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25/8/11 フルフォード情報英語版:トランプとネタニヤフのアバターはホワイトハットの管理下に復帰したのか

 世界ではホワイトハットが再び主導権を握った兆候が見られ、パワーバランスに根本的な変化が進行しているようです。トランプ大統領とネタニヤフ首相は、ロシアとの和平交渉やガザの責任委譲といった突然の方針転換を見せています。これにより、金融システムの再起動や、金が不可欠な金融リセットが避けられないとの見方が強まっており、ハザールマフィアによる米国の支配が崩壊する可能性を示唆しています。
 ウクライナ紛争では、180万人ものウクライナ人男性が虐殺され、女性や子供を奴隷化し、何十万もの子供たちがアドレノクロム採取のために拷問死させられたとも報じています。ロシアはウクライナ軍の戦争犯罪法廷を要求しています。シリアでは、ロシア軍がイスラエル船舶の積荷から、約1万人の子供の血液から精製されたとされる過去最大規模のアドレノクロムを押収する事件も発生しています。船舶の行き先は「米国ハリウッド」とのこと。
 米国内では、ジェフリー・エプスタイン事件の関連文書公開を77%もの米国人が要求しています。新型コロナウイルスワクチンによる被害を主張する者によるアメリカ疾病予防管理センター(CDC)本部襲撃事件や、59%の米国民が今後ワクチンを接種しない意向を示すなど、「大衆の覚醒」が進行しているようです。
 ハザール・マフィアは人々を殺害するため、バイオ兵器や食料・水源を通じた攻撃を仕掛けているようです。中国で流行している蚊媒介によるチクングニア熱は、蚊がばら撒かれた可能性を指摘しています。ハザール・マフィアは合成された新型ウイルスによるバイオ兵器攻撃を計画しているとあり、日本の研究者が致死率100%の鳥インフルエンザ株を開発したという情報を伝えています。また、世界中の飲料水の支配権を密かに掌握しつつあるネスレが水汚染で訴追されています。人間の死体を肥料として利用する「自然有機還元」や、胎児細胞やヒト幹細胞から作られた合成肉が推進されており、ビル・ゲイツとその財団がこれらに資金提供しているようです。
 「なぜハイチのCOVID-19死亡率が極めて低いのか専門家は困惑している」という見出しの記事を紹介しています。記事元によれば、新型コロナウイルスによる死亡者数は米国で人口100万人あたり1800人だったのに対し、ハイチではわずか22人にすぎないとのこと。ハイチでは「新型コロナワクチンを接種した人が一人もいない」らしく、その結果、世界で最も低い死亡率を示す国の一つとなっているようです。
 トランプ関税によるインド、ブラジルへの圧力は裏目に出ているようです。インドは中国に接近し、「アメリカとのすべての武器取引を取り消した」とあります。また、ブラジルは「現在、米国とのすべての貿易関係を断絶する」と警告しているようです。
 「トランプ政権は木曜日、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の逮捕に対する報奨金を5000万ドルに倍増し、彼を世界最大級の麻薬密売人の一人であり、アメリカの安全保障に対する直接的な脅威であると非難した」とあります。しかし、このように叩く本当の理由は、「ベネズエラが世界最大の確認済み石油埋蔵量を保有し、それを米国企業に明け渡すことを拒んでいるから」だと言っています。また、米国のラテンアメリカへの軍事作戦は、CIAによる麻薬取引の再掌握と見られています。
 中国はAIロボット分野で大きな進歩を遂げているようです。「世界初の人工知能(AI)ロボット専門店が先週、北京にオープンした」とあり、こちらの動画によると、100種類以上のロボットが販売されているようです。また、「2024年、中国は世界のロボット特許出願の3分の2を占め、55万6000台の産業用ロボットを生産し、世界トップの製造国の地位を維持」しており、「今後3年以内に私たちが本物の人間と見分けがつかないロボットが登場する」可能性が予測されています。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:トランプとネタニヤフのアバターはホワイトハットの管理下に復帰したのか
転載元)

