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画像の出典: photo-ac & Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

加藤官房長官「無観客五輪の減収分は東京都が負担しろ」無責任な政府と東京都、背任行為の組織委、利益を貪るスポンサー、国民は泣き寝入り？

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読者の方からの情報です。
　東京五輪は「VIP例外付き」無観客開催が決まりました。これにより招待客ではない一般観客のチケット代約900億円が失われる見込みです。この減収分の財政負担を東京都から求められた国は、けんもほろろでお断りです。そもそもIOCには減収補填の義務はないらしく「開催さえ果たせば、巨額の放送権料が入る」ため無観客でも知ったことではない、日本国内でなんとかしろということのようです。加藤官房長官は、東京都が自ら大会を招致し、東京都が主催者として無観客を決めたのだから責任は都にある、というおそるべき理由で、組織委の資金不足は東京都が補填すべきと述べました。安倍菅政権の責任放棄ぶりがここでも遺憾無く発揮されています。不気味マリオで東京招致したのは誰？無観客を決めたのは政府を含む五者協議だと伝えられていますが？
　そんな「金出せ」組織委ですが、10日の報道特集では組織委の元職員の証言が流れたようです。国際協議連盟（IF）の言いなりに巨額の無駄な経費が積み上がり、コストを増すほどスポンサーの利益になるという異常な構図が見えます。ここまで組織委の背任行為が判明していながらズルズルと五輪開催しなければならないのか？
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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五輪財政負担、東京都との交渉応じない意向　加藤官房長官
引用元）
産經新聞 21/7/9
加藤勝信官房長官は９日の記者会見で、東京都の小池百合子知事が東京五輪に関する財政負担について改めて国との協議を求めたことに関し、応じない意向をにじませた。政府や都、大会組織委員会などが首都圏１都３県の五輪競技会場を無観客としたことで、約９００億円とされていたチケット収入の大幅な減収が見込まれている。
（中略）
政府高官は都の協議には応じられないと強調し、「この枠組みは崩さない。無観客と決めたのは主催者である都なのに、なぜ支払いだけは国なのか。責任は都にある」と反発した。
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配信元）
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