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[建築エコノミスト森山高至氏] 飲食店は十分な換気が可能で安全に経済を回せる

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　時事ブログでは、新型コロナが問題になった当初から「空気感染」の認識で対処を発信してきました。建築エコノミストの森山高至氏もいち早く空気感染と判断され、以前から飲食店建物内の換気を十分にすれば営業自粛する必要はない、経済を回せとの意見を表明しておられました。この度、政府が飲食店にお酒を出させないよう販売事業者に圧力をかけるという、およそ先進国とは思えぬ暴挙を行いました。その真意が疑われますが、「あたおかすぎる」この要請に、森山氏は飲食店応援企画でしょうか、これまでのおさらいとして飲食店の十分な換気はこの程度でOKというレクチャーをされていました。飲食店は基本的に常時換気をしているので、窓を大きく開けていなくとも安全な換気は可能らしいです。国の100倍頼もしい。
　待っていても政府の補償は期待できません。しかし！「選手村」であれば酒類を出せるらしい。日本全国いろんな選手村を創出して、みんなで楽しくお酒を嗜み、経済を回し、ついでにミエロペルオキシダーゼを増産して酸化グラフェンと戦うのぢゃ。
（まのじ）
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画像の出典: IOCのバッハ会長 Pixabay

誰も責任を負わない東京五輪 / 野党がバッハ会長を国会に招致要請の妙案 / 正論が光る佐竹秋田県知事や山口香氏

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　福島瑞穂議員の質問の中で、いかにも象徴的だった場面がありました。「もしも子ども達を守れなかったら誰が被告席に座るのか、誰に責任があるのか、菅首相か、スポーツ庁か、大臣か、自治体か、教育委員会か、学校の先生か、誰を訴えたらいいのか。」この問いに対し「適切に対処する」としか言えないスポーツ庁でした。五輪全てがこの姿勢で、菅政権は絶対に責任の所在を明確にしません。日本政府は組織委、IOCのご意向を伺うばかり、「検討」してばかり、ただの一度も国民の立場に立って組織委やIOCに物申すところを見ません。国会の委員会の場で誰が責任者なのか？という初歩的な確認をしなければならないほど政府が劣化しています。
　野党が来日したバッハ会長の国会への招致を求めたのは実に痛快で、また当然です。ドヅメしていただき、日本側の主人公は電通やパソナではなく、国民であると教えてやって下さい。佐竹秋田県知事は「IOCを脱退すればいい」と述べたそうですが、日本の首相にはこのくらいの気概を持って欲しいぞ。
　6月でJOC理事を辞任された山口香氏は、日本政府が腫れ物に触るように扱うバッハ会長に対して、当たり前の意見を述べておられて爽快です。他人のお金で５つ星ホテルやVIPルームに宿泊、ハイヤーでの移動などが本当に必要なのか「自問するチャンス」だと。
　感動を押し付けてくるアスリートよりもはるかにカッコイイ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: 災害が起きた伊豆山地区の風景(2011年) Wikimedia_Commons [Public Domain]

