Home»時事ブログ»社会 - ページ163

アーカイブ: 社会

画像の出典: Википедия [Public Domain]

ドネツク市民を猛攻撃するウクライナ軍、それを命がけで取材するフリージャーナリスト達、そのジャーナリストを迫害するドイツ政府、そしてラブロフ外相のスパイシーなメッセージ

, , , / ＊軍事・戦争, ヨーロッパ, ライター・読者からの情報, ロシア, 社会
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　残虐なウクライナ軍が親露ドネツク市に牙をむいています。敗北が決定的でその報復か、最期の巻き添えにする気か市民に向けての攻撃が激化していることをフリーのジャーナリスト達が必死に報じています。「生きていることが奇跡」というほど最前線をレポートされる米国海軍退役軍人のパトリック・ランカスターさんの動画を、これもまた有志の方々が字幕をつけて下さっています。Jano66さんは、ウクライナからの砲撃を受ける一般市民の動画に字幕をつけるうち憤りを抑えることができず「市民攻撃を必死に隠して日本人の血税を戦争にぶち込んでいる日本政府と、人を騙すメディア」「日本の自称ジャーナリストはクズ」とツイートされ、激しく同意しました。これらを伝えないで「ロシア悪」を口走る者はジャーナリストではない。指を吹き飛ばされた少女、迫撃弾を受けた出産予定だった女性、娘達を失った母、、。
　ウクライナ紛争を早くから中立的にレポートされていたドイツ人アリナ・リップさんは、ドイツ政府から異常な迫害を受けています。記事が削除されるだけでなく、家族も含む銀行口座を凍結され、あげくにアリナさんを犯罪行為で告訴すると脅されています。何が犯罪かというと「ロシアの軍事作戦を支持すること」がこれに当たり、「脱ナチ化が始まった」「ドンバス地方の人々はロシアの軍事作戦を支持している」「ウクライナ軍がこの8年、ここドンバスの人々を殺害している」など事実を発信したことです。しかも彼女からの聴取はしないというドイツ政府は人権侵害を隠そうともしていません。こうしてドイツ国内では、「ウクライナ軍がドネツク市場を砲撃」という事実が「ロシア軍がドネツク市場を砲撃」となって報じられます。「そうすれば地位も収入も安定する」。ドイツだけではなかった、日本も地位や収入が安定したメディアだらけだ。
　Jano66さんは「パトリックさんがこういうレポートができるのは、西側に雇われていないからです。 人々には情報を選ぶ権利があります。」として、さり気なくパトリックさんへの寄付のサイトを貼っておられました。
　最期の、ラブロフ外務大臣のメッセージはスパイスが効いています。
（まのじ）
————————————————————————
配信元）
Twitter

» 続きはこちらから
画像の出典: Pixabay

サル痘パンデミックのシナリオに基づいて、着々と準備を整えている日本政府 ～「完全なる奴隷監視世界（人間牧場）」が現実のものになる

/ ＊政治経済, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報, 陰謀
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　6月4日の記事で、2021年3月に行われた核脅威イニシアチブ（NTI）とミュンヘン安全保障会議（MSC）による「サル痘パンデミックのシミュレーション」のシナリオを紹介しました。
　冒頭の動画の2分のところで、“核脅威イニシアチブ（NTI）は350万ドル、ミュンヘン安全保障会議（MSC）は120万ドルもの資金提供を、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団から受けていた。この情報はビル＆メリンダ・ゲイツ財団のホームページで見ることが出来る”と言っています。
　3分20秒以降でパンデミックのシナリオの説明があります。シナリオでは、サル痘患者のゲノム解析により、既存のワクチンに耐性を持つ変異があることが判明します。その後、有効な治療法やワクチンがないため、人と人との接触を減らすことを目的とした非医薬品的介入に頼らざるを得ないということになり、ロックダウンを行わなかった国は病気や死亡率の面で遥かに悪い影響が出る。全世界で4億8千万人の感染、2700万人の死亡が確認された段階でバイオテロ攻撃だと判明。最終的に全世界で32億人が感染し、2億7100万人が死亡するというものです。
　このシナリオ通りに動くとはとても思えませんが、ゆるねとにゅーすさんの記事を見ると、こうしたシナリオに基づいて、日本政府は着々と準備を整えているようです。岸田政権は内閣官房に「感染症危機管理庁」を新設、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、米疾病対策センター（CDC）の日本版を創設するということです。
　今度の参院選で自民党が勝利すると、憲法改正により緊急事態条項の創設へと向かうことになります。WHOの「パンデミック条約」が批准されると、“WHOが各国政府を超える権限を行使し…ワクチン接種を義務化（強制接種）させることが可能になる”のです。
　ワクチンにはナノチップが入っているか、未知の技術によって人体がルーター化する可能性が高く、“通信機能を備えたワクチンを世界中に市民に強制的に接種させることができれば、ついに1984で描かれてきたような「完全なる奴隷監視世界（人間牧場）」が現実のものになる。”のです。
　“陰謀がこれほど分り易くていいのか？”という気がします。問題はこうしたカバールの陰謀を、ホワイトハットはいつでも止めることができるのに、あえてそうしないことです。このことは、“ホワイトハットが、トランプに代わる次の救世主としてイーロン・マスクを選んだ”のを見れば分かると思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【サル痘】ビル・ゲイツの予見！　次のパンデミックが始まる！　【自然療法士 ルイ】
配信元）
YouTube 22/5/27
————————————————————————
【ヤバい匂いしかない】岸田政権が「感染症危機管理庁」を創設！米CDC日本支部と連携する可能性も！→「新たなプランデミック（サル痘？）」と「憲法改悪（緊急事態条項）」も「すでに決められている流れ」か！？
転載元）
ゆるねとにゅーす 22/6/16

