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聖火リレーのトラブルでわざと歪められた鳥取県平井知事の会見 〜 県民の安全を最優先にし、タレントさんに配慮し、板挟みの県職員を思い遣る内容を伝えないメディア

 鳥取県の平井伸治知事がツイッターで取り上げられていました。コロナ感染対策で優れた手腕を見せた知事との印象でしたが、何かあったのかな?と5/20の定例知事会見を聞きました。YouTubeではないので倍速で聞けなかったのが、かえって幸いしました。大変心地よい語りに驚き、変異株等の説明は専門家の優れた講義を聴講しているのかと錯覚するほど分かりやすく、今、鳥取県に何が起こっていて、何を目的に、県民は何をすべきかがスーッとイメージできるような説明でした。知事の説明を聞いていると心が落ち着いてきて、県民でなくとも一緒に協力しあって乗り越えよう、という気持ちになります。
 今回問題になっていたのは、コロナではありませんでした。
鳥取県の聖火リレーをめぐるトラブルがあり、どうやら意図的に「何者かが」鳥取県と平井知事を悪者にしていたらしいことに、ネット上で批判の声が上がったのでした。平井知事は自身の釈明のために会見をしたわけではなく、県民の愛するタレントさんや、熱心に仕事をしている現場の県職員さんを思いやって「実際に起こった事実」を淡々と説明されました。長い会見でしたが無駄なコメントは何一つなく、プロンプターどころか原稿すらなく、誠意を込めて語りかけてこられ、素直に聞けば「誰が何を強引に推し進めようとしたのか」が浮かび上がります。こんなに高潔な、人間としての度量を持った知事さんを選んだ鳥取県民は偉いなあと思いました。
・・・ところが。
大手メディアの質問はひどく俗っぽいもので、この人達はたった今の説明を聞いて事の核心を把握できなかったのかしらと疑うようなものでした。記事になったものはさらに悪意に満ち、まるで平井知事がわざと虚偽の説明をし会見で謝罪したかのような印象を与えるものでした。
 思えば、大手メディアは五輪スポンサーに名を連ね、中止すら論ずることもできない連中でした。県民の安全を最優先にし、タレントさんの立場に配慮し、さらに板挟みで憔悴する職員さんを思いやって、組織委の意向に沿わなかった知事に好意的に書くはずがないのか。
 会見を全部聞いても損しませんが、動画の35分あたりからの聖火リレーについての説明を聞いてみませんか。汚職と腐敗まみれの日本の政治の中だからこそ、このような真っ当な方が際立つのかもしれません。今は本物を見つけるのにうってつけの時代かもしれません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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メキシコ便り(90):メキシコ、ミスユニバース優勝 / ロペス・オブラドール大統領の人気も世界一に!

 メキシコ、朗報が続いています。ミスユニバース優勝、ロペス・オブラドール大統領の人気度、世界一に。メキシコ、ミスユニバース優勝はビッグ・ニュースになりましたが、大統領の人気、世界一は全くニュースになりません。ずっと世界2位を維持していたようですが、断トツ1位だったインドのモディ大統領が4月あたりからコロナ禍の混乱のせいで人気急落。そのためロペス・オブラドール大統領が1位に浮上。(よぉ〜く調べてみると、正確には13カ国のリーダーの人気調査で、ロシア、中国入ってません。そして、ロペス・オブラドール大統領が一位だったのは5月8、9、10日。その後またモディ大統領が一位に戻っています。)日本の菅首相の人気度も下のMorning Consultのリンク先グラフで見れます!ひどいです。😓
 メキシコは6月6日に史上最大の中間選挙。選挙まで、あと数週間。現在、過半数をとっているモレナ党(大統領が作った党、与党)がまた過半数が取れるかどうかが注目されているようです。その理由は、ロペス・オブラドール政権が行おうといている史上4番目の大改革(4T:クアトロ・テ)は憲法改正が必要なものがあり、できればモレナ党が3分の2議席、せめて過半数を取れると4Tがスピード化されるということ。現在、予測された各党の支持率は、モレナ党40%、PAN党20%、PRI党20%。(Televisa局の政治ディスカッション番組:Tercer Gradoより)
 大統領の人気は世界一になったようですが、実はpopoちゃんの周囲では、反大統領派が続々増えている感が。。。😱そんなpopoちゃんの個人的な状況も記事に入れてみました。また、それとは反対に、あのナチョさんは、自身のユーチューブ・チャンネルもどんどん成長し、大統領の人気ぶりを実感しているよう。その人気ぶりはナチョさんの稼ぎにしっかり反映!ユーチューバーっていくら稼いでるんだろうと興味のある方、是非、チェック。日々の大統領のプレス・コンファレンスの生の視聴者数も去年より倍になっているとのこと。大統領の支持率は平均して60%〜65%のようです。

 さて、6月6日はどうなるのか?不正選挙は起こるのか?モレナ党がまた過半数取れるのか?今後のロペス・オブラドール政権の動向に影響大の選挙です。不正で有名なメキシコ選挙管理委員会は、この中間選挙自体を無効にしようと必死のようです。これを機会に一切の悪者を一掃してほしい。。。popoちゃんから女神さまへのリクエスト♪
(popoちゃん)
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メキシコ便り(90):メキシコ、ミスユニバース優勝 / ロペス・オブラドール大統領の人気も世界一に!

