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24/12/2 フルフォード情報英語版:中国のディープ・ステートとの最終決戦が始まる

 フルフォード氏は、「本物のジョン・F・ケネディ・ジュニアから連絡を受けた」と言っています。Wikipediaによれば、“1999年7月16日、JFKジュニアは小型飛行機「パイパー・サラトガ」を操縦し…ロングアイランド沖の海上で消息を絶った…(その後)妻とその姉ローレン・ベセットと共に、遺体が発見された。”ということになっていますが、彼によれば、「飛行機事故で亡くなったのは、アリストテレス・オナシスの隠し子で、公の場でJFKジュニアを演じた人物だった」とのことです。本物のJFKジュニアは父親のJFKが暗殺された後、非常に数奇で衝撃的な経験していたようです。その内容はフルフォード氏いわく、「私が長い間見てきた中で最も衝撃的で信じられないものであった」と言っています。また、JFK暗殺に関する話では、「トランプとロバート・F・ケネディ・ジュニアは、テキサス州ダラス警察に対し、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺の共謀容疑でルース・ペインを逮捕するよう命じた」「ペインは『CIAのエージェントであり、リー・ハーヴェイ・オズワルドのハンドラー【担当者】だった』という。彼女はまだ生きており、彼女の逮捕は必然的に、連邦準備制度理事会の悪魔的な支配者たちに繋がる」と言っています。
 米国食品医薬品局(FDA)が「サル痘に対する新しい天然痘ワクチンACAM2000を承認した」とのことです。このワクチンの警告ラベルには、「このワクチンを接種した人は、注射後4週間は隔離する必要がある。この隔離期間中は、乳幼児を扱ったり、妊婦のそばにいたり、水泳や湯船に入ったり、公衆トイレを使用したり、ベッドや衣服を共有したり、ワクチン未接種の人と密接に接触したりすることはできない。」「天然痘の蔓延を引き起こす可能性がある」とあり、さらには、「ワクチン未接種者がワクチン接種者と接触した場合、死亡する可能性がある」と書かれているらしい。
 以下、その他のトピックになります。
  • デビッド・ロックフェラーには30人ほどの隠し子がいて、彼らが中国でさまざまな財団を運営している…彼らは武漢コロナ/ワクチン大量殺人事件のアジア側の責任者である。
  • 台湾を拠点とする中国のディープ・ステートと日本のディープ・ステートとの対決がもはや避けられない…最初のターゲットは、エバーグリーンによる人身売買、麻薬、武器などのネットワークになるだろう。
  • ショーン・『ディディ』・コムズの悪名高いパーティから押収された動画には、カナダのジャスティン・トルドー首相が映っており、このシーンはカナダの政治体制を揺るがし、世界中に衝撃を与えるだろう…彼が幼い子供たちを殺害する様子を動画に撮られている
  • ハザール・マフィアには約200人の児童拷問を行う代理人がおり、その多くは日本の皇族で、彼らを利用してこの国を支配してきた
  • 企業の内部者たちが過去20年間で少なくとも最速のペースで株式を売却している…これは、トランプがまもなく大統領令13818号『深刻な人権侵害や汚職に関与した人物の財産を凍結する命令』を施行することを知っているからだ。
  • 11州の司法長官たちがブラックロックステート・ストリートバンガードを独占禁止法違反で訴えている。
  • キア・スターマー首相は、巨額の賄賂と引き換えに、アメリカのディエゴ・ガルシア基地を含むチャゴス諸島を中国に引き渡そうとした…しかし、現地の中国の傀儡政権は打倒され、トランプの大統領就任前に基地を中国に引き渡す計画は中止された。
  • 「世界は脅迫された小児性愛者によって支配され、毎年800万人の子供たちが殺されている」と語る元ローマクラブ会長のカリン・ジョルジェスクが、ルーマニアの選挙で予想外の勝利を収め、大統領に就任しようとしている
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:中国のディープ・ステートとの最終決戦が始まる
転載元)

ポーランド特派員への支援のお願い


The final showdown begins with the Chinese deep state
By
Benjamin Fulford
December 2, 2024
2 Comments
Before we start our report we would like to ask our readers to support our Polish correspondent.
レポートを始める前に、読者の皆さんにポーランド特派員への支援をお願いしたい。

She is in in the hospital following a probable bomb attack on her life. Here is what she reports: 彼女はおそらく爆弾テロに遭い、入院中である。以下は彼女の報告である。:

I am in the hospital in surgery, they are treating burns. There was a fire, an explosion, I jumped out of the window, I survived, and I am healing. They will move me somewhere because the apartment has no electricity, windows, or plaster, and the walls are also cracked at the neighbors’ in the tenement house. Donations for renovation, furniture, clothes, shoes, computers, phone, etc. are needed. 私は病院で手術を受け、火傷の治療をしている。火事と爆発があって、私は窓から飛び降り、生き延びて回復している。アパートには電気も窓もなく、壁にはヒビが入っており、隣の家も同様である。改修、家具、衣類、靴、パソコン、電話などの寄付が必要である。

I am writing from a borrowed phone. My PayPal symfonia8vsymfonia8v_@_gmail.com(_@_を半角にしてください) Thank you very much, best regards, Joanna 借りた電話からこれを書いている。私のPayPalは symfonia8vsymfonia8v_@_gmail.com(_@_を半角にしてください) 。ありがとう。よろしくお願いします。ジョアンナ
https://www.gov.pl/web/kppsp-pila/pozar-mieszkania-w-pile-przy-ulicy-tucholskiej

This is a Polish fire department picture of the fire at her house. これはポーランドの消防署が撮影した彼女の家の火災の写真である。

We promise to hold the Satanist Donald Tusk personally responsible for this attack on a brave truth seeker. OK, now here is the report: 我々は、この勇敢な真実の探求者への攻撃について、悪魔主義者ドナルド・トゥスク*の個人的責任を追及することを約束する。では、レポートを始める。:

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24/11/25 フルフォード情報英語版:地球上の隔離が解除されようとしている

 今回のタイトルにもあるように、現在、地球は隔離状態にあるが、それが「まもなく解除される」と言っています。隔離状態にあるのは、「人間や動物の生け贄から生命力を採取して生き延びている存在が地球に追い詰められてきているため」だと言っています。
 「19日、ウクライナがアメリカに提供された長距離ミサイルを、初めてロシア国内に撃ち込んだ」とロシア政府が報じました。これに関する情報として、「その後、彼らはロシア国内のネットワークを使って、全面的な核戦争の火種を煽ろうとした。」「ミサイル反撃の後、NATO内部でこれを報復の口実として核兵器を使おうとする狂乱的な試みがあった」というものがありました。
 「ブランソン裁判で原告側に判決が下された。これにより、偽のバイデン大統領とそれに関連するすべてのものが終焉を迎えるだろう。この出来事はディープ・ステートを不意打ちにする」と言っています。
 国際刑事裁判所(ICC)は11月21日、「イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とヨアヴ・ガラント前国防相に対し、…逮捕状を発行した」とのこと。これは世界中のほとんどの国々で支持されているが、ガザでの大量虐殺を支持する指導者や国々が浮き彫りになっているようです。そして「驚くべきことに、ハンガリーのオルバーン・ヴィクトルも反対を表明した。」とありました。
 また、次の逮捕状はビル・ゲイツのようです。オランダの裁判所は、「ビル・ゲイツに11月27日(水)に出廷し、COVIDワクチンの安全性について嘘をついた理由を証言するよう命じた」そうで、出廷しなければ、国際刑事裁判所(ICC)から国際逮捕状が発行されるのは確実であるとのこと。また、「彼は現在、警察に囲まれた軽井沢の地下壕に隠れているので、日本の警察に逮捕され、オランダに強制送還される可能性が高い。」と言っています。
 「炭素は地球温暖化の原因ではない」として、「CO2と気温の関係」を示したグラフを載せています。グラフを見ると、そこには因果関係がないことが分かります。また、プリンストン大学の物理学名誉教授のウィリアム・ハッパー博士は「地質学的な歴史を見ると、ほとんどの期間、CO2濃度は現在よりもずっと高かった…現在のCO2濃度よりも高い方が、ほとんどの植物は成長が良いのだ。」と言っています。
 イギリスのキア・スターマー首相は、「莫大な相続税で農家を廃業に追い込もうとして」いるようで、「労働党の予算案に対する怒りが高まる中、100万人が総選挙を要求する嘆願書に署名したという状況」のようです。
 以下、その他のトピックになります。
  • (次期司法長官に)元フロリダ州司法長官のパム・ボンディが指名された。フロリダ州でボンディは、人身売買を撲滅するための法執行機関の計画を推進した人物である。
  • トランプ政権の次期国境問題担当官トム・ホーマンは、バイデン政権時代に不法移民として米国に入国した所在不明の子供たちの所在を突き止め、救出することを優先すると述べている。
  • WHO【世界保健機関】のトップのテドロス・ゲブレイェススは、予防接種を完全に受けているが、水曜日の夜、『心臓の緊急事態』のため、ブラジルのリオデジャネイロの病院に緊急搬送された。
  • インディアナ州では、トッド・ロキータ司法長官が、同州ローガンズポートにあるタイソン・フーズ社に対し、人身売買に関する情報を求める民事調査要求書(CID)を送付したと発表した。
  • ハザール・マフィアが資金を提供するアンティファが現在、悪魔崇拝者を非難するデモを行なっている。
  • 米軍の英雄であり愛国者だったスコット・ベネットが、選挙窃盗の詳細な法医学的証拠を明らかにしたために殺害された
  • ハザール・マフィアは7番目のプーチンを殺し、新しいプーチンを用意できるまでAI生成のプーチンを使用させている可能性がある。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:地球上の隔離が解除されようとしている
転載元)

