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DappiもどきNHKが「日曜討論」で野党を妨害し政権与党をあからさまに擁護する / 山本太郎氏「この国の最高権力者は、あなたです」

 読者の方々から「あの放送禁止物体・山本太郎さんがTVに出る!」という情報が届き、これがいかに異例のことかを改めて知ります。残念ながらまのじ家にはTVが無いので、後に動画になったnews23の党首討論を観ますと、財源の仕組みなど説明の分かりやすさ、そして大学生や視聴者に訴える力が抜群で、さすがだと思いました。彼が語ると空気が一変する。「この国の最高権力者は総理大臣ではありません。あなたです。総理大臣は雇われ店長クラスにすぎません。」山本太郎を国会に戻さねば。
 さてその放送禁止物体を「日曜討論」にイヤイヤ呼んだらしいNHKが醜悪だったと問題になっています。事前にフリップ禁止の説明を受けていたかったらしい山本太郎氏の説明を妨害するような映像でした。そもそも、なぜフリップを使わせない? 公共放送として視聴者の理解を助けることを優先すれば、フリップどころかデジタルを駆使した解説図を挿入しても良いくらいだ。DappiNHKの目的は山本太郎氏の説明を国民に聞かせたくない、その一点ではないか。
逆に自民党の甘利明幹事長の明らかなウソやデマには訂正も求めない異常な報道です。ツイートにもありますが、開票速報などよりも、選挙前の政権や政党のチェック、正しい解説に十分な時間と労力を注ぐことが国民の期待です。
 結局、比例区から立候補を決めた山本太郎代表ですが、投票用紙には氏名ではなく政党名を書かなければ無効になるので要注意。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NHK「日曜討論」の党首討論でハプニング続出!自民・甘利幹事長が「スマホは日本が発明した」とトンデモ発言!れいわ・山本太郎代表のフリップをカメラが映さず!
転載元)
(前略)

10月17日に放送されたNHK日曜討論において、様々なハプニングが続出
中でも、自民・甘利幹事長による「スマホは日本が発明した」などのデマ発言や、れいわ・山本太郎代表の発言中に、突如カメラが山本さんが掲げたフリップを映さなくなったシーンについて、ネット上で物議をかもしています

さすがは安倍氏のお友達というべきか、いつもながら、この甘利幹事長の質の悪いデタラメ発言やKYぶりには呆れて物も言えないけど、むしろ、甘利氏が醜態を晒せば晒すほど、自民党に対する悪い評判が広がって票が逃げていくことに繋がりそうなので、その点で言えば、逆に”GJ”だったかもしれないね。

それから、太郎氏の件だけど、NHK党の立花氏が言うには、「NHKのスタッフから、事前にフリップを持ち込まないようにとの指示があった」とのことで、太郎氏は遅れてスタジオに入ったためにこの説明を受けていなかったとの話らしい。
ネット上では、「山本太郎さんが放送終了後にNHK関係者とめっちゃケンカしてた」という立花氏の話をもとに、自民サポーターから太郎氏に対する非難の声が盛り上がっているけど、太郎氏がフリップを出した際のカメラの動きをみると、最初の段階では、カメラが自ら太郎氏が掲げたフリップに寄ってアップで映しているし、なんだか、(その後に”お上”から指示が出たのか)途中から急にカメラが切り替わったように見えるんだけどね…。

なんせ、ソースになっているのが「あの立花氏」からの情報ですからね…。
太郎さんの到着が遅れたことで事前の伝達が不十分であった可能性もありますが、少々話を針小棒大に盛ることで、自民サポーターに向けて太郎さんへの非難を促している可能性もあるのではないでしょうか。

前にも述べたけど、幸福の科学が金銭支援してきたNHK党は、維新に続く「新たな自民党の補完勢力」との指摘もあるし、過去にグローバリズム丸出しの「人口削減論」などを開陳してきたことからも、今後も警戒し続ける必要がある。
とにかくも、いよいよ公示日が間近に迫ってきたけど、この先も何が起こるか全く分からないし、今回もグローバリストによる「野党潰し工作」に最大限の警戒を払っていく必要があるだろう。
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配信元)

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Dappiの背後に新事実 〜 Dappiの運営法人と取引関係にあった民間会社は自民党と「ほぼ一体」/ 自民党の過去から続く政党助成金疑惑と世論操作