メキシコ、ミスユニバース優勝!


5月16日(日)ミスユニバースでメキシコ人のアンドレア・メサさん(26)が優勝し、メキシコはルンルンお祝いモード。アンドレアさんはpopoちゃん在住のチワワ州出身。父方に中国人の血も入っていると。(El Imparcial)


メキシコがミスユニバースを優勝するのは今回で3回目。1回目1991年、2回目2010年、そして今回2021年。メキシコ人はいろいろな人種が混ざっているからか、確かに美男、美女多い気がします。


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看護師の日雇い派遣解禁を提言したNPO法人は、看護師派遣事業「スーパーナース」のダミーで、その創業者は内閣府規制改革会議の専門委員という見事な利益誘導の構図

 看護師の日雇い派遣は、厚労省が政令を改正して4/1に解禁されました。ところが解禁に至るプロセスがいかにも怪しいことを石橋みちひろ議員が指摘して以来、西村ちなみ議員、川内博史議員らが次々と、改正の発端に切り込む質問をしてきました。2018年に内閣府の規制改革推進室が看護師の短期派遣に着手したころ、同じ2018年にNPO法人「日本派遣看護師協会」が設立されました。そのNPO法人の代表は、大手の看護師派遣業スーパーナースの創業者であり取締役の滝口進氏で、しかもご丁寧なことに滝口氏は2013年から内閣府の規制改革会議の専門委員をやっていたことが明らかになりました。内閣府にコネのある人物が自分の会社の利益誘導で規制緩和をさせるために、ダミーのNPO法人を設立し、そのNPO法人から内閣府に働きかけて実施計画を作らせ、それを厚労省に押し付けた、、という流れが見えてきました。これまで頑として日雇い派遣に反対していた厚労省が菅政権になって急に解禁に転換したことも含め、またまたモリカケ・パターンです。
 そして5/20の打越さくら議員の質問では、そのNPO法人の実態を確認するため総会議事録等を取り上げましたが、なんと、内閣府の彦谷直克審議官は、あっさり偽造であることを認めました。もちろん「便宜的に作成したもの」という役人言葉ですが。内閣府が政令改正の根拠としてきたNPO法人の虚偽をヌケヌケと国会で認め、「NPOは所轄ではないから調査する権限もない」と開き直られて、打越議員も二の句が継げぬ有様でした。
 さらに5/21の川内博史議員の追及では、規制改革会議の専門委員である滝口氏が同時にスーパーナースの取締役でもあったことを内閣府が隠している理由を質したところ、内閣府も総務省も寄ってたかって情報公開法や人事管理の真っ向解釈を避け、情報の隠蔽を正当化しようとする異常な答弁に終始しました。スーパーナースの社員が身分を隠してNPO法人の社員として会合に潜り込み、提言をしていた事実も、NPO法人の議事録の虚偽の作成も、事業会社がダミーのNPO法人を立ち上げて事業会社のために活動するのは明らかにNPO法3条に違反することも認めながら「本件の内閣府は悪くない」と開き直る状況は、もはや法治国家ではありません。
 このような違法な背景がありながら政令改正をやってしまった厚労省も、内閣府の責任だとして他人事を決め込んでいます。内閣府に至っては「法に適合しない団体からの提案であっても受け付ける」という驚愕のアウトロー発言まで飛び出しました。安倍菅政権は無法国家だと国会で証明しています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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看護師“日雇い派遣”の怪しい規制改革 スーパーナース直撃
引用元)
(前略)
 川内博史議員に改めて聞いた。

規制改革という『錦の御旗』を隠れみのに、特定の事業者に利益誘導した疑いが拭えません。何もヤマしいことがないなら、政府はあらゆる情報を開示して説明責任を果たすべきなのに、日雇い派遣に関するメモも議事概要も黒塗り。後ろめたさの証左です。
『日本派遣看護師協会』からヒアリングを受けることが規制改革推進会議で正式決定される前に、厚労省に同ヒアリングの案内が届くという、おかしなことまで起きている。モリカケのように、安倍政権のネポティズム(縁故主義)が招いた“出来レース”と批判されても仕方ありません
(以下略)
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配信元)
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国会中継 厚生労働委員会 2021年5月21日(金)
配信元)