隔離状態の地球


Quarantine on planet earth about to be lifted
By
Benjamin Fulford
November 25, 2024
3 Comments
The quarantine on the planet Earth is about to be lifted, according to Secret Space Program and Asian Secret Society sources. Humans will be allowed to explore and colonize other planets and the universe as soon as the final Satanic presence is removed from this world, the sources say. This came up at a meeting on Sunday between representatives of the White Dragon Society and Asian secret societies. Of course, as always is the case with such talk, believe it when you see it.
シークレット・スペース・プログラムとアジア秘密結社の情報筋は、地球上の隔離がまもなく解除されると伝えている。人類はこの世界から最後の悪魔の存在が取り除かれ次第、他の惑星や宇宙を探検し、植民地化することが許可されるだろう、と情報筋は言っている。このことは、日曜日に行われた白龍会とアジアの秘密結社の代表者の会合で取り上げられた。もちろん、このような話は実際に目にするまで信じない方がいいだろう。

However, there can be no doubt this planet is under quarantine. As a child, I remember being highly inspired by the Apollo moon landings. We were told we would be visiting Mars by the mid-1970s. Then everything suddenly stopped. Even now, every time Elon Musk tries to send a rocket to Mars, it gets blown up before it can leave the planet. しかし、この惑星が隔離状態にあることは間違いない。子供の頃、私はアポロ月面着陸に強い刺激を受けたことを覚えている。当時、1970年代半ばまでには火星を訪れるだろうと言われていた。しかし、その後すべてが突然止まってしまった。現在でも、イーロン・マスクが火星にロケットを送ろうとするたびに、地球を離れる前に爆破されている。

It turns out NASA is just a movie production company pretending to explore space so that it can swindle money from US taxpayers. NASA themselves admitted they are phony when they had a press conference to say they might have discovered a way to get through the ionosphere; the electric barrier surrounding the earth. Since you would have to get through the ionosphere to go to the moon, they basically admitted the moon landings were fake. 実はNASAは、宇宙を探査しているふりをしながら、アメリカの納税者から金を騙し取るための映画製作会社にすぎない。NASA自身が偽物であることを認めたのは、電離層(地球を取り囲む電気バリア)を通り抜ける方法を発見した可能性があると記者会見で発表したときである。月に行くには電離層を通過しなければならないため、この発言はNASAの月面着陸が偽装であったと認めたことに等しい。

What came up at the East/West meeting and from other sources is that the planet is under quarantine because entities that survive by harvesting the life force from human and animal sacrifices have been cornered on this planet and are now being eliminated. Once they are fully eliminated, the quarantine will be lifted, or so they say. 東西会議や他の情報源から出てきた話によれば、この惑星が隔離状態にあるのは、人間や動物の生け贄から生命力を採取して生き延びている存在が地球に追い詰められてきているためである。現在排除されつつあり、彼らが完全に排除されれば、隔離は解除されるだろう。

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今年1年で100万人の日本人が減っている! ~「商売もインフラも成り立たなくなるし、不動産投資も空き屋が増えたり…本当に危機感を感じないといけない」 / 「妊娠出産が女性にとってキャリアのマイナスになる」という価値観こそが完全にイカレテいる

