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[泉大津市] 今、あらためてワクチン接種の判断に役立ててほしい重要な事実 / 南出市長「泉大津市は泣き寝入りをつくらない」独自の新型コロナワクチン健康被害支援制度も

 泉大津市の南出賢一市長は、新型コロナワクチン接種にずっと警鐘を鳴らし、積極的に市民を守る方針を取ってこられました。この度、新型コロナが2類から5類になったことを受けて、ワクチン接種の意義も変わってきました。新型コロナワクチンについて分かってきた事実を丁寧に伝え、あらためて接種する際の判断に役立ててほしいというメッセージの動画を発信されました。日本では表に出にくい、多岐にわたる重要な情報を10分程度で総覧できる貴重な動画です。泉大津市では、国の努力義務とされた65歳以上の対象者には接種券を送付しますが、よくよく市のHPの情報や、この動画を参考にして慎重に判断してほしいと訴えておられます。
 これまで期待されていた新型コロナワクチンの実際の効果はどうだったのか、発表されたデータの実態、オミクロン対応ワクチンはろくに安全性試験を行っておらず、海外ではほとんど打っていないこと、追加接種をしているのは日本だけで6回目の安全性は厚労省も「わかりません」と回答したこと、日本の過去のワクチンと比較しても被害件数が異常に多いこと、新型コロナワクチンはすでに1200種類もの副反応が認定され世界中で問題になっているのに、日本では議論になっていないこと、多くの市民が自分の副反応に気づいていないことなどを解説されていました。ここから見えてくる結論に市民自身が気づいてほしいという思いが伝わります。一方で、接種するクリニックの医師に対しては「インフォームドコンセントで、こうしたことを勉強してしっかりと市民に話していただきたい」と要望されています。
 そして最後に「泉大津市は泣き寝入りをつくらない」と決め、独自に創設した新型コロナワクチン健康被害支援制度を説明されました。金銭面だけでなく、相談窓口や医師と協力して後遺症の改善をサポートするプログラムも実施し、暖かくサポートしたいという方針を形にされています。他の市からの問い合わせも多いそうです。
 行政のトップが市民に対して誠実であれば、市民が途方に暮れることも放置されることもありません。逆に、ろくに勉強もせずに接種推進をしてきた首長は、現在、市民にどのような対応をしているでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新型コロナウイルスに関する市長メッセージ(R5.5.12)
配信元)

【要点を箇条書きにしました】

(0:30〜)
事実を伝える
接種に伴って、副反応疑い報告がうなぎ登りに上がってきている
健康な子がなくなっているなどの事実を知っておいてほしい


オミクロン対応ワクチンの安全性の試験
BA1株では、55歳以上301人対象の試験しかしていない
BA4株では、マウス8匹でしか抗体の検査をやっていない
BA4株は、人の安全性試験は一切やっていないことはぜひ、知っておいてほしい
海外ではほとんど打っていない

追加接種した人の世界比較をしたグラフでは、追加で打っているのは日本だけ 
6回目の安全性について泉大津市から厚労省に問い合わせると「わかりません」という回答

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「LGBT理解増進法案」一任の強行に異論相次ぐ ~「一任することに反対する議員が過半数を占めているのに、少数である賛成派の議員で押し切った」 / 米国メイン州教育省は、スクールカウンセラーやソーシャルワーカーが子供を親から引き離すことを認める規則を可決しようとしている

