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メキシコ便り（83）：バイデン政権とメキシコの関係

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　２月８日（月）ロペス・オブラドール大統領、朝のプレス・コンファレンスに復活！PCR検査で陰性になったということで２週間ぶりの登場。まだ鼻声で病み上がりのお顔つきで１００％回復はしてないご様子。それでも２時間のプレス・コンファレンスをこなしました。肺までウイルスに感染され、本当にコロナ感染していたよう。ちょっと気になるのが、コンファレンスでの質問に対して「治療法として抗ウイルス薬と抗炎症薬を飲んで、あとは大統領の医師団が勧めた栄養協会の食事療法にハーブ薬も摂り、彼らの実験台になった。」と答えていました。抗ウイルス薬と抗炎症薬はカファを助長するお薬では？！と思っていたら、ぺりどっと編集者が竹下先生の「薬品のドーシャ」表を見つけてくださいました。表には、抗炎症薬はカファ、抗ウイルス薬はアビガンだとピッタ、レムデシヒルだとカファと同じ抗ウイルス薬でもドーシャが違うようです。竹下先生によると「新型コロナウイルスはカファ・ドーシャを憎悪させる病気」と言われていたので、太陽のヴァータのお薬だとカファが減らせるので理想かな？！大統領は薬の詳細は言いませんでしたが、カファのお薬でなく後遺症がないことを願います。🙏ちなみに大統領は２０１３年に心臓発作をし、高血圧でもあるそうです。

　朝のプレス・コンファレンスで火曜日は毎週、コロナの状況報告がコロナ対策チームリーダーによって行われます。２月２日（火）すごい質問がありました。「ワクチン接種に胎児の細胞が入っていると言われているがどうなのか？」という質問に、ロペス・ガテル氏は、「そんな非科学的で現実離れしたことを聞いたことがない。」ばかばかしいと言わんばかりに完全否定しました。HCQもイベルメクチンも十分な研究結果がないと認めないお方なので、信頼度イマイチですが、変なものが入っていないことを祈ります。🙏

　さて、今回は、あのバイデン大統領（とりあえず大統領と書いておきます。）とメキシコの関係を取り上げてみました。バイデン大統領とロペス・オブラドール大統領の９年前の果たされていない約束にはじまり、バイデン大統領は、就任直後のロペス・オブラドール大統領との電話会談でまたまた重大な約束をしたよう。バイデン政権、未だに謎の政権ですが、個人的に面白いなと思ったのは、バイデン政権はロペス・オブラドール政権の政策をほぼ真似している？！らしい。とりあえず、バイデン政権が存在するうちに、急いでメキシコとの関係を記事にしてみました。😆
（popoちゃん）
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メキシコ便り（83）：バイデン政権とメキシコの関係

９年前の約束


１月２０日、アメリカ大統領就任式の日、メキシコでは朝の大統領プレス・コンファレンスでロペス・オブラドール大統領はこんな話しをしていました。

２０１２年ロペス・オブラドール大統領が大統領候補者時代、当時のオバマ政権のバイデン副大統領がメキシコにやってきた際に、あることを約束したらしい。それは、やむをえずアメリカに不法移民として行き、長年アメリカで住んでいるメキシコ人不法移民らに市民権を与えること。が、未だそれは果たされていないらしい。バイデン大統領は、今度こそ実行してくれることを期待しますというメッセージをアメリカの就任式の日に発信していました。

あの約束を交わした２０１２年３月の２人

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「消費税15％に増税」「75歳以上の医療費負担引き上げ」コロナ禍に追い討ちの菅政権の暴政

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　菅政権が消費税15%への増税を目論んでいることが報じられました。名目が「コロナ復興財源」だそうです。今の日本に減税ではなく増税ですと！しかも増税の理由がコロナだの社会保障だのと言われても、今時信じる国民はいません。以前に中田敦彦氏が分かりやすく「お金持ちと大企業のために使われる消費税」と解説されていましたよね。消費税はいずれ20％にまで押し上げることは安倍政権の時からの既定路線で、2019年にはIMFのおばさんが来日して図々しく命令していました。日本国民が絞りカスになるまで絞り上げるつもりです。
　さらに菅政権が今国会で成立させるつもりなのが、75歳以上の医療費の窓口負担を引き上げる法案です。今は原則１割負担のところを、単身で年収200万円以上を対象に２割負担に引き上げるそうです。よくもまあコロナ禍にあってこのような追い討ちができるものだと呆れますが、12日衆院予算委員会での宮本徹議員の質疑でビックリしました。「年収200万円以上が対象」と法案には無く、成立後に政令で定めるらしい。ということは200万円から引き下げられることも、もしかしたら所得制限はなくなるかもしれません。「２割負担の範囲について、時の政権にフリーハンドを与えてしまう」ことになります。ここまでして私たちから削り取った税金で上級国民を養っているのが今の日本です。もう消えてほしい、自公政権。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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財務省が目論む「コロナ復興税」　感染収束後に「消費税15％」計画
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 21/2/12 マネーポストWEB
（前略）
「支持率低下で政権基盤が弱まった菅首相は財務省に頼り切り。首席秘書官を交代させて財務官僚を起用し、国民からの要望が強い2回目の特別定額給付金を『考えていない』と否定したのも、財務省の顔色を見ているから。財務省は内々に、感染収束後に消費税率を引き上げる“コロナ復興税”のプランを立てている」
（中略）
　相澤幸悦・埼玉学園大学経済経営学部教授も、“コロナ便乗増税”が行なわれるとの見方だ。

