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新型コロナウイルスが空気感染する可能性は極めて高い

竹下雅敏氏からの情報です。
 世界32か国の239人の科学者らが声明を発表し、新型コロナウイルスの感染経路について「空気感染」の可能性を指摘。WHOの感染予防の技術責任者アレグランジ氏は、“「空気感染」の可能性は除外できない”と述べたとのことです。
 「空気感染」がパンデミックの重要な要因だとすれば、マスクの着用が重要になります。医療従事者は「N95マスクの着用が必須」です。こんなことは、初めからわかり切っていたことではないでしょうか。WHOは「予防原則」に基づいて、“最悪のシナリオを想定し、常識を働かせて可能な限り最も安全な感染防止策を推奨すべき”なのは当然です。
 7月6日の記事で、“新型コロナウイルスが「接触感染」や「飛沫感染」をする証拠も見つかっていない”のではないかとコメントしましたが、アレグランジ氏は「コロナでは接触感染が直接的に証明されていないことは認める」と述べたようです。
 3月1日の記事で、“日本において、飛沫感染と飛沫核感染は、粒子径が5μm以上か、5μm未満かで区別”しており、“飛沫から水分が蒸発したものを飛沫核と呼び…空気中に長く浮遊して吸入した人を感染させる(空気感染)”のだということでした。要するに、空気感染とは飛沫核感染のことです。
 3月23日の記事では、“新型コロナウイルスを含む粒子径5μm未満のエアロゾルを密閉された金属製の円筒の中に閉じ込めた実験”で。感染可能なウイルスが「3時間後にも10%強残っていた」ということでした。なので、新型コロナウイルスが空気感染する可能性は極めて高いのです。
 論理的思考能力を持っている人なら、誰でも新型コロナウイルスが「空気感染」をする可能性を否定できないはずなのですが、驚いたことに日本の感染症の専門家と言われる人から、新型コロナウイルスに関して「空気感染」という言葉を聞いたことがないのです。
 専門家会議のオッサンらが言う「三密」ですが、明らかに「空気感染」を避けるための措置ですよね。「三密」では接触感染は考慮されていません。なのに、“これはエアロゾル感染で空気感染ではない”とか、“マスクは不要だ”とかの訳の分からない議論が噴出するのが、今の日本なのです。
 私は、ほとんどの人がアホなのではないかと思っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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WHO「空気感染の可能性除外できない」新型コロナ
引用元)
(前略)
新型コロナウイルスの感染経路について6日、世界32か国の239人の科学者らが声明を発表し、せきやくしゃみで飛び散る「飛沫」による感染だけでなく、さらに細かい粒になって遠くまで到達して感染する可能性を指摘しました。

声明ではこの感染経路を「空気感染」と呼び、WHOや各国の保健当局などに対して換気の悪い場所や、人が密集した場所での感染リスクが高いとして、これまでの対策を見直すよう求めています。

これについてWHOの感染予防の技術責任者、アレグランジ氏は7日、「混み合った場所や閉ざされた場所、換気が十分にできていない場所では、そうした空気感染』の可能性は除外できない」と述べました。
(以下略)
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コロナの「空気感染説」がやはり拭えない理由
239人の科学者がWHOに軌道修正を要請
引用元)
(前略)
「空気感染」がパンデミックの重要な要因だとすれば、換気が悪く、人で混み合った空間に閉じこもると、その結果はとりわけ重大なものとなる。(中略)… 医療従事者がコロナ患者に対応する際は、極小の飛沫すら通さないN95マスクの着用が必須となりそうだ。
(中略)
多くの専門家は、WHOは「予防原則」あるいは「ニーズと価値」と呼ばれる考え方を採用すべきだと話す。決定的な証拠がなくとも、WHOはこのウイルスについて最悪のシナリオを想定し、常識を働かせて可能な限り最も安全な感染防止策を推奨すべき、ということだ。
(中略)
そもそもWHOは大した証拠もないのに、コロナは物体の表面を介して感染する可能性があるという見解を進んで受け入れたではないか――。(中略)… 物体を介して感染が広がる可能性について、WHOのアレグランジ氏は「コロナでは接触感染が直接的に証明されていないことは認める」としつつも、こう語った。

「ただ、他のコロナウイルスや呼吸器ウイルスは、ウイルスが付着した物の表面を触ることで感染する。これは証明済みのことであり、よく知られている」
(以下略)
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配信元)
 
 
 
 

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「ほんと都知事になりたかった」「なれていたら早く助けられたのに」悔しさをにじませる山本代表 / 一方でレイシストの得票と「弱者救済」へのネガティブな評価

