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ままぴよ日記 117 「行政の型にはまった子育て支援に魂を吹き込みたい!」

 義母や叔母が亡くなり、お寺の御住職とお話しする機会が増えました。

 「近頃、亡くなる人が増えてびっくりしています。うちのお寺はずっと昔から1年に10人くらい亡くなっていたのに、今はひと月で6人ですよ。なぜか心筋炎が多いんですよ。うちのお寺だけではありません。ほかの住職も同じことを言っています」「ワクチンの影響ではないでしょうかね」と言われるのです。

 又、能登半島地震の被災地にボランティアで行かれたときも、「毎回、地震の被災地に行っていますが、今回は全く違います。いくら支援がしにくい地形であっても酷すぎる。がれきのままで復興が進んでいない。今だに支援の手が入っていないところもあります。国は復興しようと思っていないのでは?」「諦めさせてあの地域を何かに使おうとしているのではないかと勘繰りたくなります」と言われていました。こんな会話が普通にできることが不思議ですし、人の意識が変わってきているのを感じます。

 さて、令和5年度から国が子ども基本法を制定して子ども家庭庁を作りました。市町村レベルでも子どもの幸せのための施策づくりとそれをどう実現するかという行動計画を立てる「子ども子育て会議」があるのですが、今回はその計画に魂があるかないかの話です。
(かんなまま)
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少子化が止まらない中、子ども子育て会議が始まった


日本の1949年の出生数は約269万人。それに比べて2023年の出生数は75万8631人!


我が町でも36年前に小児科を開業した時は月に50人以上は生まれていましたが20人を下回るようになり、少子化が止まりません。

そんな中で子ども子育て会議が始まりました。5年ごとに市の子ども子育て支援事業を見直すのですが、特に子ども基本法ができてからは、子どもに関する施策を策定・実施・評価する時に当事者である子どもや保護者の意見を反映させることになりました。

委員は子育て当事者も含めて14人です。その委員長になっていますが、審議するために送られてきた資料は市町村が管轄している園や子育て支援事業の利用者数ばかりです。

子ども家庭庁ができて、今まで県が財政支援していた幼稚園と、市町村が財政支援していた保育園と、新しくできた認定子ども園の財政支援の仕組みを共通化して「施設型給付費」として市町村が給付することになりました。だから、会議は市町村がお金を出している園の数字に限定されるのです。すべての子どもにためと言いながらそこか?と思ってしまいます。

子どもの実態は利用者数だけでは見えてきません。その上、市内の子どもが入園している企業主導型保育園や無認可の保育園は含まれません。

同じ市の子どもの実態ですから、管轄外の保育園の実態も調べてくださいと言うと、国が直接給付金を出して管理しているので市町村は口出しできないと言われます。

8年前、国は母親の職場復帰を促したものの「保育園落ちた、日本死ね」の投稿をきっかけに園の定員を増やすようにあの手この手で働きかけました。そして複数の企業が共同で設置して従業員の多様な働き方に対応できるように企業主導型の保育園の立ち上げを支援しました。でも全国一律に増やしたので、小さな町は10年もたたずに子どもが減って定員割れをしています。

そして、保育園や認定子ども園に入園する子どもは市町村から2号(3歳~5歳)・もしくは3号(0歳~2歳)の保育認定を受ける必要があります。それによって保育料も変わりますし、親の収入によっても保育料が変わります。

一方、企業主導型保育園や事業所内保育施設は国から直接給付されるので保育料は一定です。高額所得者は断然安くなります。それで園児が企業型に流れて、ますます市が実態を把握できなくなっています。

無認可保育園は園の特徴を出して生き残っています。保育料も園独自で決めます。
https://benesse.jp/kosodate/201601/20160120-1.html

国は3歳~5歳までの保育料を無償化しましたが、それは保育料のみで給食費や教材、送迎バスなどの費用は発生します。3歳までの保育料は市町村の支援によってバラバラです。明石市は第2子以降の保育料を無償化しています。
https://www.all-senmonka.jp/moneyizm/78668/


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福島雅典先生、児玉慎一郎先生の緊急記者会見 〜 ビタミンDの補充療法がコロナ後遺症、ワクチン後遺症、接種後の慢性疲労症候群に有効「ヘンな新薬より適切な食事を」/ 河北新報の武田記者にエール

