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権力構造の変化:トランプ氏への権力移譲、中国の分割、支配層の安倍政権への見切り、イスラエルのISISからの離脱…

竹下雅敏氏からの情報です。
 水面下では、権力構造の変化がはっきりと起こっているようです。アメリカは、破産の名人であるトランプ氏を次期大統領に据えるつもりのようです。確かにこれは賢明な選択かも知れません。
 中国では“大きい権力抗争が起きている”とのことで、習近平氏が2018年の任期まで生き残れるかどうかは疑問であるとしています。これはパナマ文書の揺さぶりから各地での暴動に発展し、中国がいくつかの国に分割されるということになる可能性を示しています。緑花さんのヴィジョンでも、中国は分割されるとしており、中国の分割を望む勢力の工作が功を奏する可能性が高いのかも知れません。もっとも、日本の国民の多くは中国が強大な国家になることを望んでいないと思われるので、中国の分割を肯定的に受け止める人が多いかも知れません。
 日本の場合、やはり舞台裏では安倍政権に見切りをつけているようです。しかし代わりが居ないとのこと。今の野党勢力のどうしようも無い様を見ていると、仕方がないというところです。その他、いくつもの話題が書かれていますが、いずれも地球の未来にとって肯定的なものとなっています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ベンジャミン・フルフォードニュース(全文)
http://nesaranews.blogspot.jp/

重要でまぎれもない変化が今、世界の権力構造の頂点レベルで起 きつつある。(中略)…4月30日に開催されたホワイトハウスの報道記者 夕食会で、米国大統領のバラク・オバマは、”共和国の終わりはよりよく見えたことはない、”又、”私の最後の、そしておそらく最終の ホワイトハウス報道記者夕食会に出席していることを名誉とするものです、”と語った。

(中略)
https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2016/05/01/remarks-president-white-house-correspondents-dinner


さらに、ホワイトハウスは5月6日に”平和的な権力移管”につ いての大統領令を発行した。

https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2016/05/06/executive-order-facilitation-presidential-transition

CIAのソースが言うには、このプランは表面的にはオバマを政権の顔 として維持し、オバマをドナルド・トランプへの権力移譲に利用するためのものであるが、実際にはオバマはホワイトハウスには居住して おらず、舞台裏では権力は(他の者に)移管されているのだ。

米国の政権変化の一つの目に見える印は、”1500のイエール 大学のスカルアンドボーンズ文書が〔国務省長官のジョン・〕ケリー、ブッシュなどのカバールメンバーの暴露のために公表されるだろ う、とペンタゴンのソースが言っていることである。この公表は悪魔主義者たちが米国の権力構造の最高レベルで力を失ったことの明らか な印である。

http://www.politico.com/blogs/under-the-radar/2016/05/george-w-bush-white-houses-skull-and-bones-files-due-out-222858

(中略)
先週当記者は日本の横浜で開催された5500万人の善きメンバーを擁するアジア 秘密社会(ホンメン)の古参者支部会議に出席した。この会合では日本支部での将来の平和計画について話し合いが行われた。又これから 先の数年の間に現在のシステムの代わりになる、新しい国際金融システムについても詳細に話が交わされた。

(中略) 

白竜会には又、先週中国大陸から二人の代表者が訪れてきた。(中略)…13%値引きで12000トンの金を提供するというものであった。この金は12.5Kgのインゴットで、香港 で即時引き渡しが可能であるとのことだった。さらにもしこの提案が5月16日までに受け入れられなかったとしたら、中国はこの件 に関して一方的な行動をとるだろうと述べた。

(中略)
習近平に反対する中国政権内部の分派を代表する別の中国 高官が白竜会に連絡を取ってきた。このソースが言うには、中国では大きい権力抗争が起きているとのことである。習近平の任期は 2018年に切れたあとでは、更新されないだろうが、彼がそれまで生き残れるかどうかは疑問である、と彼は言った。

(中略)
このソースがもたらしたもう一つの興味深い情報は中国の軍事命 令が根本的な見直しの最中だ、ということである。中国軍は南部、北部、東部、西部、中央、の5つの司令本部に分割されようとしてい る。また中国の首都を疲弊した北京から遠ざける議論が行われている、と彼は言った。

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パナマ文書の新情報公開!国税庁がお金の流れを調べ、法に基づいて裁くことが大切