「ほんと、都知事になりたかった。本当に悔しい」。「東京都知事であればこそ、なれたら本当に助けられた場面だった。」「都知事になれていたら(救済が)早かったのにな。」
マスコミへの記者会見終了後、ネットを通して支持者に語りかけた山本代表は、本当に悔しい思いを隠そうとしませんでした。それは、底意地の悪い個人攻撃や相変わらずの15兆円に対する古い枠での非難に対して、ではなく、路上に出ることになった人たち、店を閉じた人たち、ボランティアの方々、必死で応援してくださった皆さん、寄付してくださった皆さんに申し訳ない、あなたに申し訳ない。都知事になったら国とケンカしてでも助けられたのに、という心から無念でした。しかし「脳と体は疲れてるけど、燃えてます。」と次なる国政選挙に向けて進んでいく覚悟を語りました。
 選挙中、密着取材をしていた長周新聞が今回の選挙を振り返って、反自民で都知事になった小池候補が今回は自民党都連、連合を取り込みつつ「コロナ対策に励む」プロモーションを徹底したことに加えて、低投票率を狙った報道機関が選挙を「黙殺」したことを指摘しています。その最大の原因とされた「放送禁止物体」が山本太郎でした。
 ところで選挙後のコメントで目立ったものが、差別主義的な候補が票を伸ばしていることへの懸念でした。トップ5のうち小池候補など3名がレイシストと非難される人々です。併せて、毛ば部とる子氏の「なぜ都民は小池を選ぶのか」の考察は無視できないものを感じました。「小池知事は弱者への共感がない」と認識している都民が6割あるそうです。また、コロナによって収入が減ったかとの質問に対して「変わらない」と答えた都民は6割、ある程度減った人が3割、激減した人は1割だったそうです。他方、宇都宮候補、山本候補の共通点は「弱者救済」でしたが、もしかしたら東京都民にとって「弱者救済」はポジティブな判断に結びつかないのかもしれないとするものでした。
これは背筋の寒くなる考察で、俗に言う「今だけ金だけ自分だけ」が浸透していれば、目の前で困っている人を助ける政治は期待されていないことになります。「目の前で困っている人々」は、いつかどこかの自分であるかもしれないのに。
 選挙は候補者ではなく、選挙民自身が問われているのでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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WHOへの公開書簡で、32か国の239名の科学者は、新型コロナが空気感染であることをアドバイスに明記するよう求める ~新型コロナウイルスは空気感染がメイン

竹下雅敏氏からの情報です。
 やっとですよ。“WHOへの公開書簡で、32か国の239名の科学者は、新型コロナが空気感染であることをアドバイスに明記するよう求める”とのこと。「空気感染がメイン」だとすれば、「換気」が大事だということになります。また、ウイルスを吸い込む量を減らすためにも、社会的距離が保てない場所ではマスクをした方が良い。また、マスクは保湿効果と共に、直接顔を手で触れる頻度が少なくなるため、感染予防として有効だと思われます。
 “続きはこちらから”をご覧ください。スパコン「富岳」のシミュレーションの結果、通勤電車の感染リスクを評価していますが、ツイートの4つ目の画像には、“車内の前方は換気されにくい。感染リスクが高い”と書かれています。
これは明らかに空気感染です。
 NHKスペシャルでは、「マイクロ飛沫(まつ)感染」なる造語まで作って、新型コロナウイルスは「空気感染」をしないというイメージを与えていましたが、ウイルスがマイクロ飛沫と名付けられたエアロゾルに乗って長時間空気中を漂い、感染経路になるのであれば、これは「空気感染」です。
 厚労省は「国内でエアロゾルによって感染したことを示す証拠は見つかっていない」とコメントしているのですが、それなら新型コロナウイルスが「接触感染」や「飛沫感染」をする証拠も見つかっていないと思います。これを証明するには、人体実験が必要なので無理でしょう。
 日本のメディアやツイートを見ていて思うのは、政府の公式見解が出てからでないと、ほとんどの人がまともに取り上げないこと。それなら、北朝鮮は未だ一人も感染者も死亡者も出ていないのですよ。北朝鮮はベトナム、台湾を遥かに超える超優秀国家です。
 誰も北朝鮮の優れた防疫システムを学ぼうとしないのは、北朝鮮の発表を誰も信じていないからです。不思議なのは、何故日本の発表が信じられるのかです。安倍政権は、これまでウソばかりですよね。公文書を改ざんし、統計まで政権に都合がいいように変えています。「地底人」と「最低人」の戦いは続くのですが、ここのところ両方とも、“本当にアホなのではないか?”と思うことが多くなりました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナは空気感染もと科学者数百人、WHOに対策求める=NYT紙
引用元)
世界保健機関(WHO)に対し、科学者数百人が、新型コロナウイルスの空気感染の可能性を示す科学的根拠があると指摘し、対応策の推奨を改定するよう求めていることが分かった。米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が4日に報じた。

WHOは、主に感染者の咳やくしゃみや会話で鼻や口から出る飛沫から感染するとしている。

32カ国の科学者239人が参加したWHOへの公開書簡は、飛沫より小さな粒による感染を指摘。書簡は翌週に科学誌で発表する計画だ。

科学者らによると、大きな飛沫であろうと小さな粒であろうと、新型コロナウイルスは空中を通じて吸い込まれ、感染させる可能性がある。 
(以下略)
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配信元)