竹下雅敏氏からの情報です。
 イーロン・マスクは「何かが変わらなければ日本は消滅してしまう」とツイートしていましたが、冒頭の動画では、“死亡者数から出生者数を引いた数を見ると、今年1年で約100万人の日本人が減るということになります(55秒)。…これって1年間で1%の人口が減るということですからね。商売もインフラも成り立たなくなるし、不動産投資も空き屋が増えたり、色々な前提が成り立たなくなります(1分22秒)。…100万人ともなると、1つの政令指定都市が消えたようなものですね。広島市とか仙台市1個分ぐらいですからね。このインパクトはかなり大きいですし、本当に危機感を感じないといけないですね。(3分18秒)”と話しています。
 さきさんは、“今の日本社会が女性にとって子供を生みやすい環境になっているのかどうか。妊娠出産が女性にとってキャリアのマイナスになるような、そういう社会になっているんじゃないか(6分42秒)”と話していますが、「女性が社会に参画したことで少子高齢化により労働人口が減る」というツイートの指摘は鋭いと思います。
 私たち夫婦は「子育て」に真剣に取り組みました。当初の予想どおり、子供にきちんと向き合うと、赤ちゃんは「泣かない」ことが分かりました。生後1ヵ月になると数日に1回くらいで、3ヶ月も経つと全く泣かなくなりました。
 赤ちゃんは、おっぱい・うんこ・しっこ・抱っこ・眠たい位の要求しかないので、これをきちんと叶えてあげれば全く泣かなくなるのです。
 赤ちゃんが起きている間は、必ず夫婦のどちらかが抱っこをしていました。大事なことは、抱っこをしている時に赤ちゃんに気を向けていることです。赤ちゃんは「気」にとても敏感なので、少しでも気を逸らして仕事のことや家事のことに考えを巡らせると、すぐに騒ぎ始め最後には泣き出します。
 ですから私たち夫婦の観点からは、子供が騒がしいとかよく泣くというのは、子育ての失敗なのです。そして、こうした経験から分かるのは、“子育てに比べれば、仕事がいかに楽なことか”ということです。
 ですから女性に限らず、「キャリアを積む」ことと「子育てをきちんとする」ことでは、子育てに価値があるというのが私たち夫婦の共通の見解です。はっきりと言いましょう。「妊娠出産が女性にとってキャリアのマイナスになる」という価値観こそが、完全にイカレテいると思うのです。幸福とは何かを全く理解していない人が、このような馬鹿げた発言をするのです。
 「愛」とは何でしょうか? あなたには好きな人がいてデートをしているのに、その人は仕事や気になることを考えていて、あなたに関心を示さない。これは愛でしょうか? 「愛」は、同じ空間と時間を共有している時に感じるものではないでしょうか。
 赤ちゃんが何故泣くのか分りますか? あなたは赤ちゃんを抱っこしているのに、あなたの心は仕事や家事などの別の空間と時間の中にいて、赤ちゃんと同じ「今、ここ」にいないのです。
 「愛」とは何か? 「今、ここ」を感じ生きるとき、「それ」はそこにあります。現代人は報酬や称賛を求めて生きる人が多いので、本当に大切なことは何なのかを理解することが難しくなっているのかも知れません。
(竹下雅敏)
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日本で不動産投資をするのはもう危険かもしれません!日本の人口減少と投資家たちに与えるヤバい影響について教えます!
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不可解な三菱UFJ銀行の貸金庫盗難事件 〜 行員の単独犯が判明しているのに逮捕されず、銀行の記者会見も無し / 過去の貸金庫盗難も事件化せず被害者たちは泣き寝入りか

 三菱UFJ銀行の貸金庫から、行員が顧客の資産を盗んでいたというニュースがありました。報道では2020年から2024年までの間に約60人が被害にあい、時価にして十数億円の現金や貴金属が消えたとのことです。10月31日に事件が発覚し、犯行を認めた行員は単独犯で懲戒免職となりましたが、氏名の公表はされず、なぜか警察は対応せず、未だに逮捕に至っていないそうです。
この事件をきっかけに、ネット上には過去の貸金庫の盗難が複数上がっていました。銀行や警察が取り合ってくれないことから弁護士に泣きついたケースも見られます。銀行が調査に協力的でないだけでなく、警察が捜査をしないらしい。「銀行が顧客の資産を盗むはずがない」という前提と「貸金庫の中身の証明ができない」ことから、文字通りブラックボックスです。
 今回の事件は、女性行員が犯行を認めたことから被害者の泣き寝入りにならずにすみましたが、ではなぜ今回は犯人が特定できたのか、なぜ警察は動かないのか、銀行側の記者会見もないまま幕引きになりそうな雲行きが不気味です。
 SAMEJIMA TMESでは、しばしば「検察や警察は権力の味方」という観点で解説をされますが、その目で見ると、「銀行の不祥事隠し」以上のものが隠されているのかなと邪推したくなります。
(まのじ)
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[トモ農園] 財務省の諮問機関「財政制度分科会」が日本の農業と農家を潰す政策を提言 〜「備蓄米の水準を減らす」「農家の保護予算を減らす」「食糧自給率の維持の放棄」