読者の方からの情報です。
 シャンティ・フーラ時事ブログでは、2020年5月3日の記事で“ビタミンDが不足すると、新型コロナウイルスの重症化リスクが極めて高い”という情報を紹介し、2020年2月6日の記事では、ビタミンDを摂取できる食物を列記し、さらにマグネシウムの併用と日光浴も勧めています。2022年1月29日の記事をご覧になった読者さんの中には日光浴に経筋体操を活用する方もおられるようです。なので「コロナ対策にビタミンD」ということは自然に意識して生活していましたが、かの福島雅典先生が緊急記者会見を開かれ、ビタミンDの重要性を強調されていたので、ここで再確認をしたいと思いました。
 ワクチン接種後にMECFS(慢性疲労症候群)を発症された患者さんが本当にたくさんおられるそうです。児玉慎一郎医師のご自身の病院でも、ワクチン接種後症候群の患者全体の35%がMECFSの診断基準に合致したそうです。男女とも30代、40代の方が多く働き盛りで、かつ、子育て真っ最中の世代なので、生活が一変し深刻な問題となっていると涙を滲ませておられました。MECFSの患者さんにはビタミンDが欠乏している人が多いことに注目し、ビタミンDの補充療法を行ったそうです。するとビタミンDの血中濃度の値が増えるとともに、各症状の数が減ってきたそうです(ニコニコ動画28:00〜)。
児玉医師の行ったのは3つで、まずビタミンDが豊富な食事療法、積極的な日光浴を推奨、サプリメントの摂取でした。
 福島先生は、緊急記者会見を開いたことについて「コロナの後遺症、ワクチン後遺症、さらにはMECSE(一般的な慢性疲労症候群)にもビタミンDを補充しなければならないというのは世界で解決済みだが、日本ではガイドラインにも無い。ビタミンDの投与と日光浴で患者さんは相当楽になる。体の中の免疫機能を正常に保つための"必須"。この事実を早く全国民そして医療関係者並びに行政の方々全てに知ってもらう必要があると考えた」と語り、「新しい薬よりも、まず適切な食事になっていないという天の警告ですよ。ヘンな薬を開発して副作用で苦しむなんてバカげてるわ。」と、医療の歪みを批判されました。
 2本目の動画の6:05あたりから、藤江氏が河北新報の武田俊郎記者の異動を福島先生に伝えておられました。武田記者はこれまで良心的にワクチン後遺症を記事に取り上げてこられたそうですが、4月からの人事異動で、今後ワクチンのことを取り上げにくくなるようです。しかし「挫けません。」
福島先生は「世の中そんなもんだって。パスツールとベシャンだって、ベシャンはパスツールにとことんやられて完全に名誉を失ったからね。」「どこに行っても洞察っていうのは全てに通じるから。頑張って。」と暖かいエールを送っておられました。
(まのじ)
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驚愕!福島教授が反省とは?歴史から学べ 2024.03.28.
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一部独占! 打ってなくても有益情報 児玉先生の発見!福島教授がまた日本だけ遅れてると! 2024.03.28.
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肥料や農薬、水さえも一切与えず収穫まで放置するユニークな「協生農法」〜 コオロギや人工肉ではなく、好ましい未来のために