新型コロナウイルスのパンデミックや金融システムの崩壊は、偶然に起こるのではなく長い時間をかけて計画、準備されてきたもの

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の、「グレートリセット」アジェンダのタイムラインによれば、“グレート・リセット・イデオロギーは、2014年にスイスで生まれた”とのことです。“世界経済フォーラム(WEF)は、2018年5月にジョンズ・ホプキンス大学と提携して、「クレイドX」と名付けられた架空のパンデミックをシミュレーション…その1年後、再びジョンズ・ホプキンスとビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団と提携し、2019年10月に「イベント201」と呼ばれる別のパンデミック演習を行いました…数カ月後、世界保健機関(WHO)は2020年3月11日、コロナウイルスがパンデミックの状態になったと正式に宣言しました”とあります。
 その世界経済フォーラム(WEF)は、“近い将来、世界規模の 「サイバー・パンデミック」による世界的な大災害の到来が予測されている”と警告しているわけで、“世界中の金融機関とサプライチェーンが攻撃され、現在の金融システムが崩壊、サプライチェーンの一時停止”が想定されることを、4月25日の記事で紹介しました。現実に、アメリカではハイパーインフレの兆候がみえ、ゴールドの価格が上昇してきています。
 現在の金融システムがいずれ崩壊することは、少し経済について学べば誰でも分かることです。いつ来るかわからない「金融システムの崩壊」に備えて、私たちが田舎に移ったのは25年前ですから、ダボス会議のエリートたちの計画はかなり遅れているという事でしょう。
 新型コロナウイルスのパンデミックや金融システムの崩壊は、偶然に起こるのではなく長い時間をかけて計画、準備されてきたものであるのは、冒頭の Gabの投稿からも明らかですが、いくつかのツイートからも推測できます。それにしても、「新型コロナウイルスワクチン接種コールセンター」の電話番号が、666なのは笑えますね。
 “続きはこちらから”の動画では、NHKの現役ディレクターさんの話として、「2ヶ月前から感染者数の報告をいただいてるんですよ。その数字っていうのを僕らは計画通りに流してるんですよ」とおっしゃったという都市伝説、陰謀論を伝えてくれています。
 まあ、ほとんどの人がこの手の話を真に受けず、聞き流してしまうので、世界経済フォーラム(WEF)の創設者であるクラウス・シュワブやダボス会議のエリートたちは、自分たちの計画をこれまで実行してこれたという事なのです。
 しかし、わずかな断片から真相を見抜き、将来的に何が起きるかを予測できる人たちは、随分前から準備し、彼らの計画をひっくり返すために行動を起こしているのです。そうした神の軍隊の中心部隊が「Q」だという事は、時事ブログをご覧の方は、お分かり頂けるものと思っています。
(竹下雅敏)
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リコール署名偽造容疑で田中孝博事務局長が逮捕 〜 維新の衆院候補だった田中容疑者、公党としての維新の責任

 愛知県知事のリコール署名を偽造した疑いで、署名活動団体の田中孝博事務局長が逮捕されました。メディアによっては言及していないようですが、この田中容疑者がリコール運動当時、日本維新の会の衆院候補者であったこと、同じく逮捕された元事務局幹部も維新の会計責任者で、このリコール運動自体が維新と深く関わっていたことは以前から指摘されていました。当時、コロナ禍にもかかわらず吉村知事や松井市長も積極的に加担していたことは報じられていました。公党の、しかも衆議院の候補者だった人物の逮捕となり、もはや他人事では済まされず恫喝も通じません。日本維新の会としての責任が問われるべき事態となりました。
 当然リコールを始めた河村たかし市長や高須克弥氏の関与も解明されるべきですが、それ以上に日本維新の会は政党助成金という形で「いやでも」私たちが援助しているわけですから、納得のゆく釈明をしていただきたい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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愛知知事リコール 署名偽造の疑いで田中孝博事務局長を逮捕
引用元)
(前略)
 署名偽造を巡っては田中容疑者らが佐賀市内でアルバイトを雇用し署名を代筆させた疑いが持たれている。関係者によると、田中容疑者は名古屋市の広告関連会社を通じて代筆スタッフを集めるよう依頼。自身の署名と押印が入ったアルバイト集めのための474万6500円の「発注書」を出していた。田中容疑者は逮捕前、毎日新聞の取材に事件への関与を一貫して否定していた。
 田中容疑者は1995~2003年に県議を2期務め、リコール運動当時は日本維新の会所属で衆院愛知5区の支部長を務めていた
 (中略)
リコール運動は19年に開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で、昭和天皇の写真を燃やす場面がある作品などが展示されたことを巡り、「高須クリニック」の高須克弥院長や名古屋市の河村たかし市長らが反発したことが発端。芸術祭実行委員会会長だった大村知事の対応を問題視し、運動が始まった。
(以下略)

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