熱海土石流の発災地域の開発は「新幹線ビルディング」、いわく付きの土地をキャッシュで購入した「麦島善光氏 」〜 背後に行政、自民党系同和団体、リニア

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竹下雅敏氏からの情報です。
　竹下氏からの情報に加えて、DFR様からも多様な関連情報をいただきました。熱海市伊豆山地区の土石流が発生した付近はもともと神域で、多くの磐座があったそうです。その山頂を無残に切り拓き「開発」され現在に至った場所でした。今回の土石流発災後すぐに、原因はメガソーラーではないか、産廃埋め立てではないかなどを問う情報がネットに上がったことは、以前からこの地区に周知の危険があったことをうかがわせます。
　最初の動画は、崩落個所の所有者を突き止めたものです。どうやらメガソーラーと産廃場は同じ所有者だったようです。航空写真やGoogleマップと公図を重ねて割り出しておられました。この動画の情報をまとめると、
・この付近の住宅地を開発したのは当時のSFCG（商工ファンド）
・元々の所有者は名古屋の富豪、古川一族・古川為三郎氏
・H18古川一族は土地を担保に商工ファンドから融資を受ける
・H18に「新幹線ビルディング」が買取
・H23熱海市が差し押さえ
・H23「麦島善光氏」がキャッシュで買取、当人は近所に住んでいる
・静岡県は以前にもっと奥の土地からの崩落があったことを知っている
・麦島義光氏という人物は「ZENホールディングス」創業者　
平成19年から23年に渡って埋め立てを行なった「新幹線ビルディング」という不動産会社の代表取締役は天野二三男氏で、この人物は自民党系の「自由同和会神奈川県本部」会長とあります。天野氏の事業の特徴は「山林地帯の開発事業、企業買収による転売」で、確認できる公文書から「株式会社ランディ」「ロジック合同会社」など複数の天野氏自身の関連会社を使って開発を行なっています。この地域で平成19年に開発による土砂災害が発生した時、熱海市行政は原因を知りながら「同和系列の会社」を理由に所有者「新幹線ビルディング」に対応処理を求めることができなかった過去がありました。
　ところでリニア工区周辺では建設残土の産廃処分に絡んで大きなお金が動いているとあります。盛り土である曰く付きの土地をキャッシュで購入した麦島氏は「知らなかった」とコメントしたそうですが、静岡県と熱海市の責任も問われる事態です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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熱海伊豆山土石流メガソーラーと産廃場の所有者判明
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YouTube 21/7/5


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画像の出典: 東京オリンピック選手村 photo-ac

五輪組織委の二枚舌 〜 国民には来日した五輪関係者とは接触しない「バブル方式」で安全と言い、海外への説明では事実上行動規制なし / 海外メディアからも悲鳴

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　すでにオリンピック関係者がどんどん入国し、陽性者も発覚しました。しかし、どの国のどの所属の人が何人かなど具体的な公表の予定はなく、今後も200カ国を超える外国人の検疫始め感染状況を随時更新で公表がなされるのか不明で、組織委と政府のオリパラ事務局は「検討中、検討中、早急に検討する」ばかりです。一年前ならともかく今月ですから。7/2野党合同ヒアリングで判明したことは、感染対策について国民を騙すような二枚舌があることでした。斉木武志議員の質問によって、国民に向けては、来日する選手や関係者は外部との接触を遮断する「バブル方式」で感染対策を万全にとっていると言いながら、海外に向けては空港検疫の例外を設けた上に、国内の移動には事実上「バブル方式」どころか何の制約も設けられていないことが明らかになりました。確かに五輪関係の仕事で来日し、24時間行動監視されることを許可する人はいないでしょう。
　ここにきて、海外メディアのリアルな発信が出てきました。恐ろしいことにオリパラ事務局は、日本人に向けてのずさんな対応と同様のことを海外に向けてもやっていました。海外の人々が感染対策に協力すべく努力しようにも、適切な情報も資料も与えられず、非効率な手続きに翻弄され、文字どおり頭が禿げそうな思いをされたそうです。オモテナシどころか、嫌がらせ？
菅総理が自ら出向いて検疫をアピールしたその場でウソがバレても平気、いよいよ日本政府も組織委も感染爆発インパールです。
（まのじ）
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[静岡県熱海市の土石流] 自衛隊員は30人からの派遣、五輪の沿道警備には8500人なのに

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　3日に発生した静岡県熱海市の土石流は、SNSによってその衝撃的な状況が多く流れてきました。311の時のショックを思い出す凄まじさで、動画を撮っていた方は大丈夫だろうか、肉親の安否を心配する方々は確認の手立てがあっただろうかと、毎年のように繰り返される災害に歯がゆい思いです。2014年の広島市での土砂災害では、自衛隊の災害派遣は650人体制でスタートし800人以上に増員されたそうですが、今回は当初ケタ違いの30人だと報じられました。組織委からの依頼で8500人もの自衛隊員が沿道警備に当たる一方で、刻一刻を争う災害に30人と知ると愕然とします。
　「まともなリーダーならば」被災者救援最優先で五輪中止を即断する場面ですが、官邸が動いたのは3日も午後に入ってから。3日のうちに台湾の蔡英文総統がお見舞いと援助のツイートを発信されましたが、遅れること14時間後に菅首相のテンプレートなツイートが出ました。
　昨年の熊本豪雨災害では未だに仮設住宅住まいの方が3000人以上もおられるといいます。またしても国による人災、棄民になる懸念がぬぐえません。
（まのじ）
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