世界の権力バランスの変化と金融の動向


Are the Trump and Netanyahu avatars now back under white hat control?
By
Benjamin Fulford
August 11, 2025
2 Comments
Something fundamental seems to have shifted in the US and world power balance last week and it appears the white hats are back in control. While it is still too early to say for sure, Israeli Crime Minister Benyamin Netanyahu and President Donald Trump definitely got new script writers last week.
先週、米国と世界のパワーバランスに根本的な変化が生じ、ホワイトハットが再び主導権を握ったようである。まだ断定はできないが、イスラエルの犯罪首相ベンヤミン・ネタニヤフとドナルド・トランプ大統領は、確かに先週新たな脚本家を得たようだ。

Trump has suddenly shifted from calling Russia an “extraordinary threat” to arranging a meeting with Russian President Vladimir Putin. He now plans to make peace in Ukraine by handing over large chunks of Ukrainian territory. Netanyahu has gone from saying “Israel intends to control all of Gaza,” to saying he would rather see Arab neighbors assume responsibility for the Palestinian enclave. トランプは、ロシアを「重大な脅威」と呼んでいた立場から一転し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との会談を調整し始めた。彼は現在、ウクライナの領土の大部分を譲渡することで和平を実現しようとしている。一方、ネタニヤフは「イスラエルはガザ全域を支配するつもりだ」と述べていたが、今ではパレスチナ自治区の責任をアラブ諸国の隣国に担わせたいとの考えを示している。
https://www.rt.com/news/622639-netanyahu-outlines-vision-gaza-future/
Remember how Netanyahu was hospitalized recently? Judging from his sudden change in thinking, it looks like they pulled a switcheroo yet again in this back-and-forth, ping-pong-like power struggle. 最近ネタニヤフが入院したことを覚えているだろうか。その急激な思考の変化から判断すると、この揺れ動くピンポンゲームのような権力争いの中で、またしてもすり替えが行われたように見える。

Also, maybe it is nothing but when I tried to send money this weekend from a Canadian bank to a US bank, I got the message “this country is unavailable,” hinting that some sort of financial system reboot is under way. This may be connected to Trump putting tariffs on gold imports in what may be an effort prevent an asset backed financial system from replacing the FRBs magic money printing machine. また、おそらく大したことではないかもしれないが、今週末にカナダの銀行から米国の銀行へ送金しようとしたところ、「この国は利用できません」というメッセージが表示された。これは、何らかの金融システム再起動が進行している可能性を示唆している。そしてそれは、連邦準備制度理事会(FRB)の魔法の紙幣印刷機を資産担保型の金融システムに置き換える動きを阻止するために、トランプが金の輸入に関税をかけた措置と関係している可能性がある。

What this move accomplished was to send U.S. gold futures surging to a record on Friday. This is going to make physical gold more expensive in the US than elsewhere and will probably start a gold smuggling boom. この措置により、米国金先物価格は金曜日に過去最高値まで急騰した。その結果、米国内の金現物価格は他国より高くなり、おそらく金の密輸ブームが始まることになるだろう。
https://www.reuters.com/world/china/us-gold-futures-hit-record-reports-us-tariffs-imported-bars-2025-08-08/
Regardless, it is now a common opinion among market watchers that some sort of financial black swan or white swan event is coming. いずれにせよ、何らかの金融におけるブラックスワン*、あるいはホワイトスワン的な出来事が近く起こるというのが、市場関係者の間での一般的な見方となっている。

For example, Edward Dowd is calling for a housing collapse, a 50% equity market drawdown, and a recession that’s already underway. In the interview linked below, he also breaks down: 例えば、エドワード・ダウドは住宅市場の崩壊、株式市場の50%の下落、そしてすでに進行中の景気後退を予測している。以下のリンク先のインタビューでは、彼はさらに次の点についても詳しく解説している。

Why a monetary reset is inevitable & why gold must be part of the new system. なぜ通貨リセットは避けられないのか、そしてなぜ金が新しい金融システムの一部でなければならないのか。
https://youtu.be/JUwF5C32XXA? si=xYvv8Y9oX72fXbTu
In any case, the sudden change of tune by Netanyahu and Trump definitely heralds huge changes this autumn, multiple sources agree. いずれにせよ、ネタニヤフとトランプの突然の方針転換は、この秋に大きな変化が訪れる前触れであると複数の情報筋が一致して認めている。

With the US government fiscal year end approaching on September 30th, the US regime has been trying to bully everyone, from Russia to India to Brazil and Venezuela, to hand over vast sums of gold and money. If they fail to get enough, then we may finally see the collapse of Khazarian Mafia control over the US. 米国政府の会計年度末が9月30日に迫る中、米政権はロシアからインド、ブラジル、ベネズエラに至るまで、あらゆる国に対して莫大な量の金や資金の引き渡しを強要している。十分な額が調達できなければ、ついにハザール・マフィアによる米国支配の崩壊が訪れるかもしれない。

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[ナカムラクリニック] 電子レンジの危険性 〜 マイクロ波照射によって自然界に存在しない構造異性体が生じる、自然界に存在しない物質を食べ続けるとどうなるか?