竹下雅敏氏からの情報です。
 自民党本部で開かれた合同会議で、「LGBT理解増進法案」の対応を特命委の高階恵美子委員長と内閣第1部会の森屋宏部会長に一任した、と報じられているのですが、自民党政調会長代理の高鳥修一氏は「反対慎重の声が圧倒的に多い(18対10)のに執行部が強引に部会を通したのは歴史に残る暴挙」とツイートしています。
 髙安カミユ(ミジンコまさ)氏のツイートに「LGBT法 内閣部会の動向まとめ」がありますが、“突然、役員が議論を打ち切り「一任願いたい」→猛反対→部会長森屋宏「一任された」”ということで、「一任」を強行。これでいいのか?!
 自民党無派閥の青山繁晴氏は、“自由民主党には「全員一致したときに、一任が成立する」というルールがある…「一任することに反対する議員が過半数を占めているのに、少数である賛成派の議員で押し切った」”と言っています。
 もはや日本の政治はメチャメチャという気がしますが、この法案が通ると日本が地獄になりかねません。それは、“続きはこちらから”のツイートをご覧になるとよく分かるはずです。
 hosodamakito氏のツイート動画は必見です。1.5~2倍速でご覧ください。動画の冒頭から目を背けたくなるような画像と共に、“メイン州は狂気へと向かっているのだろうか? メイン州教育省は、スクールカウンセラーやソーシャルワーカーが子供を親から引き離すことを認める規則を可決しようとしています。第117章は、ジェンダー・アイデンティティの狂気に従わなければ、子供たちを家族から引き離すという過激なものです”と言っています。
 41秒で米下院議員トゥルシー・ギャバード氏は、“公立学校では5、6歳の子供たちを性的に扱う政策が実施されています。納税者のお金で女装のストリッパーを呼んだり、未成年者の性転換を奨励したりなど、全て保護者に内緒で行われているのです。教師たちは、学校で子供たちに何が行われているかを、親に話すことが許されておりません。保健福祉省のレイチェル・レヴィーン長官はこう言っています。幼い子どもたちがジェンダーを肯定する治療を受けられるようにするべきだ、と。思春期抑制剤や化学的去勢、不可逆的な手術など、子供に長期的な害を与えることが多いのにですよ。ここで問題なのは、もし親が従わなければ……連邦政府が児童保護サービスを導入すると脅し、子供たちを連れ去ってしまうということなんです”と言っています。
 “学校では女装のストリッパーを呼んだり…”とありますが、具体例はこちらのツイートをご覧ください。また、こちらのツイートの「現代LGBTQ運動を象徴するシーン」は、キモイですが見ておいてください。「LGBTQ運動」の狂気を理解できるはずです。
 そして、“カリフォルニア州の高校に通う特別支援学校の生徒が…「シザリング」に関する授業に参加することに反対したこと、男性教師の近くで服を脱ぐことを拒否したことを理由に、教師から「偏屈者」と呼ばれた”というのですが、学校で「レズビアンの性技についての授業」があるらしい。いいんですか、これで?
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自民、LGBT法案一任 異論相次ぐ 与野党協議経て広島サミット前に国会提出へ
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
自民党本部で開かれた性的マイノリティに関する特命委員会などの合同会議であいさつする高階恵美子委員長=12日午後、東京・永田町の党本部(矢島康弘撮影)

自民党は12日、党本部で性的マイノリティに関する特命委員会と内閣第1部会の合同会議を開き、LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案を特命委の高階恵美子委員長と内閣第1部会の森屋宏部会長に対応を一任した。保守系議員の一部は反対したが、幹部側が押し切った。法案は19日に広島市で開幕する先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)の前に国会に提出される見通しとなった。

法案は基本理念に「性的指向および性同一性による不当な差別はあってはならない」と盛り込まれた。会議では28人が発言し、差別に関する表現や、学校現場にLGBT教育の確保を求めた条文などについて異論が相次いだ。森屋氏が一任を提案したのに対し、出席者からは賛成、反対それぞれの声が上がった。

会議終了後、推進派の稲田朋美元防衛相は記者団に「大きな前進だ。一方で心配している女性の団体もある。懸念を払拭するためにも、理解増進法を作るべきだ」と述べた。慎重派の高鳥修一衆院議員は記者団に「最後は強引に一任を取り付けた。民主的な党運営に禍根を残した」と語った。
(以下略)
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配信元)




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マイナンバーカードと保険証を一体化させた「マイナ保険証」に、別人の診察データがひも付けられていた! ~「なぜ誤登録されて怒鳴られないといけないのか、不思議でなりません」