竹下雅敏氏からの情報です。
 協生農法とは、「無耕起、無施肥、無農薬、種と苗以外一切持ち込まないという制約条件の中で、植物の特性を活かして生態系を構築・制御し、生態学的最適化状態の有用植物を生産する露地作物栽培法」だということです。
 ソニーコンピュータサイエンス研究所(ソニーCSL)のシニア・リサーチャー(上級研究員)で、「協生農法」の名付け親である船橋真俊氏は、“あそこの山の斜面見えます? あそこね、行くと下、岩しかないんですよ。こういうフカフカの土なんかないんですけど、あれだけ立派な木がいろんな種類ひしめき合って育っているんですね。つまり自然に任せるとああなる。持続可能性とか健康とか環境問題を考えた時に、あっちのですね、より生物多様性、こういったものを突き詰めた食料生産のあり方として、研究したり社会実装しているのが、こちらの協生農法の農園になります(7分38秒)”と説明しています。
 アフリカ協生農法研究教育機関のアンドレ・テンダノ氏は、“協生農法は多様な作物をたくさん作れる唯一の農法です。収益性だけでなく生態系を回復する効果もあります。栄養的にも衛生的にも評価が高く、農薬も使っていませんし、取れた作物は高級品に分類され価格も通常より高く売れます。…例えば一つの畑でトウモロコシだけを栽培する場合は、雨の量がトウモロコシに適さない時は不作で全部台無しになってしまいますが、トウモロコシだけでなく同時に落花生や果樹を植えれば、雨の量がトウモロコシには足りなくても、他の作物が育つには十分かもしれないのです(17分29秒)”と言っています。
 自然農法を提唱した福岡正信氏の思想に近いものを感じます。ただ、“形や大きさのそろった同じ種類のものが一度にたくさん取れるわけではない。流通には乗せにくく、売るのは簡単ではない(5分56秒)”という問題があります。
 消費者の意識が変わり、安全な季節の野菜や果物を望むようになれば、流通の問題も解決するかもしれません。しかし、現状では自然農法や協生農法で作っている農家から、直接、宅配便で取り寄せることになるでしょう。
 “続きはこちらから”の動画は、3日前に日テレNEWSで流れたものです。土が見えない草むらに種をまき、その後に草を刈ります。肥料や農薬、水さえも一切与えず収穫まで放置するというユニークな農法です。
 これらの動画を見て、「日本スゴイ!」と本当に思いました。コオロギや人工肉ではなく、好ましい未来はこちらにあります。自然農法では機械化が難しいのですが、将来的には「無農薬・無肥料・不耕起」が基本で、ドローンを用いたり人工知能(AI)やロボットを使う農業は、好ましいことだと思っています。
(竹下雅敏)
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農薬・肥料使わず、土も耕さない、多様な作物を育てる「協生農法」の可能性とは【報道特集】|TBS NEWS DIG
配信元)
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川口市蕨市のクルド人は「異質でいろんなトラブルを起こしている」存在なのか? ジャーナリスト室橋裕和氏に聞くクルドの人々の置かれた状況、さらに忍び寄る新興宗教団体

読者の方からの情報です。
 昨年から、にわかに川口市蕨(わらび)市のクルド人のトラブルが聞かれるようになりました。過激な動画や非難のコメントなどを見ると不安を感じます。クルド人は「世界最大の少数民族」と言われ、中東の紛争の火種に利用されていたという認識でした。折しもアメリカでは大量の不法移民による治安悪化が問題になっていて、日本も危険な状況なのだろうかと心配でした。
 そこに読者の方から、非難や同情に偏らない冷静なレポートが届きました。在日外国人を取材するジャーナリスト室橋裕和氏のお話を伺っていると、「彼らは異質でいろんなトラブルを起こしている」という論調の背後にある事情が見えてきました。
 そもそもなぜ川口市・蕨市にクルド人コミュニティがあるのかというと、川口市自体が映画「キューポラのある街」の舞台にもなった鋳物の町で、元々労働者がたくさん流入する町だったそうです。高度成長期からバブル時代にかけて日本人が製造業で働かなくなり、代わりに中東系の外国人が働くようになったと言っています。90年代からトルコからのクルドの人たちも入ってきて、現在日本で生まれた第2世代が「荒れている」と問題視されているようです。クルドの人々はほとんど難民申請中の「仮放免」という状態で、家族ぐるみで住民票がない、健康保険がない環境です。当然就労もできないので「モグリのようなアルバイト」で生計を立てているそうです。若い第2世代の子供たちは、トルコ語もクルド語も日本語も中途半端のまま十分な教育が受けられず、「いろんな夢や希望があるのに、そういうのは叶えられないし、そういう気持ち自体を表現する言葉がないストレスを溜め込んでいる」「クルド人の問題というよりも、ぐれてヤンキーになっていく子供たち、ネグレクトされた子供たちの環境に似ている」「それに加えて外国人なので言葉の問題がある、アイデンティティの危機」という辛い側面が見えてきました。
 難民申請は事実上認められておらず、先の入管法改正によって「何度も難民申請を繰り返している人を強制送還できるようになった」ため、若い世代のクルド人も「日本で生まれ育ったにも関わらず、全然知らないトルコのクルド人地域に強制送還されてしまうかもしれないという不安で、尚更荒れてしまう。」
 政府は「特定活動」という在留資格でズルズルと問題を先送りにしていますが、動画の中で丸山ゴンザレス氏は「すでに入ってきている人たちに対してちゃんと生活が成り立つように、ここで対処できないと、今後(日本は)共存して同じ国土に住む仲間として生きていけるのか」と投げかけています。
 また、さらに恐ろしい問題として、クルドの人々に対して日本の新興宗教団体が接近しているそうです。クルドの人々は一応イスラム教徒ですが特定のモスク(礼拝堂)を持たず、「ただでさえ難しい民族問題、難民問題に昨今の新興宗教問題が加わる」と懸念されていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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川口・蕨の「クルド人」コミュニティで何が起きているのか
引用元)
(前略)
埼玉県南部の川口市と蕨市でクルド人のトラブルが相次いでいる。20年以上前にコミュニティが形作られた現地を歩く中で浮かび上がるのは、クルド人親族グループ同士の対立、教育格差、日本に馴染めず不満を募らせる2世といった問題の根深さだ。

