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「パンドラ文書」タックスヘイブンの企業情報がリークされ、世界の首脳クラスの税金逃れが発覚 〜 英ブレア元首相、ヨルダンのアブドラ国王他

竹下雅敏氏からの情報です。
 かつての「パナマ文書」を大きく上回る膨大なリーク「パンドラ文書」が公開されました。これにより330人以上の公人や富豪が莫大な資産を保有しながら、タックスヘイブン(租税回避地)に設立したダミー会社を使って税金を回避していた実態にメスが入りました。中でも「世界の首脳や首脳経験者35人」が批判とともに次々に取り上げられています。とりわけ注目されているのがイギリスのブレア元首相と妻、ヨルダンのアブドラ国王で、アブドラ国王は租税回避地に「少なくとも36のフロント企業を設立」し、これらの法人を通じて約120億円相当の不動産を購入していたそうです。しかも国民には汚職撲滅を約束していました。ブレア元首相夫妻も同様の手口で不動産を購入し、4400万円以上の税金を逃れています。「租税回避の仕組みを断つべき立場にある権力者が逆に利益を得ている」わけで、仮にそれが表向き適法であったとしてもヤマニヤマに反する国民への背信行為でしょう。
 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)の記事には主だった人物が並んでいますが、現時点で日本人は、内閣官房東京オリパラ推進本部の平田竹男事務局長の名前が上がっています。インドのアニル・アンバニー氏って聞いたことのあると思ったら、かつて時事ブログに登場の“ぶっちぎり”大富豪の兄弟でしたわ。
 ICIJは「世界のジャーナリストが共同で調査報道を行うためのネットワーク(wiki)」で、日本では共同通信と朝日新聞が参加しています。パナマ文書に続く今回のリークの内容は、タックスヘイブンに設立されたオフショア企業14社の取引内容がまとめられたものです。通常公開されることのないオフショア企業は脱税のみならず、マネーロンダリングの温床とも言われます。これらの企業の隠されていた「パンドラ」の闇が暴かれますように。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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“世界の首脳など35人 租税回避地を介した取り引き関与” ICIJ
引用元)
イギリスのブレア元首相やヨルダンのアブドラ国王など、世界の首脳や首脳経験者35人が租税回避地を介した取り引きに関与していたことが各国の記者で作る団体の調査でわかり、団体は「租税回避の仕組みを絶つべき立場にある権力者が逆に利益を得ている」と批判しています

ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合は、租税回避地での手続きを請け負う法律事務所などから入手した内部資料をもとに2年にわたる調査を行い、日本時間の4日、その結果を公表しました。
(以下略)

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ワクチンの薬害訴訟が増加する予想 / 田村厚労相のイベルメクチン保険適用答弁は虚偽 / 認識の分断を埋めるのは「愛」

 長尾和宏医師が、コロナワクチンの薬害訴訟が増えるのではないかと予想されていました。ワクチン接種後の死亡や後遺症に関して、すでに受診歴やカルテ開示を求める動きがあるそうです。どんなに国がワクチンとの因果関係が不明と言い張っても、何が原因か当事者自身が一番よく分かります。しかし製薬会社は一方的に免責されていますから、国が全ての責任をどのように負うことになるか、国民をどのように扱う政権かが決め手となりそうです。
 以前からイベルメクチンへの迫害が続いていますが、現場のドクターが疥癬の処方のためにイベルメクチンを求めても製造元のマルホ株式会社からは「コロナに使用されないよう出荷制限がかかっている」と回答があるようです。また厚労省も「イベルメクチンの保険診療を認めるか確約できない」と回答し、つまり国会で田村厚労相が答弁した保険適用も虚偽だったことが判明しました。何が何でもイベルメクチンを使用させない方針のようです。
ワクチンの安全性についてもイベルメクチンの有効性についても、受け取る情報によって判断が真逆になってしまい、その判断が世界の見方をも左右する。絶望的な気持ちになりますが、ままぴよ日記(80)を拝見して救われたような気持ちになりました。
(まのじ)
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配信元)



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大阪万博のIR事業者が決定、桁外れの投資の裏ではコロナ死者数が最高、市内のインフラはボロボロ / 市長と知事は仲良くドバイ見物