読者の方からの情報です。
 読者の方から「電子レンジの有害性については、これまで時事ブログで何度も扱われてきましたが、(例えば、ぴょんぴょん先生の記事など)一般科学での研究をここまで詳しく紹介されている記事も珍しいと思います。」として、ナカムラクリニックのnote記事を投稿いただきました。多くの人の生活に馴染んでいる電子レンジですが、あらためて「なぜ電子レンジがよくないのか」を説明されていました。中村医師も日々訪れる患者さん達に納得してもらうのは、なかなか大変そうです。
 最初に、2006年の小学生の自由研究が紹介されていました。「電子レンジで沸騰させた後、冷ました水と、ストーブで沸騰させた後、冷ました水」の2通りの水で、それぞれ植物を育てるというものです。切り枝も鉢植えも、電子レンジの方は枯れてしまいました。何万年も前から使っている火の加熱と異なり、電子レンジの加熱は「マイクロ波照射によって分子に異変が起き、自然界に存在しない構造異性体が生じる」という、ライナス・ボーリング博士の解説があります。
ぴょんぴょん先生の記事にもあったように、そもそも電子レンジはレイセオン社による軍事技術の一般家庭への転用でした。
「電子レンジ照射により現れた、本来自然界には存在しない物質を食べれば、どうなるか? ズバリ、『癌になる』というのが研究者の答えです。」米CDCですら「母乳を電子レンジで温めてはいけない。なぜなら、母乳に含まれる栄養成分が破壊されてしまうからだ。」とアドバイスしているのに、日本では「母乳を電子レンジで加熱することにより、母乳に含まれるサイトメガロウイルスを破壊することができる」と勧め、「チン」することで母乳の抗感染因子(IgA)が半減するというデメリットは示していないようです。また「輸血の際、冷蔵保存した血液を常温に戻す必要があるが、この冷蔵血液を電子レンジで温め、患者に投与したところ、患者が死亡し裁判沙汰になった事例」も紹介されていました。
 業界からの強烈な圧力に屈せず「電子レンジは各家庭から撤去されるべきです」と電子レンジの有害性を訴えたスイスの科学者ハンス・ヘルテル(ハーテル)博士は、スイス産業界(FEA)に提訴され、敗訴の後「研究結果を論文、著作、講演などで公表するな」と口を封じられました。
 しかしありがたいことに、私たちが自らの意思で電子レンジを手放すことは罰せられません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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電子レンジの危険性
(前略)
2通りの水を作る。一方の水は、電子レンジで沸騰させた後、冷ましたもの。もう一方の水は、ストーブで沸騰させた後、冷ましたもの。それぞれの水を植物にやり、成長にどのような違いがあるかを観察した。
(中略)

この実験は、電子レンジによる加熱が火による加熱といったいどう違うのか、考える上で示唆的です。
火による加熱は何万年も前から使っています。しかし電子レンジによる加熱は、根本的にこれとはまったく別ものです。
電子レンジは、1秒間に24億5千万回振動するマイクロ波(高周波の電磁波。24.5 GHz)を照射することで、対象物の内部にある水分子を揺さぶる。これにより、分子同士の激しい摩擦が起き、温度が上がる。これが電子レンジによる加熱の原理です。だから、スルメイカは電子レンジで温めることができない。原理を考えれば分かりますね?水分子を含んでいないからです。
しかし問題なのは、このマイクロ波照射によって分子に異変が起き、自然界に存在しない構造異性体が生じることです
(中略)

ライナス・ポーリング博士はこのように言っている。「電子レンジで調理された食品のタンパク質は、L型アミノ酸が自然界にはないD型アミノ酸に変化しており、代謝不可能になっている。それが原因となって、有害な活性酸素の発生が促進され、慢性疾患が生じる
(中略)

