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「イベルメクチン包囲網」巨大組織を相手に個々の勇敢な医師がイベルメクチンを巡って戦っている
読者の方からの情報です。
投稿いただいたツイートのスレッドは、まさにイベルメクチンを巡る凄まじい攻防が連なっており、日本の長尾和宏医師も取り上げられていました。「この日本人が発見してノーベル賞までとった薬が、なぜ日本で使えないのか、しかも言論封殺されているのか、これも本当に怒りが止まりません。」
テキサスの開業医メアリー・ボウデン医師は2000人以上のコロナ患者を早期治療で命を救ってきたにもかかわらず停職処分を受け、病院は彼女の患者にイベルメクチンを飲ませないよう警察まで呼びました。病院はメアリー・ボウデン医師を「危険人物に仕立てようとしました。」
アメリカのトップ救命医とされるポール・マリク教授はイベルメクチンを「良い解決策」としていましたが、バージニア州のセンタラヘルスケア(医療系事業複合体)は、ポール・マリク医師にイベルメクチンや静注ビタミンCの使用を禁止しました。患者さんを救うためにマリク医師はセンタラヘルスケアを提訴しました。
共和党の下院議員アンディ・ハリス医師は、イベルメクチンを処方したことで「インチキ治療」の汚名を着せられました。彼の表情は胸に迫ります。世界レベルの巨大な組織と個人の医師が戦っています。でも、私たちはどちらが勝利するか知っています。フェイクに負けないよう伝えていきましょう。
汎米保健機構(PAHO)は、抗生物質や抗菌薬の過剰使用や誤用により耐性を獲得し効き目がなくなると警告。
— “Hope Is Good Medicine” (@TigerGyroscope) November 19, 2021
イベルメクチン・アジスロマイシン・クロロキンなどCOVID治療への誤用は有害とし、抗菌薬は必要な場合のみ処方し、処方箋以外の入手を規制するよう各国に要請した。https://t.co/4Quh1m0HWb
米テキサス州のヒューストン・メソジスト病院は、Twitterでワクチンの義務化を批判しCOVID-19治療薬にイベルメクチンを擁護するなど「地域社会にとって有害な」「科学に基づかない危険なデマ」を広めたとして、開業医メアリー・ボウデン医師の特権を停止(停職処分)した。https://t.co/FNXDfwjmyc
— “Hope Is Good Medicine” (@TigerGyroscope) November 14, 2021
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コロナウイルスやワクチンに関する報道への政府の露骨な介入、それを拒むことができない大本営メディア
一方、毎日新聞は、ワクチン接種後の死亡者数とワクチンとの因果関係が99%不明であることへの疑問を投げかける記事を出しました。とは言え、死亡者の家族の納得できない思いや専門家の意見で終わっており、報道機関として国や製薬会社を追求するものではありませんでした。
現在連載中のseiryuu氏による「コロナワクチンの市への質問書」がよく読まれていますが、その【顛末記4】の最後に昨年10月の週刊現代の記事が参考記事として掲載されていました。今見ると驚くほどまともな内容で、「遺伝子ワクチン」への懸念を公平に伝えています。一年前にはまだこのような報道ができたのか、わずか一年の間に言論統制はますます強化されていたことに気づきました。
同じく一年前、やはり今見ると驚くような企画がありました。日本マスコミ文化情報労組会議と言うところが実施した、報道で働く人たちへのアンケートです。「報道の危機アンケート」として新聞や放送の現場で働く人から「伝える側」の危機を収集していました。首相官邸や官房長官会見によるコロナ関係の取材が極端に制限され、政府が「不都合な質問に、できるだけ答えを出さない」ことを見抜いていたり、政府から記者たちに「医療崩壊と書くな」など具体的な要請があったり、あるいは把握できた事実すらも政府が認めない以上は記事にできなかったりと、政府の露骨な介入が回答されていました。こうした介入があること自体が重大なニュースとして報じられるべきでしたが、悲しいかな日本のメディアは唯々諾々とお上に従い、現状垂れ流しのニュースは単なる大本営発表になってしまいました。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