読者の方からの情報です。
  大阪のIR事業者が決定しました。大阪が発表したIR施設の提案概要では、初期投資額は約1兆円で、開発コンセプトは「結びの水都」とのこと。
(滅びの水都や。)テレビ大阪が報道した、万博・カジノの舞台となる夢洲の状況はひどいもので、地盤沈下は避けられず、防波堤のコンクリートも水中では「もなかの皮」のようなものとのこと。
 一方で、大阪市のコロナ患者は自宅放置の上、人口100万人あたりの死者数は全国トップです。万博は大阪市民の経済的負担を増やすだけ、何のメリットもありません。水道管はボロボロ、道路の白線は消えてなくなり、市民のくらしにも影響が出ています。
 これから冬に向けて、万全の医療体制が必要な時に、な、な、なんと、、
吉村知事と松井市長は経済界の関係者らと共に、税金を使って「ドバイを見る会」へ。
カジノと万博のことしか頭にない維新です。
みんな怒ってます。こんなんつくったかて誰も幸せになれへん。
ほんま、ええ加減にしいや。もう帰ってこんでええで。
(まゆ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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大阪IR、MGMに正式決定 年間売上高5400億円見込む
引用元)
大阪府と大阪市は28日、誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)で米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同グループを正式に選定したと発表した。同グループの提案では開業時に計2500室規模となる3つのホテルを備え、年間の売上高は約5400億円を見込む。府・市は同グループとともに2022年4月までに整備計画をまとめ国に提出する。
(中略)
MGM・オリックスの共同グループは大阪IRの公募に唯一参加していた。府・市は9月中旬までに選定委員会で事業者を選んだ。同グループは25年国際博覧会(大阪・関西万博)の会場にもなる人工島・夢洲(ゆめしま)に初期投資額約1兆800億円で20年代後半の開業を計画している。
(以下略)

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岸田政権の幹事長は「口利き疑惑」甘利明氏、ついでに過去を振り返ってみよう

 せっかく「今度の総理大臣は日本語で会話が成立する」と期待を集めた岸田総理だったのに、幹事長に甘利明氏、官房長官に萩生田光一文科相の人事が報じられるやいなや、日本中にため息です。
岸田総理は寝ていても、つつがなくオレ様の安倍政治が続行ですね。
 早速、尾張おっぺけぺーさんが思い出の動画を上げておられました。甘利氏が経済再生担当大臣だった当時「口利き疑惑」と報じられた事件で、白昼堂々と大臣室で業者から現金を受領し、土地売買の口利きをしていたド真ん中のあっせん利得処罰法違反でした。説明せぬまま甘利氏は急に睡眠障害で入院し、不可解な不起訴のままうウヤムヤになるところでした。あれから何年経ったでしょう。今度は幹事長として巨額の政党交付金を扱うお立場ですって?
 この際、甘利明氏の「華麗な過去」を振り返ってみましょう。真っ先に思い出すのは2012年、福島原発事故後に原発推進役として責任を問われた時の「日本なんてどうなったって、いいんだ!」発言でした。この時は自分の政治家としての野心のために東京テレビにスラップ訴訟まで仕掛けています。さらに遡ること安倍内閣の経産大臣の時には2006年の利息制限法改正で消費者金融業者寄りの法案を通し「国民の自殺者が増えようが、知ったことか」と私腹を肥やしていました。若かりし頃、利息制限法を学んでいて「なんで最高裁の判断を覆すような変な改正をしたのか」首を傾げましたが、こういう者が暗躍していたのでした。
 「今だけ金だけ自分だけ」の典型的な自民党世襲議員、安倍傀儡政権にピッタリ人事ですわね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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甘利明元経産相が事実を報道したテレビ東京をスラップ訴訟
転載元)
(前略)
「甘利明」という名前を見て思い出したのは、利息制限法改正案の中心人物であったことです

アメリカに言われるまま小泉構造改革を押し通した結果、一気に国民の生活は奈落の底に落とされ、銀行の貸しはがしによって資金難になった零細事業主や、リストラされた一家の大黒柱、高利の消費者金融から金を借りた人たちが大勢、自殺に追い込まれました。

中でも消費者金融の上限金利は法外なほど高く、これを是正しようという動きが出てきたのです。
このときは何の取締りもしなかったせいで、野放図に闇金が横行しました。

そのときの経済産業大臣が甘利明でした。

最高裁で、上限金利を低く抑える判決が出ていたのに、安倍内閣で経済産業大臣になった甘利明は、消費者金融業者から金を貰って最高裁の判決に反する法律案を出して、それを通過させたのです

誰が見ても消費者金融業者を守るために、「国民の自殺者が増えようが、知ったことか」という甘利明のあからさまなサラ金擁護に、いくらかのマスコミも「甘利と消費者金融との黒いつながり」を書きたてたのですが、いつの間にか雲散霧消してしまいました。

