど、将来の上値波乱の種は増えていく事になるでしょう。

資金力が限られている中小の米シェール企業の融資見直しが4月頃に行われると見られています。価格低迷が続き、有効なヘッジ機会も失われつつある中、シェール企業の資金繰り懸念が春先には材料視される可能性も注意したいところです。イランの石油精製施設も老朽化が進み、新たな資本投入がなければ、大量の生産・輸出再開は困難との見方もあります。これまで売り要因とされていたイラン原油が、市場が期待するほど輸出量が早々に増えないようなら、買い要因に転換する可能性もあるでしょう。」

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