「生物を構成するどのような分子、原子、細胞も、2.45 GHzなどという破壊的な力に耐えることはできない。そのため食材の分子は破壊されて変形し、自然界には存在しない物質が生じることになる」
電子レンジ照射により現れた、本来自然界には存在しない物質を食べれば、どうなるか?
ズバリ、「癌になる
というのが研究者の答えです。
(中略)

1990年スイスの科学者ハンス・ヘルテルとバーナード・ブランクは、電子レンジで加熱した食材を食べ続けることで体にどのような変化が生じるか、研究を行った。
国立財団に研究費助成を申請したところ、却下されたため、この研究は自腹で行われた。
(中略)

結果、電子レンジで調理した食材を食べた人で、赤血球の低下、ヘモグロビンの減少、白血球の低下、コレステロールの増加が確認された。
ヘルテル「この結果は、貧血傾向を示唆しているが、8週間の期間中、貧血傾向は後半4週間で一層顕著になった」
(以下略)

大阪万博の受難は続く 〜 大阪メトロ中央線の停電で多数の帰宅困難者が発生、抗議や非難に対して主催者たちは謝罪も対策もせず、ナゾのポジティブ発言

 大阪万博パビリオンの未払い問題に依然解決策が見えないまま、今度は万博からの帰宅困難者が続出するという事件が起こりました。大阪メトロ中央線が停電の影響で13日午後9時頃から運転見合わせとなり、夢洲駅に向かう東ゲート付近は大混雑が発生しました。運転再開は14日午前5時25分とあり、多くの来場者は万博会場内で予期せぬ一夜を過ごすことになったようです。体調不良で搬送された人は36人と報じられています。
 これまでの万博情報から、ゴミ埋立地のため上下水道が不備でトイレは不完全、売店は無く、屋根も無い、レジオネラ・ミストは夜間止まっているとしても休憩できるような場所はなかったはず。幼い子どもや高齢者には過酷な一夜になったかもしれません。ヤフコメでは「5歳と8歳と3人で来たけど。2人とも電力館の芝生で寝てしまった。(中略)自販機もことごとく売切れ。日本のパビリオン全部解放するくらいしてほしい!」「万博開けてくれたのは助かったけど、パビリオン全開放で冷房かけてくれないと熱中症で死にかけました。特に体力のない子供は大変です。」などのコメントがあったようです。
 ところが主催者側のコメントはナゾに感謝にあふれナゾに賞賛に満ち、謝罪や改善の言葉はありません。「帰れない万博を前向きに楽しむような思考を『ポジる』」と言うそうですが、万博の責任者たちがポジるのは「自らの失態や不都合、そこに生じた被害や批判から目を背け、応援や都合のよい声だけを最大限に聞く」ことに他なりません。
 子ども連れで「帰れなくなった当事者」の方が、ポジるコメントに対して「実際の現場の状況と感じたこと」を連ねておられました。「何より情報の共有がなく、意味もわからず人の波の中に待たされ続けるのがきつい」とあるように、正確な情報のないまま放置され、暑い中、軟禁状態に置かれることは過酷だったと思います。この方は幸い脱出の手段を得られたようです。
(まのじ)
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大西つねき氏「移民問題を語るなら経済問題とか金融の問題を語らないと片手落ちだし、それを誰も言わない」 / 「1%が99%を分断させるための構図が右vs左」であり、「核心は1%富裕層vs99%民」