竹下雅敏氏からの情報です。
 すでに一部が公開されていたパナマ文書ですが、さらに詳しい情報が、10日午前3時に国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)のホームページ上で公開されました。日本の場合、パナマ文書に出て来るペーパーカンパニーは約400社に上るようです。
 現在、タックスヘイブンによる租税回避を「合法的な節税」とする弁明の声が聞かれます。しかし、合法的な節税か犯罪行為かは、国税庁がきちんとお金の流れを調べればわかることのはずです。そもそも、政府が調査しないと言っていること自体異常なことで、政府を徹底的に追及すべきです。タックスヘイブンは、実態の無いペーパーカンパニーを設立することで、脱税や粉飾決算、マネーロンダリングの温床になっています。これまでは、こうした犯罪行為を、事実上政府を所有して来た王族や貴族たちが行って来たわけなので、当局が調査出来ませんでした。しかし、パナマ文書が暴露された現状では、これまでと同様に隠し通すことはまず無理でしょう。
 このパナマ文書をリークした“名無しのジョン”による声明文が出ています。IWJが声明文全文を翻訳してくれています。これを読むと、告発者は世界的な規模で起こっている急速な格差拡大の原因が、このパナマ文書によって解明されるとしています。パナマ文書を見れば、ダミー会社が“租税回避以上の幅広い重大犯罪のために使用されている”ことを事実として示しており、“モサック・フォンセカ法律事務所は意図的な不正行為を行っていた”のは明らかだということです。当局が文書を吟味すれば、パナマ文書により、何千もの起訴がなされ得ると言っています。
 声明文ではこれまで何もして来なかった銀行、金融規制当局、税務当局、司法、報道機関を非難しています。しかしこの文書の暴露により、“驚愕の世界的損失のショックで我々は一人残らず目覚めるだろう”とあり、今や情報は高速インターネット接続で国境を越え、革命はデジタルの力でもたらされるだろうとしています。
 これはこの通りではないでしょうか。情報公開の流れは今後も加速して行くはずで、人々は世界の実情を知って激怒するはずです。大切なことは、法に基づいて裁くことです。チャネリング関係でよく言われるイベントの時期は、ますます近づいていると感じます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「パナマ文書」が新情報公開 約21万件の会社など
引用元)

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引用元)

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パナマ文書を暴露した人物の詳細が判明
引用元)


パナマ文書を暴露した人物が、自らの素性を明らかにしました。

ロシア・スプートニク通信によりますと、ジョー・ドエと自称する人物がインターネット空間で、各国の政府と協力する用意があることを表明しました。

この人物はまた、パナマ文書の発覚の責任を認めており、各国政府から身の安全を保証されるなら、金融面での不祥事に関わっていることが疑われる人物の情報提供について協力する用意があるとしています。

さらに、これまでに自分が世界のいずれの国の政府や機関とも、直接あるいは間接的に協力したことはないとし、「パナマ文書を公開した目的は、世界で広まる不公正のプロセスを暴露することだった」と語りました。

先月4日、パナマの法律事務所モサク・フォンセカから膨大な文書が流出しました。

これらの文書では、世界各国の現職あるいは元政府関係者の12名と、これらの人物の側近60名の名前が見られます。

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ついに今日パナマ文書が公開!検索方法をUP しました。インターネットの市民力に強く期待します。
先ほど、日本時間午前3時に、ついにパンドラの箱=パナマ文書が公開されました。しかもインターネット上で、検索可能という利便性の高いものです。

(中略) 

公表したのは、米非営利組織「国際調査報道ジャーナリスト連合」(The International Consortium of Investigative Journalists=ICIJ、本部ワシントン)です。

日本からは朝日新聞が参加しています⇒About the ICIJ
(中略) 

タックスヘイブンの利用は、節税の問題ではなく、犯罪であり、そうならない場合でも、とても恥ずべきことであると、きちんと打ち出すべき時が来ています。

以下、取り急ぎのUPなので、英語の翻訳はしていませんので、すべて英語です。

データベースは⇒ICIJ Offshore Leaks Database
 Find out who’s behind almost 320,000 offshore companies and trusts from the Panama Papers and the Offshore Leaks investigations

検索窓に、試しに、英語で、日本や日本人の名前で、検索すると様々な情報が得られます。

但し例えば楽天の三木谷氏は、シンガポールを住所にして登録されていますので、JAPANを前提にすると、出てきません。名前の検索窓に、Mikitaniと入れてください。なんとシンガポールに紐づけされています。

mikitani
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/12128826

外にもAIJの年金詐欺事件の元社長で詐欺などの罪で懲役15年の実刑判決を受けた浅川和彦と思われる名前も、香港に紐づけされて、検索できます。⇒ https://offshoreleaks.icij.org/nodes/12105486

