スイス国民は、有職か無職かにかかわらず国が 国民一人一人に対し毎月２５００スイスフラン（約２２５０ユーロ）を支給するという案を議論することになる。なお子供には６２５フランの支給が提案され ている。インディペンデント紙によると、スイス連邦政府は同件に関する国民投票を６月に行うことを決めた。

もし同案が国民投票で承認された場合、スイスは、いかなることにも関係なく国民に最低限の収入が保証された初の国となる。

国が国民に対して生活に必要な最低限の額を無条件で支給するベーシックインカムという構想は、あまり裕福な暮らしを送っていない住民が向上するための可能性を与える。ベーシックインカムの支持者たちは、基本所得が保証されても、大多数の住民が仕事を続けると考えている。ただ給与の高い仕事ではなく、より自分に合った仕事をすると予測されている。またベーシックインカムは、貧困層向けのたくさん補助金を処理する手間も省くことを可能とする。補助金は廃止され、その代わりに固定された金額が支給される。

一方で理解する必要があるのは、スイスの生活費は非常に高いということだ。そのため他の国と比較した場合、ひと月２２５０ユーロ（２５００スイスフラン）という額は、スイスで生活する人たちにとってはそれほど大きいものではないのだ。なおスイスの税引き前の平均給与は、およそ６５００フラン。

一方で、ベーシックインカム導入に反対する人々もおり、反対の根拠もたくさん存在している。その一つは、資金調達についてなにも述べられていないというものだ。スイスに本社を置く食品・飲料会社「ネスレ」の金融アナリスト、ヴェンセント・アルレタズ氏は、通信社「スプートニク」のインタビューで、次のように語っている‐

「基本所得を保証するためには、２０００億から２５００億スイスフランの予算が必要になります。これは国内総生産（GDP）の３分の１以上です。私たちがこの資金を調達することはできないでしょう。」

またベーシックインカムは、社会に否定的な影響を与える可能性もある。アルレタズ氏は、次のように指摘している。

「人々は働かず、税金の支払い額は減ります。もし、ある人々に対する税金が引き上げられた場合、彼らは単に経済の一部と一緒に国から去ってしまうでしょう。そうなったら残った人たちのために資金を調達するのは難しくなるでしょう。」

またベーシックインカムに反対する理由として、道徳的な根拠もある。現在、給付金は一定の条件の下で支給されている。年金は、年金の積み立てを行った場合に支給され、社会保障給付は、何らかの特別な状況にある人々に支給されている。アルレタズ氏は、次のように語っている‐

「ベーシックインカムは全く別のシステムをつくり出すでしょう。人々は、それを必要としているか否か、また積み立てを行った否かにかかわらず、支給を受けることができます。道徳的観点から見て、ベーシックインカムは、仕事の価値を失わせます。この資金はスイス人を単に怠けものにしてしまうでしょう。またこれは、実際に支援を必要としている人たちや、積み立てを行った人たちに対して不公平でもあります」。