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藤井聡教授の「半自粛」のススメは現実的であるが、個人の場合は「外出先では顔を触らない」と「社会的距離が保てない場所に出かける場合はマスクをする」で良い

竹下雅敏氏からの情報です。
 7月3日の記事で、藤井聡教授の「半自粛」のススメを紹介しましたが、これは氏のツイートにあるものと同じです。
 “新型コロナウイルスは太陽光で急速に不活性化”することが分かっているため、私は屋外では社会的距離を保てば、マスクは不要だと考えています。4月25日の記事のコメントで、“「新型コロナウイルス」は、有効な治療法が見つかっており、免疫力の低下を防ぐ意味でも、過剰な「外出自粛」は逆効果ではないか…距離を保てるならば、むしろ自然に親しむ方が良い”と記しました。
 もちろん、“有効な治療法”とは「ヒドロキシクロロキン」や「ビタミンC」などの事です。距離を保てない場所ではマスクが必要だと思います。藤井聡教授の「半自粛」のススメには社会的距離の確保がありません。これがあると「交通事業者も飲食店もライブハウスも、極めて深刻なダメージを受ける」からです。
 私は専門家会議の言う“満員電車の乗客が皆黙っている、あるいは、マスクをしていればクラスターは発生しない”という説を信じていませんが、仮にマスクをすれば満員電車は安全だというならば、映画館、劇場、ライブハウスなどは、マスクをすれば何も問題はなく、営業自粛をする必要はないと思います。
 藤井聡教授の「半自粛」のススメは現実的だと思いますが、個人の場合は「外出先では顔を触らない」と「社会的距離が保てない場所に出かける場合はマスクをする」で良いと思います。
 職場などでは、エアロゾルによる空気感染に気を付けるために、頻繁に「換気」を行う必要があるでしょう。ライブハウスなどの地下の換気が難しい施設では、2月9日の記事で紹介したような、「二酸化塩素」を利用した空気清浄機を使うと、何とか営業できるのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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藤井聡京大教授「第二波に備え『8割自粛』を徹底検証すべし」【緊急反論④:「効果の無い自粛」が多数あることが判明。以後、一律自粛を回避せよ】
引用元)
(前略)
今回の検証で分かったことを箇条書きしてみたいと思います。
(中略)
①感染対策上、意味のある自粛もあれば、意味の無い自粛もある。

「公園の利用」「スーパー等での日常的買い物」「通常の勤務」等の行動は、自粛しても、十分な効果があるとは考えがたい。だから、これらの行動を、感染抑止のために自粛するのは得策ではない。

③ただし「非日常的な娯楽としての買い物」「娯楽施設の利用」等の行動は、自粛することの感染抑止効果が一定認められる。

④一方で、自粛して活動を辞めるかどうかというよりもむしろ、自粛せずにその代わり「行動の内容」を調整する方がずっと大きな効果がある。恐らく「長時間の会食、宴会、パーティ」において「給仕の仕方を工夫する」「集まる人数を減らす」「活動中に目鼻口を触らない」「徹底的に換気をする」「取りやめを検討する」「簡潔なものにする」などの対策を図ることの方が、感染を抑止する上で重大な意味を持つと期待できる。
(以下略)
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配信元)
 

「内閣広報室内閣調査員」として電通社員が雇われ、安倍官邸のネット情報発信に深く関与していたことが明らかに

 6/12野党合同ヒアリングで原口一博議員が、官邸と内閣府に電通の職員がいるのではないか確認の資料を求めていました。内閣官房内閣総務官室からの文書では4人の電通職員が確認されましたが、仕事の内容は各部局に聞いて欲しいと逃げていました。今回、毎日新聞が、4人のうちの1人「内閣広報室内閣調査員」が電通職員だと改めて報じました。安倍政権のネット情報発信に電通が深く関わっていることは以前から指摘され続けていますが、首相官邸のアカウントのみならず、「安倍晋三」アカウントも更新しているようです。社員を過労死に追い込むようなブラック民間企業の人間が、税金で雇われる職員として政権に関与して政権のイメージ戦略を担当するにとどまらず、野党議員はじめ安倍政権を批判する人々に対して誹謗中傷を行ってきた疑惑もあります。そしてそのブラック企業が補助金事業に食い込んで中抜きをしていることが、現在、次々と暴露されているのでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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首相官邸ネット発信「中の人」は電通マン 前任者も 政権のSNS戦略と深いかかわり
引用元)
 首相官邸のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)運営を担う4人の内閣官房「広報調査員」のうち1人を広告大手の電通から受け入れていることが判明した。前任者も電通からの受け入れで、安倍政権のネット情報発信には電通が深くかかわっているようだ。
(中略)
 内閣官房の内閣広報室によると、広報調査員は2001年8月27日に小泉純一郎首相(当時)が決定した「内閣広報室に広報調査員を置く規則」により置かれた。これまでの総人数は確認できないが、現在は4人が発令され、うち電通から1人を受け入れているという。立憲民主党の辻元清美衆院議員の質問に文書で回答した。
(以下略)
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配信元)