どんなにゅーす？


・岸田政権が内閣官房に「感染症危機管理庁」を新設することが判明。また、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、米疾病対策センター（CDC）の日本版を創設するという。
 
・先日に創設された米CDCの日本支部（東京オフィス）とも連携する可能性もあり、ネット上では、「新たなプランデミック」や「憲法改悪（緊急事態条項創設）」に対する危機感を唱える声が上がっている。

感染症危機管理庁を新設　日本版ＣＤＣ創設も―岸田首相１５日表明
新型コロナウイルス対応の経験を踏まえ、政府が次の感染症危機に備えてまとめた対応方針案の全容が１４日、明らかになった。司令塔機能を強化するため、「感染症危機管理監（仮称）」をトップとする「内閣感染症危機管理庁（仮称）」を内閣官房に新設。また、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、米疾病対策センター（ＣＤＣ）の日本版を創設すると明記した。

岸田文雄首相が１５日の記者会見で表明する。１７日に決定した上で、法制化に向けて準備に入る見通しだ。
対応方針案によると、政府は厚生労働省に新たな組織「感染症対策部（仮称）」も設置する。省内で感染症対応や危機管理に関わる課室を統合するもので、平時から危機管理庁と感染症対策部は緊密に連携する。
～省略～
【時事通信 2022.6.14.】
（中略）
 
（中略）

» 続きはこちらから
画像の出典: スリランカの最大都市コロンボ Wikimedia_Commons [Public Domain]

外貨が激減し、石油やガス、食料品など生活必需品が輸入できず、物価が大幅に上昇しているスリランカの経済危機状況 ～スリランカ全土で暴動が発生

, / ＊政治経済, アジア, 社会, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　スリランカは外貨の稼ぎ頭である観光業がコロナの直撃を受けて壊滅状態になり、外貨が激減。石油やガス、食料品など生活必需品が輸入できず、物価が大幅に上昇するという経済危機の状況にあります。
　“続きはこちらから”の動画は、そうしたスリランカの混乱した様子ですが、こちらのYouさんのツイートでは、「経済が崩壊したスリランカでは、警察の上層部の人物（副警視総監）が民衆の怒りを買って攻撃されている。スリランカ全土で暴動が発生している。」とあります。
　このような混乱の中、“人々は、フェイスブックやワッツアップ、インスタグラム、ツイッターといったソーシャルメディア・プラットフォームを活用し、必需品を見つけたり、困っている人々に届けるための募金を呼びかけたりすることで、「燃料や他の必需品のニーズを個別かつ直接的に満たそうとしている光景」が広がっている”ということです。
　こうした中でスリランカ政府は、“慢性的な燃料不足に対処し食料生産を奨励するため、公務員を週休3日とし、家庭菜園を営むことを推奨した”とのことです。6月15日の記事で、ロシアは50%以上の農産物を家庭菜園区画から得ていることを紹介し、「食糧不足の切り札は、やはりダーチャのようです。」とコメントしました。
　日本の場合、スリランカの状況は対岸の火事として見ていられないもののはずなのです。今、中国の地方（農村部）の支店で銀行の取り付け騒ぎが起きているのですが、ほとんど報じられていません。“今はまだ地方（農村部）の銀行で起きていることですが、これから大都市にも広がっていく可能性があります。…「上海の全ての銀行が預金者の現金引き出しを制限している。取り付け騒ぎが中国全土に広がろうとしている。」”という状況です。
　ウォール街のベテランは、「経済は崩壊するだろう」と予測しています。今後予想される歴史的規模の金融崩壊は、リーマンショックを遥かに超える大津波になります。日本は果たして生き残れるのかというレベルの混乱を引き起こすと思うのですが、ほとんどの人がのんびりしているのには驚かされます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter 22/6/15
————————————————————————
スリランカ、食糧栽培のために公務員に臨時休業を与える
引用元）
CNA 22/6/14
（前略）
スリランカ政府は6月14日（火）、過去数十年で最悪の財政危機に直面する中、慢性的な燃料不足に対処し食料生産を奨励するため、公共部門労働者の週4日勤務を承認した、と発表した。
 