 森ゆうこ参議院議員が10/13の国会で「Dappi」を取り上げ、「今回の選挙では、お金を使ってネット工作を行い、選挙の結果を不当に歪めるような卑劣な行為を自民党の議員に行わせないと約束せよ」と岸田首相に詰め寄りました。現在Dappiと自民党の関係が濃厚に疑われていますが、新事実が日刊ゲンダイによって報じられました。Dappiを運営するウェブ関連会社と取引関係にあった民間会社A社というものがあり、その代表取締役には自民党の「お歴々」が就任しており、過去には岸田首相も甘利幹事長の名前もありました。しかもそのA社には、自民党本部から政治資金が約4000万円流れていた事実がありました。実態は自民党と「ほぼ一体、もしくは子会社」と日刊ゲンダイは指摘しています。
 このA社について、ネット上のツワモノ諸兄が速攻暴いておられて感服です。「システム収納センター」、現在の代表取締役は高知県選出の山本有二衆議院議員となっています。
 自民党の政党助成金が問題視されたのはこれが初めてではなく、2008年にしんぶん赤旗が世論調査会社「日本情報調査」、広告代理店「自由企画社」という2つの身内会社へ支出を報じ、2013年にも「自由企画社」「電通」「NTTラーニングシステムズ」への不明朗な支出が問題視されていました。この当時からすでに「自民党の使途隠しは氷山の一角」と言われていました。察するにDappiの法人は、まさかここで大問題になるとは思っていなかったフシがあります。内情をよくご存知らしい岸田首相は、これについて重大な説明責任があります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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匿名ツイアカ「Dappi」に新疑惑! 運営法人の取引先企業幹部に岸田首相、甘利幹事長の名前
引用元)
(前略)
 民間調査会社によると、Dappiを運営しているウェブ関連会社は過去、都内にあるA社と取引実績があったという。A社は1977年に設立された一民間企業だが、実は、自民党とは極めて“密接”な関係にある。歴代の自民党経理局長や財務委員長が、A社の代表取締役を務めているのだ。

 A社の登記簿によると、99年から約1年半は福田康夫元首相が、2000年3月から約1年間は船田元・衆院議員が代表取締役に就いていた。現在、“口利きワイロ”疑惑で追及されている甘利幹事長は01年2月から5月まで、岸田首相も甘利幹事長と同時期に加え、03年12月から3年弱、代表取締役に名を連ねていた。そのほか、久間元防衛相や細田博之元幹事長ら“お歴々”の名前もある
(中略)
 さらに、A社には、自民党本部から政治資金も渡っている。党本部の政治資金収支報告書によると、党本部は17~19年、毎年「寄付・交付金」としてA社に12回、計約4000万円を支出している。

 代表取締役やカネの流れを見る限り、A社と自民党は、ほぼ一体、もしくは子会社と考えてもいいのではないか

そのA社は、ウェブ関連会社と取引関係があり、そのウェブ関連会社はDappiの運営をしていたということだ。
(以下略)

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選挙向けパフォーマンスだけの岸田首相では日本は変わらない / せやろがいおじさん「懲らしめてやりましょう〜!」

 小中高生の自殺者数が過去最多となったことが文科省の調査から分かったそうです。この時代を生きる大人として耐え難い。原因は一つではないとしても経済的な困窮が絶望に拍車をかけたのではないかと歯ぎしりしたくなる思いです。これまでの安倍菅政権の結果の一つだと思います。岸田首相は選挙向けのアピールでしょうか、高校3年生までに10万円の現金給付を検討するそうですが、たった一回の10万円給付で子育て、教育が安心できるとお考えなのか。
 また、岸田首相は先ごろ野田聖子「孤独孤立担当相」とともに都内の「こども食堂」を視察し、支援団体の方々と意見交換をしました。支援団体が国による「子ども達への積極支援」を訴えたのは当然で、新政権はせめて子ども達だけでも経済的困窮から守ってくれるのかと期待をしてしまいました。が、岸田首相のコメントは支援団体など「NPOへの支援」を強化する、かもしれない、、という間の抜けたものでした。
本来、行政が行うべき支援をNPOに押し付けているだけでも国家の恥なのに、その実情を見た上で「子ども食堂がんばってください」では首相の任にあらず。
 このまま自公政権の自助政治が続き、消費税が増税され、財政出動を「バラマキ」と称して緊縮すれば日本の子ども達の将来はない、そのような選挙を前にしています。せやろがいおじさん渾身の「懲らしめてやりましょう〜!」を観て投票しよう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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岸田首相「子ども食堂」を視察  支援団体と意見交換
引用元)
岸田首相は12日、都内の「子ども食堂」を視察し、経済的な困難を抱える人たちの支援団体と意見交換しました
(中略)
視察後、岸田首相は記者団に対し、「苦労されている方々と、行政の橋渡しをするNPOを支援する取り組みを考えなければいけない」と語り、経済的な困難を抱える人たちと行政をつなぐNPOへの支援を強化する考えを示しました

