ミシガン州デトロイトの期日前投票の事務を行なっていた選挙スタッフが宣誓供述書を提出し、“上司から「期日前投票に来た人に対して、運転免許証や写真付き身分証明書の提示を求めないよう」指示を受けたと主張”しているとのことです。
　今回の選挙では、すでに死亡している人が投票をしていたり、米国籍でない移民まで投票していましたが、“期日前投票に来た人に対して…身分証明書の提示を求めない”のであれば、何でも出来ますね。
　ツイートをご覧になると、形勢は逆転しつつあり、後２～３日でトランプ大統領の再選が決まりそうな気配です。フェイクメディアがバイデン勝利を既成事実にすべく、事実をまるで報じないのですが、状況はトランプ大統領が「政敵の全てにチェックメイトをかけた状態」なのは明らかです。
　アンティファのこれまでの行動を見ていれば、トランプ大統領の逆転勝利の後に極左勢力が暴動を起こすのは必然でしょう。トランプ大統領が１１月９日にマーク・エスパー国防長官を解任し、過去にテロ対策の経験があるクリストファー・ミラー氏を国防長官代行に任命したのは、こうした極左勢力による暴力を阻止するためでしょう。
　エスパー国防長官は、“今年6月に左派による大規模な暴動が全米各地で起きた時に、「反乱法」を適用して暴動の鎮圧に連邦軍を投入することを拒否した（動画の３０秒～１分３秒）”という経緯があり、解任は当然だと言えます。
　藤原直哉氏は一連のツイートで、軍産複合体（戦争屋）を含む影の政府（ディープステート）は、“大統領は国民が選ぶのではなく自分たちが選ぶと本気で考えている。その手先がメディア”だとし、テロ戦争の時代を終わりにしようとしているトランプ大統領に、“戦争屋が抵抗中”だと言っています。こうした軍産複合体の代弁者が、マティス元国防長官であると見て間違いないでしょう。