竹下雅敏氏からの情報です。
 コンビニでマイナンバーカードを使って住民票の写しや戸籍証明書などを交付するサービスで、別人の証明書が発行される不具合が発生していたのですが、今度は、“マイナンバーカードと保険証を一体化させた「マイナ保険証」に、別人の診察データがひも付けられていた”ということです。
 加藤厚労大臣は「入力時におけるミスがあって、マイナンバーカードにそれ以外の人の情報がくっついていた」と言っていますが、デジタル社会に移行するためのデータ登録を手入力している限り、この手のミスは避けられないですね。
 実際にこの被害に遭った方が「経緯と状況」をツイートしていて、“調べてもらう過程で日本では二重加入できない健康保険がマイナンバーには氏名、生年月日、性別さえ一致したら二重にも三重にも紐付けることが出来る仕様になっているということが分かりました。私のマイナンバーに見知らぬ方の保険証と医療情報が紐付き個人情報が漏洩したことが分かったのです”と記しています。
 驚いたのはこの後で、“誤登録を行った保険組合からは…再度対応をお願いしたところ…「こっちに連絡してくるな!」…「訴えるなら総務省や厚労省に言え!」「何度も電話して業務妨害で弁護士立てるぞ!」と声を荒げキレられ心身ともに疲弊しております。なぜ誤登録されて怒鳴られないといけないのか、不思議でなりません”というのです。
 「日本スゴイ」という論調があふれた時に、日本は破滅に向かっていることを感じましたが、森羅万象を司る「最高晋」エル・アピョンターレの出現以降、日本人の民度はここまで落ちてしまったのです。
 「日本スゴイ」は本当です。強制でもないのに国民のほとんどがワクチンを接種したのですから。世界ではとっくに終わっているのに、まだマスクをして次のワクチンを打つつもりの人がいっぱい居るのですから。急激な民度の低下は、ワクチンの影響もあるのではないかと疑いたくなります。
(竹下雅敏)
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「マイナ保険証」に別人情報 事務処理上の誤りが原因か(2023年5月12日)
配信元)
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配信元)

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2016年以降、ロシア国内から遺伝子組み換え食物を追い出したプーチン大統領 / 今や非GMOの安全な食品を輸出できる貴重な国になったロシア

 日本の食と言うと、そもそも自給率がない上に、凄まじい添加物、残留農薬、遺伝子組み換え、ゲノム編集、海洋汚染、水質汚染などなど安心して食べられるものを探すのが大変です。政府が意図的に国民を病気にさせる気なので、私たちはそれを知った上で防衛しなければ健康に生きられない戦時下です。
 対照的にロシアでは、プーチン大統領が2016年、連邦法第358号に署名をし、ロシアの農地から農薬と遺伝子組み変え食品を違法にしました。「アグエコ堂・松代店」さんの元記事によると、エリツィン時代には「メイド・イン・アメリカ」の劣悪な工場式の食品が安いからと言う理由で多く出回っていたそうです。「スーパーの棚にならぶすべてが輸入品でネッスル、クラフト、ダノンといった多国籍企業の商品もあふれていた。ほとんどのロシア国民は、自国の豊かな食べ物の味を忘れていた」とあります。
「自由に自然に歩き回わり、優れた味の鶏を自国内で生産する代わりに、味が悪い工場式に大量生産された家禽類を米国から輸入していた。また、多肉質の美味の自家製の有機トマトのかわりに、人工着色された味気のないトマトをスペインやオランダから輸入していた」とは、今の日本を見るようではないですか。
 それが、プーチン大統領が就任した2000年から、ロシアは農業生産を転換しました。「プーチン大統領は、ロシアは環境に優しく、無公害で高品質の有機食品の世界最大の供給国になるだろうと語った。彼は、ロシアが食料生産において完全に自給自足することを求めた。」しかもこの方針によって、今、ロシアの食物は世界から求められるブランドになりました。アグリビジネスの生み出す農産物は著しく質が劣化しているからです。
 農薬使用世界No.1の日本から見ると、なんと羨ましい政府か。遺伝子組み換え食品やゲノム編集をロシア国内から追い出したプーチン大統領は、西側の多国籍企業には恨まれるでしょうが、国民には信頼されます。日本も早く植民地から抜け出して、美味しい安全な食べ物を手にしたい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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「LGBT理解増進法案」を巡る議論が過熱 ~「マスコミの取材にしばしば登場するLGBT活動家と言われる方々が、私たちLGBT当事者の代表ではない」