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の冒頭で外国人問題について触れています。大西つねき氏は、“グローバリズムって、どれだけ労働者を安く使うかってことで、当然移民を入れた方が安い。世界的に問題が起きているんですね。短い間に異文化が入ってくると、どうしても摩擦が生じるのは、歴史的にも当たり前の話で…結構、意図的にやっている感じもあって、そこで排外主義を盛り上げて国家主義とか、右翼が立ち上がってくると戦争しやすくなる。全部、計算されているんだろうなっていう気はしますよ。(1分6秒)”と話しています。
 大西つねき氏は、「移民問題を語るなら経済問題とか金融の問題を語らないと片手落ちだし、それを誰も言わない(5分10秒)」と言っています。
 この発言に至る経緯を要約すると、国が発行した国債を一般の市中銀行が引き受けるので、必ず金利を払わないといけない。その金利を払い続けようと思うと、ずっと経済成長しなきゃいけないので縮小均衡できない(2分55秒)。無限の経済成長が必要なのに人口は減っている。拡大経済を前提にして労働者も消費者も増そうとすると、移民という話(4分5秒)になってしまう、ということです。
 深田萌絵氏は、“大西さんの、ちょっと深すぎてウルトラCな話、どれぐらいの人が理解できるんですかね。(4分23秒)”と言っていますが、動画のコメント欄には「つねきさんのお話、全然難しくないですよ。当たり前の事を話される人がやっと現れた!っていう感じ」という意見がありました。
 また大西つねき氏は、“今回の選挙で気になったのは、感情的になっている人が多い。感情的に反応すると、支配する側の思うツボになってしまう(9分27秒)”と言っていますが、ここがポイントだと思います。冷静で落ち着いた人を騙すのは難しいのです。
 支配層の戦略は決まっていて、常に民衆の分断工作を仕掛けてきます。右(保守)と左(革新)の対立軸に人々の意識を向けさせて、感情に働きかけることで対立を煽ります。参政党としばき隊は、そうしたものの一つです。賢明な人は、どちらも相手にしません。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。「1%が99%を分断させるための構図が右vs左」であり、「核心は1%富裕層vs99%民」なのです。
 こうした視点で、例えば「参政党」と「しばき隊」を観察すると良いでしょう。どちらも、1%の道具になっていることが分かります。彼らの争いに人々が巻き込まれている限り、1%の富裕層は永遠に安泰なのです。
 トランプはディープステートと戦っていることになっていました。コロナパンデミックが発生した際に、トランプは緊急融資プログラムの管理をブラックロックに任せました。そして、ワープスピード作戦を実行し、連邦政府機関と民間企業が総力を結集して、ワクチンの開発に取り組みました。ディープステートと戦っていたはずなのですが…。
 結果はワクチン接種による犠牲と、民衆から富裕層へ富の大規模な移転が起きただけでした。こうした文脈でいえば、戦争は最大の富の移転だということです。
(竹下雅敏)
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日本が移民政策を推進する理由が財務省にある衝撃の真相!? 大西つねき氏
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広陵高校が2回戦出場を辞退、辞退理由は「自校生徒や職員への被害を防ぐ、そこが全て」/ 高野連会長「不祥事の報告は年間1000件以上に及ぶことも」ろくに審査をしていなかったことが判明

 集団暴力事件が発覚した広陵高校が2回戦の出場を辞退すると発表しました。辞退決定の理由については「SNSなどの大きな反響を受け、『大会運営にも大きな支障が出ている。高校野球の名誉、信頼を大きく失うことになる』」との堀校長の説明が報じられました。また「学校がSNS上で爆破予告を受けたり、生徒が登下校で追いかけられる事態も発生。(中略)『自校の生徒や教職員、これらの人命に関わるようなことが起きてしまうんではないかと。そういったことが最終的な決断です。そこが全てです』」と述べ、被害者の学生についての言及はありませんでした。学校側としては、SNSで批判されたことが事実かどうかの確認ができないという前提で「ここまでになるまでに、なぜ一つ一つ確認しなかったのか」と反省を述べています。
 これについて、テレビ朝日の番組内でアナウンサーが「SNSの何気ない投稿が高校球児の夏を終わらせてしまうということも投稿する前に考えてほしいと思います」と呼びかけていました。テレ朝の取材では、被害者側の当事者が何気なくSNSで発信したとの認識なのでしょうか。倉田真由美氏は「SNSのおかげでいじめが闇に葬られなくてすんだ」と指摘しています。第三者委員会の調査はこれからのようです。
 広陵高校の出場辞退を受けて、大会会長で朝日新聞社社長の角田克氏と副会長で高野連会長の宝馨氏が記者会見を行いました。そこで驚愕の発言がありました。記事では、高野連会長の宝馨氏の発言として「日本高野連は各校の不祥事について、各都道府県連盟からの報告書を受けて審査をしているが、報告書は年間1000件以上に上ることもあり、『(審査の方法に)改善の余地はあるのかもしれない。事案があったら徹底的に調べて、報告書を上げてもらうことを望みたい』」とあります。年間1000件もの報告が上がることにまず愕然としますが、どうやらそれらをろくに調べていないということのようです。つまり、今回の事案も事実か否かの確認ができないまま「SNSで真偽不明な情報が拡散していることが広陵の出場辞退につながった」と、SNSによる被害者のような弁明をしていることになります。ここでも暴力被害にあった学生たちへの憂慮は見当たりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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