毎日新聞が報道。もっと早く報道するべきだった。 pic.twitter.com/FPpOeUFNRJ
— Maxwell Smart (@universalsoftw2) November 21, 2021
コロナ禍の初期から
— CAN (@canchemistry) November 14, 2021
・官邸記者が、政権に都合の悪いニュースを潰したり、番組へのクレームが、日常茶飯事
・政権を批判し正していく姿勢が全く無く、幹部が握られているので放送されない
・政府側から「医療崩壊と書くな」という要請が行われている
という指摘がありました。https://t.co/4fX9HiEsSL
人が死のうと、医療崩壊が起きようと、企業が倒産しようと、ジャーナリズムの役目を果たさない人たち。完全に終わってる。 / 新聞・TV「政府の言いなり」の何とも呆れる実態 (東洋経済オンライン) #NewsPicks https://t.co/Hx7UVlQKEG
— 平野啓一郎 (@hiranok) April 27, 2020
新聞・TV「政府の言いなり」の何とも呆れる実態 まるで大本営発表、コロナ禍で露呈した歪み(東洋経済)https://t.co/bl9F4G3NOn「『お上のお墨付きがないと、今がどういう状態なのか、判断できない』『感染が確認された事業者自身がサイトで発表しているのに、行政が発表していないと掲載しない』報
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) April 27, 2020
新聞・TV「政府の言いなり」の何とも呆れる実態
— 但馬問屋 (@wanpakuten) April 27, 2020
「政府側が言わない限りは『医療崩壊』と書かないというのであれば、ジャーナリズムとして仕事の放棄です。そもそも『医療崩壊って書くな』って言われたならそれだけで書けよって思う。それ自体が大ニュースです」添田孝史氏 https://t.co/vX3CHjOrjc
・コロナとの関連で会見がかなり制限され、入ることさえできなくなったものもある。不都合な質問を受けて、できるだけ答えを出したくないという意図も感じる
(中略)
・記者勉強会で政府側から「医療崩壊と書かないでほしい」という要請が行われている。医療現場からさまざまな悲鳴が聞こえてきているので、報道が止まるところまでは行っていないが、「感染防止」を理由に対面取材も難しくなっており、当局の発信に報道が流されていく恐れがある
・医療崩壊という言葉についても、政府や自治体の長が「ギリギリ持ちこたえている」と表現すると、それをそのまま検証もせずに垂れ流してしまっている。実際の現場の声よりも、政治家の声を優先して伝えてしまっていることに危機感を持っている。お上のお墨付きがないと、今がどういう状態なのか、判断できない
・感染が確認された事業者自身が貼り紙やサイトで公表しているのに、行政が発表していないと(うちの新聞は)掲載しない
(中略)
マスコミで報道に携わる彼ら彼女らの声を、以下ですべて紹介する。「マスコミの報道が劣化している」は言い古された言葉だが、アンケートの回答を読み通すと、その実態に改めて、驚愕するかもしれない。
日本マスコミ文化情報労組会議『報道関係者への「報道の危機」アンケート結果(概要)について』(PDFファイル、2020年4月21日)
(以下略)
メキシコ便り(103):米国・カナダ・ラテンアメリカHSBC銀行の最高責任者マイケル・ロバーツ氏、HSBCメキシコのコロナ禍での経済対策をベタ褒め / ロペス・オブラドール大統領、国連安全保障会議で世界の貧困救済案「友愛と幸福のための世界計画」を提案
まず、メキシコのコロナ禍での経済対策をベタ褒めした米国・カナダ・ラテンアメリカHSBC銀行の最高責任者マイケル・ロバーツ氏のインタビュー内容の要点を、そしてフィッチ・レイティング(格付け会社)がメキシコに優良債務格付けをしたこと、そして最後に11月8日に開催された国連安全保障会議でロペス・オブラドール大統領が議長を務め、そこで大統領は世界の貧困救済案「友愛と幸福のための世界計画」を提案したことをご紹介。
HSBCといいフィッチ・レイティングといい、大統領支持派から見るとあまり良いイメージがないのですが、どうやらトップが良くなっている感じ。。。これはもしかして世界が良い方向に向かっている兆しの一つとして見てもいいのかもと思いました。

米国HSBC銀行の最高責任者、メキシコを賞賛!