自殺者は増え続けました

(以下略)

たとえ菅政権が終了しても追及すべきデジタル庁と平井大臣の収賄罪疑惑、虚偽答弁、データ廃棄処分

 発足間もないデジタル庁に関しては汚職や疑惑、不祥事のニュースばかりで、もはや伏魔殿というよりもあからさまに魔境のようです。ジェフリー・エプスタインとの関係が問題視された伊藤穰一氏は「デジタル監」起用を見送られたにもかかわらず、今度はちゃっかり有識者委員に加わっています。
 デジタル庁に関する報道は細切れで全体像が見えにくく、これまでの総裁選騒ぎに紛れてあえて誤魔化されているようです。そこで毛ば部とる子氏やLITERAが6月の文春砲に遡って、デジタル庁と平井大臣の悪辣さを解説されていました。
 オリパラアプリを受注したのはNTTコミュニケーションズでした。平井大臣は入札前のタイミングで親会社のNTT幹部と会食をしたことと、この時外されたNECへのパワハラ発言を文春にすっぱ抜かれたものの、その時点では「割り勘で費用を支払った」と説明していました。ところが今になって、その割り勘分22万円を支払ったのは文春の取材を受けた日だとバレ、虚偽答弁が明らかになりました。さらに赤石浩一・デジタル審議官と向井治紀・元内閣官房IT総合戦略室室長代理の高額接待が判明したため、赤石氏は軽く減給、向井氏は9/1に退職をしていたのでお咎めなしで、そのままデジタル庁の参与に治っていることが発表されます。ところがこの発表の際、平井デジタル大臣は、自分も接待を受けていたことを隠していただけでなく、バレないようにNTTという企業名すら伏せていました。結局、加藤官房長官が平井大臣の接待を認め、「割り勘」の事後的隠蔽工作に加えての見苦しいウソの屋上屋でした。
 極め付きはリテラの指摘するように接待疑惑や虚偽答弁だけの問題ではなく、平井大臣が恣意的にNECを退けNTTコミュニヶーションズに便宜を図った収賄罪の可能性があることです。お友達企業への優遇や、平井大臣に関する音声データを廃棄処分したりと見事に安倍菅政権のやり口、疑惑満載で、たとえ菅内閣が解かれてもデジタル庁のある限りは厳しく追求する必要があります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NTT接待問題で平井デジタル相釈明 「その場で会計する店ではない」
引用元)
 平井卓也デジタル相は28日の閣議後記者会見で、自身とデジタル庁事務方ナンバー2がNTT幹部から受けた接待の代金を遅れて支払った問題について、「その場で会計してくれるような店ではなかった」と釈明した。
(中略)
 平井氏は、この接待が週刊誌に報道される直前の今年6月21日に、自身と赤石氏ら事務方2人分の計約22万円を支払った。平井氏はNTTから請求を受け、割り勘分として支払ったと主張しているのに対し、NTTは「こちらから自主的に請求はしていない」(関係者)としている。
(以下略)
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平井デジタル相 接待同席も“利害関係なく大臣規範抵触せず”
引用元)
デジタル庁の幹部が国家公務員の倫理規程に違反する接待を受けていたことに関連し、平井デジタル大臣は、一部に同席していたことについて、最新の技術動向などをめぐって意見交換したもので、大臣規範には抵触しないという認識を示しました
(中略)
デジタル庁は、事務方のナンバー2にあたる赤石浩一デジタル審議官が内閣官房のイノベーション総括官を務めていた去年、NTTから国家公務員の倫理規程に違反する接待を受けていたとして、先週、減給の懲戒処分にしたと発表しました。
(以下略)
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デジタル庁参与もNTT接待 退職で懲戒見送り
引用元)
(前略)
 デジタル庁は27日、NTTによる3回の幹部接待のうち2回に、同庁参与の向井治紀氏も参加していたと明らかにした。向井氏は官僚として長くマイナンバー制度に携わり、今年9月1日付で内閣官房室長代理を退職後、参与に就任。退職前の行為は懲戒処分の対象外として、処分を見送る。本人は月給10分の2相当を自主返納する意向という。

 デジタル庁によると、向井氏が出席したのは、昨年10月2日と12月4日にあったNTTとの会食。いずれも平井卓也デジタル相と、減給1カ月の懲戒処分を受けた赤石浩一デジタル審議官が同席した
(以下略)

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配信元)

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