ワクチン接種後に亡くなったとしても、「ワクチンと死亡の因果関係は不明」とする厚生労働省 ~急増するワクチン接種後の後遺症

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日の編集長の記事で、厚生労働省の新型コロナワクチンQ&Aの“「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません”という禅問答を取り上げていました。
 7月上旬にワクチンを接種した中日ドラゴンズの木下雄介投手が亡くなりましたが、基礎疾患もない屈強なプロ野球選手が接種後に亡くなったのですが、もちろん「ワクチンと死亡の因果関係は不明」です。
 こちらの記事によれば、“注意したいのは、「接種後の過ごし方」であり…ワクチン接種後の行動に問題がある”のだそうだ。“死亡者の事例を調べると気づくのは、中日の木下投手のように「運動」をしていて急変した人が多い”という事らしい。
 「接種後1週間 、運動 ・トイレでの力み ・長風呂 ・ダイエットが死亡リスクになる」のだとか。よろしいですか、皆さん。「ワクチンを接種した後に亡くなった」としても、「ワクチンが原因で亡くなった」のではないのです。接種後の運動 ・トイレでの力み ・長風呂 ・ダイエットが原因なのです。
 いいですか。“ワクチンを接種せずに、運動 ・トイレでの力み ・長風呂 ・ダイエットで死ぬ人がどのくらいいるのですか? ワクチン接種後の運動 ・トイレでの力み ・長風呂 ・ダイエットが死亡リスクになるとしたら、ワクチンが死因ではないのですか?”などという愚かな質問をしてはいけないのです。厚生労働省に理性はないのですから。
(竹下雅敏)
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配信元)
 
 
 
 

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国民を欺く厚労省のツイート「ワクチン接種後の死亡は因果関係なし」/ 読者の方が代議士へ送った意見書が厚労省への見事な論破になっていた

読者の方からの情報です。
 厚労省が寝ボケたコメントを出しています。「『ワクチンを接種した後に亡くなった』ということは、『ワクチンが原因で亡くなった』ということではありません。接種後の死亡事例は報告されていますが、現時点で、新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません。」と明言しているからには、コロナワクチン接種が原因ではないという明確なデータでも見せていただけるのかと思いきや、相変わらず嘘とごまかしの報告をチラ見せするスタイルでした。
この厚労省のツイートに対して「国民はバカだから、言い回しとかで騙せるだろうっていう発想」「因果関係は不明って、便利な言葉ですよね。」「原因ではないと言い切れる根拠はないでしょ。」などのコメントが続き、大きくうなずきました。
 本当に国民はバカにされているのですが、わが時事ブログの読者さんには、厚労省の遥か先をゆく賢明な方がおられました。なんとか政治家に気づいて欲しい、動いて欲しいとの思いで、地元の代議士さんへ意見書を送られた方が、その内容を投稿して下さいました。これは私たち国民にとっても参考になりますし、何より選挙間近な今、各候補者にこのような提案を送付して、その対応で判断するのも良いかもしれません。同時に国民の関心事を国会に届けるチャンスになりそうです。
 「続きはこちらから」で、内容を掲載していますが、要点は2つあります。
 1つは、新型コロナワクチンの副反応について、国民が政府に直接意見や要望ができ、その内容が公開される制度の必要性があるのではないか、というもの。現在の厚労省のシステムが国民の声をすくい上げるものではない実態を端的に説明されています。お隣の韓国ではネット上の公開も含め、そのようなシステムが実現しているらしく、日本の後進性がここにも現れています。
 もう1つが副反応の情報収集を政府として「もっときちんと」行う必要があるのではないか、ということです。現在の日本が「死亡や有害事象の発生をワクチン接種者と非接種者で比較すること」すら満足にできておらず、ICT技術を適切に運用して実態を把握し、真に副作用被害を防ぐために活用することを求めるものです。
 この意見書が、厚労省のツイートへの見事な答えです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワクチン接種後に1000人以上の死亡報告、厚生労働省が説明!「ワクチンが原因で亡くなったということではありません」
転載元)
(前略)
 厚生労働省が新型コロナウイルス用のワクチンに関する懸念を払拭するための注意喚起を投稿したところ、その内容があまりにも酷すぎるとして炎上しています。

問題となっているのは厚生労働省が投稿した「新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなっているというのは本当ですか」とする呼び掛けツイートです

この中で厚生労働省はワクチン接種後に死亡する人が急増していることについて、「接種後の死亡事例は報告されていますが、現時点で、新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません」と述べ、ワクチンが原因で無くなったというわけではないと強調

いずれの死亡事例も因果関係は不明だとして、過度にワクチンへの恐怖を抱かないように促していました

これにネット民からは「言葉遊びだ!」「ワクチン接種後に死亡した事実は変わらない!」「なら原因を説明しろ」などと不満や怒りの声が相次ぎ、厚生労働省の投稿が物議を醸しています
日本国内だけでもワクチン接種後の死亡事例は1000人を超えているわけで、そのような背景を考慮すると、厚生労働省の呼びかけ文はあまりにも説明責任を欠いている内容です。



(中略) (中略)

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