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)

急増する発達障害の子供たち…農薬の害、食品添加物、電子レンジ、電磁波、PM2.5、ケムトレイルなど

竹下雅敏氏からの情報です。
 肌で感じるところでは、確かに発達障害の子供たちが増えていると思います。その数が“この20年余りの間で7倍以上”なのかどうかはわかりません。しかし、明らかに私たちが子供の頃と現在では異なっており、うちの息子が小学校に通っていた頃と現在の子どもたちとを比較しても、大きく変化しているように見えます。
 原因は不明ですが、その一つとして、農薬の害が大きいのではないかと思います。ネオニコチノイド系の農薬は危険だという報告が出ていることを以前紹介しました。こうしたことに加えて、赤ちゃんに与える粉ミルクに危険が潜んでいると考えています。多くの人は食品添加物に無頓着なため、赤ちゃんに与える粉ミルクを安全を優先して吟味するということがほとんどありません。大手の商品は危険だと考えています。
 電子レンジで調理された食品は害があるとも言われています。少なくともうちでは電子レンジで調理された物は口にしません。明らかにまずくなるからです。
 電磁波の影響を調べたところ、うちの場合、Fax複合機から強烈な電磁波が出ていました。恐れおののいて、Faxを送る時以外は電源を落とすことにしました。この影響はかなり大きいらしく、電源を切る様にしてから顔のむくみが取れました。子機に電波が飛ぶタイプの電話機からは、強い電磁波が出ているようです。
 シャンティ・フーラ代表の白井君ですが、携帯電話の基地局の電磁波の影響を受けない所に家を引っ越しました。私たちから見ても、明らかに良い変化が見られます。
 こうしたこととは別に、PM2.5による大気の汚れはかなり深刻だと考えています。加えて、ケムトレイルで空中にわけのわからない物を撒かれています。こうした様々な因子が私たちの健康を蝕んでおり、発達途上の子供たちにどれほど大きな影響を与えるのかは、想像すると恐ろしくなります。多くの人々が、こうした事がらに関心を持つ必要があるのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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発達障害児が9万人超え 20年あまりで7倍増の理由
引用元)
 全国の公立小中学校で、発達障害により「通級指導」を受けている児童・生徒が初めて9万人を越えていることが初めてわかった。この20年あまり間で7倍以上増えた。その対策をコラムニストのオバタカズユキ氏が考える。

 * * *

(中略)
 この問題は近年急速に拡大している感があり、先日も、全国の公立小中学校で「通級指導」を受けている児童と生徒が、初めて9万人を超えたという文部科学省の調査結果が報じられた。

 通級指導は、〈比較的軽い障害がある児童・生徒が、特別支援学校や特別支援学級ではなく通常学級に在籍しながら、各教科の補充指導などを別室で受ける制度〉(毎日新聞の記事より)のこと。

(中略)
 文科省の同調査では、昨年5月1日の時点で通級指導を受けている子が、前年度比6520人増であった。調査を始めた1993年度との比較では、なんと7.4倍増。

 ただし、この問題は、実態の把握からして難しい。

(中略)
 増加理由として、ワクチン接種やサプリメントなどの害、空気中の汚染物質の影響を指摘する人もいる。完全母乳哺育による栄養不足が原因だと言う医師もいるし、父親の高齢化との関連性が明らかだとする論文もある。玄人たちの間でも見解がバラバラだ。

(中略)
 けれども、1993年度から2015年度の僅か20年余りの間に、通級指導の子が7.4倍にもなったという事実は、上記のような理由からだけではとても説明しきれない気がする。

(中略)
 今回、文科省自ら〈学校現場での理解が広がり、把握が進んだ結果とみている〉という説明をしていた。ならば、腑に落ちる。

(中略)
 さらに、親側の態度もだいぶ変わった。昔は、「うちの子が発達障害だなんて!」と受診を拒む親の方が多かったが、今は逆だと聞く。育児に手を焼いている親が自ら進んで検査や診察を受けに子供を連れてくる。「発達障害」の診断名をもらって、ほっとした表情になる親も少なくないそうだ。