複数の親族グループに分かれて、断絶するコミュニティ
 7月4日、川口市内の病院にクルド人100人ほどが集まり、騒乱を起こしたことが大きなニュースになった。対立するグループ同士で乱闘になったのだ。それからは改造車での暴走、クルド人が働く解体現場での危険な作業などが次々に報じられた。
(中略)
「クルド人は昔から遊牧民だったんです。季節によって移動をしながら、農業と牧畜で生きてきた。たいへんな暮らしです。だから親族同士の絆が強くなるし、同じクルド人でも遊牧する場所が違う人々とはなかなか打ち解けない」

 現状クルド人は、トルコ、イラン、イラク、シリアにまたがっておよそ3000~4000万人が住んでいるが、こうした理由からなかなか「ひとつの民族」としてまとまらなかったといわれる。逆に周辺国にその民族性をうまいこと利用され、クルド人同士の内部対立を煽るよう仕向けられてきた歴史もある。より一層、「信用できるのは親族だけ」となっていく。

 クルド人は「国を持たない世界最大の少数民族」とも呼ばれるが、そこにはこんな事情が絡み合っている。そしてこの構造がそのまま、埼玉県南部に持ち込まれてしまっているのだ。
(以下略)
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【暴走するクルド人!?】埼玉県でクルド人が起こしてる問題について聞いたら闇が深かった
配信元)


自治体の「ワクチン副反応疑い報告書」の開示請求を裁判で勝ち取った人がいた 〜 「意気込むことなく、良い意味でのゲーム感覚で個人の権利の行使を」

読者の方からの情報です。
 普通のサラリーマンの方が、2年前に名古屋市に対してワクチン接種副反応情報請求裁判を起こし、名古屋地裁で開示命令を勝ち取っていたそうです。ご本人は、勉強ではなくてゲームの攻略本だと思って司法の書籍を読んでいたとのこと。
そしてこの判決を使って、次々と情報開示請求をされているKさん。
このお二方のイベントがあるそうです。
  
❑ 2月25日(日)情報開示の勉強会
 時間 13時30分~
 場所 豊田市保見交流館
(ほーほーどり)
 各地方自治体が把握している、新型コロナワクチン接種者の「副反応疑い報告」が公表されていないために、藤江成光氏個人がコツコツと情報を集め、実態把握の活動をされ、発信されています。その藤江氏の活躍を支える頼もしい方々がおられることを知りました。2023年6月に名古屋地裁でワクチン接種者の副反応疑い報告書の情報開示が認められていました。「異色の男」安田さんは、当初の自治体の非公開の決定にあきらめず、弁護士もつけずに本人訴訟を起こしたと話されています。法律には「全然普通の人より詳しくない」「一般的な感覚として、法律の知識がなくても"ロット番号だけで個人がわかる"というのは不可能だと思ったので、軽い感じで(裁判を)始めました。」「やってみると、皆さんが思っているよりもめちゃめちゃ簡単です。」と、自然体で開示請求や裁判をされているのが印象的でした。実際には広辞苑くらいの厚さの裁判記録があったそうですが。
藤江氏も日々膨大な悲劇のデータに向き合う苦しさを、「良い意味でのゲーム感覚」を知ったことで気持ちが救われると話されていました。
 この裁判の判決があったことで、開示の状況が大きく変わったそうです。Kさんは開示請求をする時に、この勝訴判決を「入れ知恵文書」として添付することで、「無い」とされていた情報が出るようになったそうです。これから「こうやってやれば開示請求できる」という方法を多くの人に伝え、「皆さんが地元で開示請求をして、流れを変えていきましょう」と話されました。新しい芽がたくさん現れています。
(まのじ)
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配信元)
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【異色の男 登場】"ゲーム感覚"で名古屋市に勝った!【情報開示請求】
配信元)