公共部門に約100万人を雇用する島国は、深刻な外貨不足に見舞われており、燃料、食料、医薬品などの重要な輸入品の支払いに苦労している。
 
スリランカの2200万人の人口の多くは、ガソリンスタンドに何時間も並ばなければならず、何カ月も長い停電に耐えてきた。
 
スリランカの内閣は月曜日遅くに、公共部門の労働者に今後3カ月間、毎週金曜日に休暇を与えるという案を承認した。燃料不足で通勤が困難なためと、農作業を奨励するためだ。
 
政府情報局は声明で、「予想される食糧不足の解決策として、政府職員が自宅の庭などで農作業に従事できるよう、1日の就業時間を認めることが適切であると思われる」と述べた。
（以下略）

» 続きはこちらから
画像の出典: 左より 財務省、経団連会館 photo-ac & Wikimedia_Commons [CC0]

消費増税、緊縮財政がよく解る映画「君トン」参院選投票前の参考に / 40年もの構造改革路線を転換した経団連

, / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 社会
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
読者の方からの情報です。
あの藤井聡先生監修の映画です！
経団連にも明るい兆しが出てきたのでしょうか?
（ほおほおどり）
　「君トン」というワードをよく見るようになりました。「こんなに危ない！？消費税！」という原作本を元にした「君たちはまだ長いトンネルの中」という映画がクラウドファンディングで完成したそうです。ハツラツとした女子高生あさみちゃんが地元商店街の暮らしの中で「消費税のヤバさ、緊縮のヤバさ」を実感し、先生や政治家を次々動かしていく痛快なドラマ仕立てのようです。「ここまで財務省批判を表に出した映画はかつて無かった」。積極財政の必要性を訴えてきた藤井聡教授が経済監修をされているようで、楽しみながら経済政策を学べるらしい。なるせゆうせい監督は、参院選に間に合ってよかったとコメントされていて、若い方々の政治参加を願っておられるようでした。
　この映画を紹介しつつ、三橋貴明氏が驚きをもって解説されたのは、経団連が40年にも及ぶ構造改革路線を終わらせる方向に舵を切ったということでした（2:25〜）。それは1978年以来、行政改革の名の下に一般消費税を推進し、見返りに法人税の減税を認めさせるものでした。三橋氏は、日本の中間層が没落し一部の富裕層と多くの低所得者層が生まれた主犯を「財務省」と「経団連」だと見なしてこられましたが、その経団連が、需要不足と中間層の衰退を打破するために「財政拡大による高圧経済を継続することで賃上げ圧力をかけ続ける」「公共部門の賃上げと雇用拡大により、直接的に中間層の底上げを図りつつ、民間企業においても賃上げせざるを得ない環境にしていくべき」とまで提言しています。経団連が賃上げをすべしと。しかも「財政支出によって各地に供給される資金が、その地域において循環し、経済成長していくことが望ましい」という地域経済を重視した点も特筆です。三橋氏は手放しで「素晴らしい」と絶賛でした。映画によって、消費税と私たちの日常がいかに深く関わっているか、どれほどのゴマカシで消費税が奪われてきたかを知ることもできそうです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter
————————————————————————
経団連が始めた構造改革を経団連が終わらせる「君たちはまだ長いトンネルの中」６月１７日公開！[三橋TV第560回]三橋貴明・高家望愛
配信元）
YouTube 22/6/15
————————————————————————
経団連のピボット（大転換）
引用元）
新世紀のビッグブラザーヘ 22/6/6
（前略）
　政府は緊縮財政。消費税は増税。法人税は減税という現代に至るデフレ税制の基本構造は、土光、大平時代に始まったのです。
（中略）
その後も経団連は、緊縮財政（特に消費税増税）と構造改革を推進する提言を出し続け、その「政治力」により日本国はデフレが続き、株主資本主義が蔓延。国民が貧しくなる反対側で、一部の者（株主など）のみが富んでいき、日本経済はひたすら凋落していきます
（中略）
その経団連が、大転換しました。
（中略）
『財政出動を起点に総需要の拡大を確実に賃上げにつなげ、中間層の底上げを進めることも不可欠である。ここでの「中間層の底上げ」とは、主に低・中所得者層の経済環境の改善を意味している。そのためにまずは、財政拡大による高圧経済を継続することで賃上げ圧力をかけ続けるとともに、雇用流動化を進め、企業間の賃上げ競争を促さなければならない。雇用の流動化にあたっては、法制度の見直しに限らず、民間企業の雇用慣行の見直しも必要となる。また、公共部門の賃上げと雇用拡大により、直接的に中間層の底上げを図りつつ、民間企業においても賃上げせざるを得ない環境にしていくべきである。』
（以下略）
画像の出典: Author:Petr_Magera [CC BY]