読者の方からの情報です。
 財務省の諮問機関である「財政制度分科会」が農業のあり方を審議したと報じられました。分科会の会長は、経団連会長の十倉雅和氏です。ここで農林水産関係の予算が財政の負担になっているとして、財務省は日本の農業予算をもっと削って、国民が食べるものは輸入に頼っていいという海外依存を提言しました。その内容を「トモ農園」さんがわかりやすく解説されていました。
 今後、財務省は「備蓄米を削減」「農家の保護予算を削減」「食料自給率の維持を放棄」という方針で、本格的に日本の農家と農業を潰しにきます。
 「備蓄米の削減」について財務省は、現在100万トンの適正備蓄水準が多すぎるとして、MA米(ミニマム・アクセス米)を活用するなどして備蓄米を減らす工夫を求めています。MA米とは「不要だけれども国が海外から無理やり買わされている(いずれ飼料用米になる)ので、実質的に無駄になる」(6:15)、その上、保管費用が負担になっているので、MA米を主食用米に回せと言うのです。「トモ農園」さんは、そもそも食料安全保障の観点では備蓄100万トンですら少なすぎる上に、「日本に米騒動が起きた時は、アジアも米不足で出荷停止したことを数ヶ月前に経験したばかり。MA米に頼るのはリスクが大きすぎる。」と述べています。
 「農家の保護予算削減」は、具体的には減反政策を廃止するものです。これまでコメ以外の農作物や飼料米への転作を推奨して補助金をつけていましたが、この補助金を止める方針です。農家の多くは米を作って赤字になったところを、他の農作物の「転作助成金」で穴埋めをするようなギリギリの農業経営をしていました。この補助金がなくなると、農業法人も例外なく99.9%の農家が倒産する見通しです。
 このようなムチャな政策を進めると、当然、食料自給率は下がります。財務省は「自給率が下がってもよい、輸入に頼ればよい、輸入米を食ってろ」と言わんばかりに「食料自給率に過度に引きずられることなく、国民負担最小化の視点は重要」と言い、「食糧自給率維持の放棄」を提言しました。
 先の衆院選で自民党は「水田活用のための予算は責任をもって恒久的に確保する」と公約しました。ここでも国民を裏切るか?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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財務省は食料自給率の改善に反対し備蓄米も削減すべきと、有事の際には国民が飢える
引用元)
(前略)
財務省は、日本国民が食糧危機に陥った際に最後の頼みの綱となる政府備蓄米を削減すべきと提言するとともに、米や他の食料に関しても国民負担で国内生産を拡大すべきではないとの提言を実施した

財務省で11月11日に開催された財政制度分科会では、議題に農林水産の分野が含まれていた。

この際に使用された資料によると、米の備蓄に関して、『米の政府備蓄については、適正備蓄水準を100万トン程度とし、毎年20万トン程度を主食用米として買い入れ、同程度を主食用米の需給に影響を与えないよう飼料用等として売却(棚上備蓄)。こうした運用による保管経費や売買差損により毎年度400~600億円程度の多額の財政負担が発生』との見解を示している。

そのうえで、『現在の適正備蓄水準は、大不作の場合などに備え、平成13年に当時の年間需要量900万トンを前提に設定されたもの。まずは、現在の需要量(700万トン程度)を前提に設定し直す必要があるのではないか』との提言を実施している。

また、輸入米に関しては、『輸入したMA米を主食用米として流通させないよう、加工用・飼料用等として販売することで多額の財政負担が発生。例えば、緊急時には市場に影響を与えない範囲で活用するルールを設けるなどにより、前頁の備蓄水準・財政負担の減少に繋げる工夫を検討するべき』との提言も実施している。

その他の観点からは、『現在の輸入品の大宗は、政治経済的に良好な関係の国からのもの。こうした品目については、あえて国民負担で国内生産を拡大するということではなく、輸入可能なものは輸入し、他の課題に財政余力を振り分けるという視点も重要ではないか』との提言も実施している。
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食糧危機に警戒 財務省が農家保護打ち切りの方針
配信元)