(中略)
 あとは、周囲がその子の障害を理解してあげましょう、ありのままのその子を受け入れてあげましょう、と通級指導を受けるだけ。ザッツオールだ。

(中略)
 だが、問題は山積している。受け入れ先が、すでに悲鳴をあげている。その代表が、学校の現場、クラスの担任だ。

(中略)
 この問題、解決したいのなら、人的資源を投入し、(中略)公教育に投じる予算を大幅に引き上げる必要がある。

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)

5月21日、日本でも反モンサント大行進 去年は400都市以上がモンサントに対して立ち上がる

 下の記事にあるように、去年の5月23日に世界中の400を超える都市で、一斉にモンサントに対し抗議の声があがりました。残念ながらこの中に日本は含まれていませんでしたが、上の記事によると、今年は日本でも反モンサント大行進を行うようです。
 "日本は現在、モンサントの天国と言ってもいい状況"とあるように、モンサントの日本への侵食は深刻で、世界最大級の遺伝子組み換え輸入国であり、モンサントのドル箱「ラウンドアップ」もホームセンターや農協で大々的に売られています。
 去年から遺伝子組み換え作物を使っても表示義務がない発泡酒に遺伝子組み換えトウモロコシが密かに使用されるようになりました。また、表示義務がない油にも大量の遺伝子組み換え作物が使われています。スーパーで安く売られているコーン油、大豆油、キャノーラ油(なたね油)、綿実油は、ほぼ全て遺伝子組み換えだと思われます。庶民が口にする低価格の発泡酒や油が狙い撃ちされているのは、"低所得者層に愛されているお酒ほど酒税が高い"のと同じような考え方だと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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5月21日、日本でもMarch Against Monsanto(反モンサント大行進)
引用元)
今、なぜ、世界でモンサント反対デモか?

遺伝子組み換え作物の栽培が始まって今年で20年、遺伝子組み換え作物の栽培は世界で大きな問題を作り出してきました。栽培地域での生態系の破壊、住民のガンや出生異常などの健康被害、世界の消費者や家畜の健康被害への懸念、さらには遺伝子組み換え企業による食料生産の支配などへの懸念が高まっています。

遺伝子組み換えと健康被害

昨年3月にはWHOの外部研究機関がモンサントの殺草剤(農薬)ラウンドアップ(グリホサート)を実験動物上での発ガン性認定となる2Aにランク付けしましたが、モンサントはラウンドアップがこのような健康被害を生み出すことを長いことひた隠ししてきたことがわかっています。しかし、モンサントは米国政府との近い関係を利用して、危険性を訴える意見を踏みつぶしてこの殺草剤を世界に売り出すことに成功させ、ラウンドアップはモンサントのドル箱となりました。

(中略) 

モンサント社とはどんな企業? 

(中略) 

モンサント社は種子市場で世界最大のシェアを持つ企業ですが、もとは戦争を通じて大きくなった化学企業でした。その手がけた製品とはサッカリン、PCB、DDT、アスパルテーム(人工甘味料)、牛成長ホルモンなど健康被害を引き起こし、禁止されたもの、あるいは禁止運動の対象となっているものばかりであり、さらにモンサント社は原爆製造計画やベトナム戦争での枯れ葉剤製造にも関わっています。

(中略) 

モンサント社は自由貿易協定などを通じて、世界の農民に種子企業から種子を買わせることを強制し、種子企業を買収し、独占することで、世界の食料生産を支配することを狙っています。

(中略) 

世界の人びとがこうしたモンサント社の実態を知り、それに反対する行動を行ってきた結果、このところ、モンサント社の株価は落ち、モンサント社は研究所をいくつも閉鎖し、リストラせざるをえない状況になっています。そうした行動の元になってきたのが世界で同時に行われるMarch Against Monsanto(モンサントに反対する行進)です。

日本でのモンサント社とは?

モンサントは日本ではどんな存在なのでしょうか?日本では現在、遺伝子組み換え作物の商業栽培は行われていません。そのため、日本でのモンサントの存在は見えにくくなっています。しかし、日本は実はモンサントの大きなお得意様なのです。日本は世界で最大級の遺伝子組み換え輸入国で、しかも日本の遺伝子組み換え食品表示は既存する世界の制度の中でもっとも緩いため、日本の消費者は知らないうちに大量の遺伝子組み換え食品を食べています。

そして、日本政府は米国政府以上にモンサントの要求に対して従順で米国政府よりも先にモンサント社の遺伝子組み換えを承認することもよくあります。フランスなどでは一般の店では売ることが禁止されているモンサントのラウンドアップも日本ではホームセンターなどでは大々的に売っており、規制されていません。日本は現在、モンサントの天国と言ってもいい状況です。

日本政府も批准に向けて動き出しているTPPを成立させることで、各国政府の権限が弱められ、遺伝子組み換え企業への反対がより困難となり、企業特権が認められてしまうことが危惧されています。

(中略) 

消費者の健康や生産者の権利を奪うモンサントに対して日本からもノーの声を上げていく必要があります。
ぜひ、あなたもモンサントに対してノーの声を!

