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「放射能被害へのぬり薬(Atomic Balm)１・２」
1.安倍首相は東京オリンピックを、福島原発事故につけるガマの油（いかがわしい薬の意）に利用している

2.命かけて逃げろ〜東京オリンピック

の公式日本語版が公開されたとありました。

上の各リンク先ページの、下方の、「日本語」ボタンをクリックすると日本語全文が読めます。

　福島第一原発事故の直後、米テレビでメルトダウンが起きていると指摘し、その後も原子力および放射能に関する信頼性の高い情報を出しておられる原子力技術者、アーニー・ガンダーセン氏については、かつて時事ブログでも取り上げ、NPOフェアウインズへの寄付の方法も紹介していました。
　そのフェアウインズからの情報が日本語で読めるとの知らせを受け、さっそく要点をまとめました。
１）こちらの記事で最初に力説されていることは、３１１以降の放射性物質は未だに取り除かれることなく、無視され、汚染は拡大し続けているということでした。結局、今に至るまで政府の復興策とは日本の人々の保護ではなく、原子力関連産業の金銭的利益を保護することのみに集中してきました。
　ガンダーセン氏らは、オリンピックアスリート達への被曝の影響を検証すべく、福島の土壌と粉塵サンプルの調査をしたところ、オリンピック球場からセシウムが6000Bq/kgが検出され、聖火リレールートではセシウム137の極めて高い放射能が示されたそうです。このような状況下での東京オリンピック開催は、フクイチのメルトダウンを矮小化し、汚染拡散への対応から目をそらせるものだと指摘されています。
２）日本は今だに「原子力非常事態」ですが、その福島でオリンピックのかなりの行事が行われます。しかも政府は放射線被曝許容量を３１１以前の２０倍に引き上げています。アスリートも観客も来日することで「放射線関連疾患に罹患するリスクもまた２０倍に増加する」と警告しています。
　日本政府は、許容量の引き上げに合わせて、福島の被災地域が年間20mSvになれば住民は帰還しなければならないと通告をしました。このことは単純に被曝のリスクが20倍になるだけでなく、3つの問題があると指摘しています。
１つは、除染が家屋の内側と周囲の区域のみで行われ、それ以外は極度に汚染されたままだった点です。
一旦家屋が「除染済み」とされても、周囲から日々再汚染され続けています。
２つには、政府が帰還を強制するにあたって、ガイガーカウンターで測定できるわずか１種類の放射線しか勘案していないことです。被曝の深刻な原因はホット・パーティクルの吸入、摂取にありますが、このホット・パーティクルの存在をあえて無視しています。
３つ目は、そのホット・パーティクルの中に、平均の1万倍の放射能をもつ微粒子をも確認したそうです。
　忖度しない識者は「オリンピック予算のほんの雀の涙」で、避難者への十分な住宅支援ができるのに、と現在の帰還宣言を非難しています。ガンダーセン氏は、オリンピックに投入される莫大な資金は避難者支援に使った方がずっといいと述べています。
　こうしたまともな見解を見るにつけ、日本政府は鬼畜だと思えてきます。

　日本では東京五輪の批判が報じられることは稀ですが、海外からの批判であれば報じやすいのかもしれません。
　東京五輪の建設現場の労働環境に問題があるとして「国際建設林業労働組合連盟（BWI）」が日本の大会組織委員会などに労働条件の改善を訴えました。元々の建設業界の高齢化や人手不足に加えて、2020年という期限がある中での建設工事では、納期を優先すると当然のように過酷な長時間労働となります。2017年には新国立競技場の現場監督が過労自殺に追い込まれました。当時、危険な足場での作業中は仲間同士のビンタで眠気を払うという話もありました。BWIの指摘した問題点からは、過密スケジュールのために現場の安全がおろそかにされ、雇用契約も不備なまま長時間労働を強いられ、さらに不当な条件を訴えても不受理にされるという劣悪な状態が見えてきます。大会組織委員会は、この指摘に耳を傾けるでしょうか。
　そしてより深刻な問題を指摘されたのは、鳩山元総理でした。日本では東京五輪のチケットが売り出されたが、「核戦争防止国際医師会議」は「放射能オリンピック」と命名して東京でのオリンピック開催を疑問視しているというツイートでした。例によって、鳩山氏にはひどい中傷が浴びせられていますが、鳩山氏のツイートには根拠があり、確かに「東京2020–放射能オリンピック」というインフォメーション・キャンペーンが行われています。そこでのメッセージを読むと「オリンピックを行うことで被曝した地域があたかも安全になったかのような演出に反対する」「福島の子供達には甲状腺ガンが多発し、今なお５万人以上の避難者がおり、海や地下水に放射性物質が注ぐ、、これのどこが正常なのか」という、真っ当なものでした。ニューヨーク・タイムズやロイターなどでも被曝の状況を日本政府が誤魔化していることを厳しく指摘していました。
　放射能汚染を除去できる方法が確立するまで、オリンピックなど開催すべきではない、というのがまともな意見だと思うのですが。