「ロシアのダーチャ」の実際の様子 ～こんな時代を生き抜くには、やはり備蓄が大切 ／ “植物を触ること”が植物の免疫力をアップし、病害虫から植物を守ることに繋がる

/ ＊政治経済, 世界全体, 生き方, 社会, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　昨日の記事で、“食糧不足の切り札は、やはりダーチャのようで、ロシアは50%以上の農産物を家庭菜園区画から得ている。ロシアのジャガイモ全体のおよそ92％、果物全体の87％、野菜77％、ロシアの肉全体の59％を占めている”ことをお伝えしました。
　冒頭の動画は、その「ロシアのダーチャ」の様子です。2分54秒で、“私たちの小さいダーチャの家に入ってみましょう。最初に言っておきますが、これから見せるものは、全て手作りです。つまり、プロに頼らずに、家族の数世代がこのダーチャを自分の手で建ててきました。”と言って、家の中の様子を見せてくれているのですが、ロシアは大家族なのでウチより広いです。
　“料理は専用のガスボンベを買ってダーチャに持ってきます。（4分24秒）”と言うことですが、ウチは農協がガスボンベを交換に来てくれます。動画を見て、ウチの生活はとてもダーチャに似ていると思いました。参考のために、我が家は小さなログハウスを自分たちで建てたので費用は230万円です。
　動画をご覧になって、こういう暮らしが本当の豊かさだと感じる人は、出来れば「田舎暮らし」をした方が良いかもしれません。ただ、田舎での独特の人間関係が嫌いな人は難しいかも知れません。私の場合は、家の外に出るのは、基本的にトイレ（外にある）の時と、近所を散歩するときだけなので、田舎の人間関係に煩わされることはありません。
　次の動画は、“こんな時代を生き抜くには、やはり備蓄が大切なのです。”ということで、野菜などを天日乾燥させて保存している様子と共に、ダーチャについての説明があります。
　ウチの場合、家はダーチャそのものと言えるほどですが、家庭菜園の方は、“いつまで土づくりをやっているんだ～”というくらい今後の課題です。その今後の家庭菜園の成功のカギとなる非常に興味深いIn Deepさんの記事がありました。“植物を触ること”が植物の免疫力をアップし、病害虫から植物を守ることに繋がるというのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
講演アーカイブ『ロシアの持続可能なライフスタイル　ダーチャ』/ "Russia's Sustainable Lifestyle Dacha"
配信元）
YouTube 21/10/7
————————————————————————
ロシアのダーチャに学ぶ自給自足生活 /長期食糧難に備えた備蓄
配信元）
YouTube 22/3/12
埋め込み動画は再生出来ませんので、配信元でご覧ください

» 続きはこちらから
1 … 154 155 156 157 158 159 160 161 162 163 164 165 166 167 168 169 170 171 172 … 894