日時:2016 年 5 月 21 日(土)15:00 ~ 16:30
銀座デモ(モンサント社前付近)を予定
 

詳細決定次第、告知します
このページの内容は自由にコピーして広げていただいて結構ですが、予定は変更になる可能性があるので、出典が http://geneticroulette.net/mam であり、予定変更がないか、オリジナルのページで確認の上、参加してほしい旨を明記するか、この文章含めてコピーをお願いします。

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トルコによるダーイシュ(IS)支援の事実を報道した新聞社の編集長らが逮捕・懲役5年の判決…犯罪の証拠を「国家機密」で隠蔽するエルドアンと安倍政権

竹下雅敏氏からの情報です。
 トルコの歴史ある新聞社の編集長と支局長に、懲役5年以上の判決が言い渡されたとのことです。罪状は国家機密の漏えいですが、トルコがダーイシュ(IS)に武器を含む物資を提供していたという事実を伝えたためです。国家が行っている犯罪を暴露すると、収監されてしまうという信じられないレベルの判決です。
 確か、エルドアン大統領はダーイシュと関係した証拠が出てきたら大統領を辞めると宣言していたはずです。添付した動画と、この新聞社が報じた内容は、まさしくその証拠に当るものではないでしょうか。悪の上に悪を重ねるのではなく、潔く辞任したらどうかと思います。
 ところで、その極悪エルドアンと友好的なのが安倍首相で、国家の犯罪を隠ぺいする特定秘密保護法を成立させています。日本はかなりヤバイところに来ていることは確かだと言えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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シリア侵略の手先であるダーイッシュを支える政府の兵站線が摘発されたと報じた編集者に懲役5年
引用元)
 トルコで最も歴史のある新聞だというジュムフリイェト紙のジャン・ドゥンダル編集長とアンカラ支局長のエルデム・ギュルに対し、「国家機密」を漏らしたという理由で懲役5年以上の判決が言い渡された。判決の直前、裁判所の前で編集長は銃撃されている。

(中略)

 ジュムフリイェト紙の編集者が昨年11月26日に逮捕された理由は、シリアを軍事侵略しているアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)へ武器/兵器を含む物資がトルコから運び込まれ、その背後にトルコの情報機関MITが存在していることを伝えたからだ。「反体制派」へ「武器密輸」しているという話を報道したのではなく、侵略軍への兵站線の存在に触れたのである。

 報道の元になった出来事が2014年1月に起こっている。武器/兵器を含む物資をシリアへ運び込もうとした複数のトラックをトルコ軍のウブラフム・アイドゥン憲兵少将、ハムザ・ジェレポグル憲兵中将、そしてブルハネトゥン・ジュハングログル憲兵大佐が摘発したのだが、この出来事を映像付きでジュムフリイェト紙は報道したのである。

編注)「映像付きでジュムフリイェト紙は報道」の動画がこちら


単なる「疑惑」を伝えたのではない。なお、この軍幹部は編集者より2日遅れで逮捕された。

(中略)

 物資を供給している相手が「穏健派」だという言い訳も成り立たない。そうした武装勢力が事実上、存在しないことはアメリカ軍の情報機関DIAも2012年の段階で認識、バラク・オバマ大統領へ報告している。

 DIAが2012年8月に作成された報告書では、シリア政府軍と戦っている戦闘集団の主力はAQI、サラフ主義者(ワッハーブ派)、ムスリム同胞団であり、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとされている。

(中略)

 安倍晋三首相と友好的な関係にあるらしいエルドアン大統領は自分たちの犯罪的な行為を「国家機密」と規定、それを明らかにするジャーナリストや憲兵を逮捕、刑務所に送り込みつつある。安倍政権が「特定秘密の保護に関する法律」を成立させた目的もここにあるのだろう。類は友を呼ぶ?