11月17日のEl Financiero (エル・フィナンシエロ)の記事に米国・カナダ・ラテンアメリカHSBC銀行の最高責任者マイケル・ロバーツ氏のインタビューが掲載。そのインタビュー内容がすごい‼️メキシコのコロナ禍での経済対策をベタ褒め。👏👏👏
El Financiero のインタビュー記事A diferencia de otros países que emitieron deuda para enfrentar la crisis, México no lo hizo.https://t.co/lROV2l1V8Z
— El Financiero (@ElFinanciero_Mx) November 17, 2021
メキシコでHSBCといえば、昔カルテル(麻薬犯罪組織)と癒着しマネーロンダリングをやっていた銀行。(確か一番ひどかった銀行)そんな銀行の最高責任者が汚職撲滅に全力を注いでいるロペス・オブラドール政権を褒めるとはどういうこと?!で、早速、ロバーツ氏の波動チェック!見た目も穏やかそうなお方ですが、なんと波動もなかなか良いのでびっくり!!!これでなぜこんなにメキシコを褒めるのか納得。是非、皆様もご確認を。これは、いい兆し✨

米国・カナダ・ラテンアメリカHSBC銀行の最高責任者マイケル・ロバーツ氏HSBC: Michael Roberts will extend his responsibilities & take on #leadership of HSBC’s businesses in the US, Canada and Latin America. He is appointed CEO, US and Americas, with effect from Monday 5 April, subject to regulatory approval https://t.co/LpVOAwhhKX #banking #financial pic.twitter.com/5OpHITiREI
— EuropaWire (@europawire) February 22, 2021
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桜を見る会前夜祭の責任者2名は再び「不起訴」、安倍晋三元首相への公選法違反、政治資金規正法違反容疑は再捜査中 〜 東京地検特捜部は千葉県警を見習え
ところで、衆院選千葉10区の多古町長が職員に対して自民党候補に投票や票の取りまとめをするようメッセージを送り、公選法違反の疑いで逮捕されました。自民党候補はわずか2800票差で当選しています。小西ひろゆき議員もコメントしていますが、与党候補を支援した首長の逮捕には驚きました。安倍政権に連なるものは「法の上に居る」ことを嫌というほど見せられてきましたが、私たちはそれをいつしか当然と思っていたかもしれません。特捜の再捜査は「ホテルの前夜祭」が対象ですが、小西議員が指摘するとおり、「当日の桜を見る会」そのものが壮大な買収罪です。招待客の証言からも選挙支援の見返りと認識されていたことがはっきりしている以上、刑事告発の本丸です。千葉県警を見習え、特捜。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

安倍元首相の秘書らが「桜を見る会」夕食会の領収書を廃棄していた件で政治資金規正法違反容疑を問われたが、検察は不起訴とした。これに対して検察審査会は「不起訴不当」と議決したが、東京地検特捜部はこのたび彼らを嫌疑不十分で再び不起訴とした。 https://t.co/xV4ZpDlZuA
— 町山智浩 (@TomoMachi) November 19, 2021
安倍氏本人については
— 東京新聞労働組合 (@danketsu_rentai) November 18, 2021
いまも特捜部の再捜査が続いていることに
変わりありません。https://t.co/hJoy5zPjXH
特捜部によると、配川元公設第1秘書は嫌疑不十分、元会計責任者は起訴猶予。領収書の取り扱いを巡る捜査はこれで終結した。
(中略)
夕食会を巡っては、別の検察審査会が7月、参加者の飲食代金の不足分を安倍元首相側が補填したことが寄付に当たるとする公職選挙法違反と、会計責任者の監督などの注意義務を怠った政治資金規正法違反の2つの容疑で、安倍氏の不起訴処分について「不起訴不当」と議決。特捜部が再捜査している。
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が、彼の言ったように、特殊法人は氷山の一角にすぎない。
特殊法人の下にひそむあやしい法人の数々、ファミリー企業もおこぼれに預かっている。
いったいどのくらいの法人、企業、団体が、さしたる労働もせずに、税金も払うことなく、国の富を食い散らかしているのだろう。