ワクチン接種後の死亡者数の公表556件 / 各都道府県は正確なデータを把握していないし、「剖検」もされていない

 厚労省は、7/7時点でのワクチン接種後の死亡事例が556件であると報告しました。今回初めてたった1件「ワクチンとの因果関係を否定できない」ケースが報告されています。ワクチンが「誘因になった可能性は否定できない」というなんとも歯切れの悪い判断です。「自分のケースが厚労省のデータに反映されていない」というSNS上での声も絶えません。
 いくつかの地方議会の質疑で、行政がワクチン接種後の副反応の事例を把握していないことが明らかになっていますが、東京都議会では上田玲子議員が具体的な問題提起をされています。ちなみに上田議員はたった一人で小池知事に不信任を叩きつけた勇敢な議員さんです。この度めでたく再選されました。
 お姐こと上田議員が都議会で、全国と都の死亡者数、重篤化した方の把握を質問したところ、「都道府県別での死亡者も重症例も把握されていない」「死亡例は情報不足によりワクチンとの因果関係が評価できない状況」という白紙回答でした。たまたま上田議員は以前に「東京都監察医務院」を視察されていて「剖検(解剖して調べること)」の重要性を訴えておられました。そこでワクチン接種後の死亡例報告を調べると、なんと「剖検なし」ばかり。死亡例の因果関係が特定できないにもかかわらず、ほとんど剖検されていないのが実態でした。なぜ調べぬ?
「監察医解剖は、公益性が高いので遺族の同意は不要」とあります。
 今後のワクチン接種後の死亡者、重篤事例を無くすためにも「都道府県が責任をもって剖検率100%を目指して動くべき」と、上田議員は明快に主張されています。
そう、ここでも菅政権は責任の所在を曖昧にし、ワクチン接種にかかる責任は都道府県にあるとしているようです。全国の知事さん、崖っぷちですよ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)




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【独自】都監察医務院でワクチン関連死が「剖検」されていない問題
引用元)
(前略) 
監察医解剖は、公益性が高いので遺族の同意は不要なのです。

まずは都道府県別の死亡リストを出させ、剖検が行われなかったプロセスを明らかにしないといつまで経っても「因果関係不詳」のままで、改善策が打ち出せず、新たな死亡者を増やすことをお姐は危惧します。
(中略)
ワクチン副反応で多くの事例で剖検されず因果関係の特定が困難になっていると専門家が指摘している中、死因究明制度の責任がある都道府県が剖検率100%目指して動くべきです。

少なくとも、東京都は、剖検なしでワクチンとの因果関係不明とされた事例が、都内に何例あるか調査すべきです。

【お姐総括!】
剖検がされなかったことで、薬害が見逃され、遺族の補償もなくなることがないよう、死因究明制度の重要性を今こそ東京都福祉保健局は周知すべきです。

(中略)
お姐が視察した際におめもじした福永龍繁元院長が提唱され感銘をうけたのは

「遺体に確実に死亡理由をつけて差し上げることは、死亡者の権利である、未来の医学の発展にもつながる」

という崇高な理念。改めまして、新型コロナウイルス感染症及びワクチン関連死で亡くなられた皆様に深い哀悼の意を表します。
(以下略)

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