竹下雅敏氏からの情報です。
 「LGBT理解増進法案」を、19日に開幕する先進7か国首脳会議(G7広島サミット)までに成立させたいということのようです。
 4月25日の記事で、4月14日に新宿にオープンした歌舞伎町タワーには「ジェンダーレストイレ」が設置されていることと、この件のついてのカマたく氏の非常に良くできた動画を紹介しました。
 カマたく氏は、“少なくとも私の周りでジェンダーレストイレを欲してる人、見たことも聞いたことも会ったことも無いんですよね…なんとなく、あの…当事者達が置いてけぼりになってる感じがするんですよね”と言っていました。
 ツイートの動画ではLGBT当事者の方が、「まず皆さんに申し上げたいのは、マスコミの取材にしばしば登場するLGBT活動家と言われる方々が、私たちLGBT当事者の代表ではないということです。私たちLGBT当事者は、彼らを代表として選んだことなど一切ないのです。そのため横暴でぞんざいなLGBT活動家に反感を抱いているLGBT当事者も大勢います。どうか一部のLGBT活動家だけでなく、LGBT当事者のリアルな声を報道してくださるよう、メディア関係者のみなさまにはお願い申し上げます。」と言っています。
 5月1日に日本記者クラブで行われた「LGBT理解増進法案について緊急記者会見」の動画はこちらです。
 ラーム・エマニュエル駐日米国大使は、「LGBTQI+の権利を支持する在日外国公館のメッセージ」の中で、“日本には今、希望の兆しが見えています。誰一人取り残さない社会を実現する時です”と言っています。このツイート動画の中に「マスコミの取材にしばしば登場するLGBT活動家」が出てきます。
 このツイートの「リプ欄」が荒れてます。「あなたは日本の親友ではありません。…あなたのやっていることは明確な内政干渉であり、常軌を逸している。」「なるほど これらの大使館が、圧力をかけているのが分かった」などなど、「LGBT理解増進法案」に賛成する日本人は少ないのかも知れません。
 “続きはこちらから”をご覧ください。“「#LGBT法案に反対します」が世界トレンド2位‼ 日本ではもちろん1位!” なのに、Twitter内では全く反映されないらしい。
 「ツイート削除要請、日本が世界の半分を占めてトップ」ということなので、「都合よく華麗にスパム判定」されたということなのでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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LGBT法案、当事者から異論続出「非常に迷惑」と怒り 「トランスの問題についてだけ大騒ぎをされている」
引用元)
LGBT当事者2人に聞く「このような法律がなくても日本では特段不都合が生じていない」

性的マイノリティーへの差別をなくすことを目的としている議員立法「LGBT理解増進法案」を巡る議論が過熱している。今国会で成立の可能性がある中、LGBTの当事者からも反対の声が続出している。いったい、問題点はどこにあるのか。出生時は女性で現在は性同一性障害(GID)の診断後に男性として生活するFTM(Female to Maleの意味、広義のトランス男性のこと)とレズビアン女性に詳しく話を聞いた。

19日に開幕する先進7か国首脳会議(G7広島サミット)までの成立を目指そうという推進派と、保守系を中心に根強い反発の声があるLGBT法案。差別撤廃が目的も、法案の「性自認による差別は許されない」の文言が波紋を呼び、「不当な差別はあってはならない」と修正された。国際社会の圧力のまま稚拙な議論の末、法案が成立すれば、もともと身体男性のトランス女性による女性専用施設への立ち入りが正統化され、女性の持つ権利が損なわれ、性犯罪の増加につながるとの懸念も高まっている。 

FTMの男性は「このような法律がなくても日本では特段不都合が生じていないのに、欧米に合わせた基準で大騒ぎをし、それをわざわざ法制化し、しかもG7に合わせるためという理由で議論もろくにしないまま『理念法だから』と、とりあえず制定してしまおうという政治家の動きは非常に危うい。当事者の目から見ても強く思います」と、断言する。  
(以下略)
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配信元)



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