「もともと財務省は社会保障財源には『将来、消費税率を20％くらいにすること』が念頭にある。消費税率は安倍前首相が2019年に10％に引き上げた際、『今後10年は上げない』と約束したから当分増税はできないと見られていたが、そこにコロナ禍が起きて国の借金が増えた。財務省は財政再建やコロナ復興財源といえば税率15％に引き上げるいい口実になると考えているのではないか」
（以下略）
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IMF　日本2030年までに消費税15％に引き上げるべき(19/11/26)
引用元）
YouTube 19/11/26

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７５歳医療費、２割負担へ　年収２００万円以上対象
引用元）
東京新聞 21/2/5
　政府は５日、７５歳以上の医療費窓口負担について、年金を含む年収２００万円以上の人を対象に１割から２割に引き上げる医療制度改革関連法案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。実施時期は２０２２年度後半とし、法成立後に政令で定める。引き上げ対象は約３７０万人。高齢者に手厚い給付の仕組みを見直し、現役世代の負担軽減を図る狙い。
（以下略）
画像の出典: 森会長とIOC本部 Author:總統府 [CC BY] & Author:Arnaud_Gaillard [CC BY-SA]

12日の会合を待たずに森会長辞任報道 〜 トヨタ、米NBCなど最上位スポンサーの非難を受けて / 山本太郎氏「五輪開催自体が寝言、妄想の域」

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　北國新聞とは石川県の地方紙で、石川県出身の森喜朗元総理の御用新聞だそうです。その北國新聞が12日の組織委員会の会合を待たずに、11日「会長辞任」を報じました。12日の会合でも辞任はないと見られていたところ、森発言への世界的な非難の高まりに加えて、東京五輪最上位のスポンサーであるトヨタが批判の声明を出し、五輪放映権を握る米NBCまでが森辞任を迫るに至って、森会長を庇っていたIOCが慌てて森批判に回りました。世論に押されての会長辞任であればスッキリしますが、スポンサーという札束に屈したようにも見えます。さらにどこからともなく後任人事が湧いてきて、森喜朗氏よりさらに高齢の川淵三郎氏が会長に、森氏は会長辞任はするけれども委員会の相談役として残ると報道されています。しかも川淵氏は「女性差別主義者から民俗差別主義者に変わっただけ」と早速ネット上で批判されるような似た者同士でした。組織委員会も文科省もすっ飛ばして、自民党が仕切っている事実上の「党の役員人事」との指摘に納得です。れいわ新選組の山本太郎氏は「今の状況でもまだ五輪をやろうとしていること自体がちょっと寝言のように思える。妄想の域を出ていない。」「このコロナ禍の中でも（五輪開催は）ギリギリまで蜜を吸おうとしている人がいるんだと思う」と本質を突いておられました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナ接触確認アプリCOCOAの保守運用契約４億円に中抜きの疑惑 / パーソルプロセス＆テクノロジー社からさらに５社に再委託

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　COCOAという新型コロナ陽性者との接触を知らせてくれるスマホアプリがあります。安倍政権の時から「安心」「速やかな検査につながる」と利用を求められ、GoToトラベルにも活用しろと言っていました。ところがCOCOAのアンドロイド端末での不具合が発覚し、しかもそれが４ヶ月も放置されていたことを田村厚労相が公表しました。人命に関わるCOCOAの機能不全に国会では厚労相への責任が厳しく問われると同時に、2/8の衆院予算委員会では川内博史議員がCOCOAの契約について詳しく質問しました。COCOAの開発事業者はパーソルプロセス＆テクノロジーで、経費は３億9000万円。川内博史議員は、以前に持続化給付金事業で電通が異常な中抜きしていたことを国会の場で追求した経験があります。嫌な予感が当たったようで、ネット上では昨年5月時点での契約金額２億9000万円を元にパーソルから再委託を受けた５社への金額１億6000万円を引いた、パーソルの取り分１億3000万円を割り出しています。契約金が４億円近い現在の取り分は一体いくらになるのか。しかもCOCOAのベースとなる部分は有志のエンジニア集団が無償で開発し提供したものです。ソースコード以外のプログラム作成や納品物のチェックなどをパーソルプロセス＆テクノロジーが担ったものの、一体何をいくらで５社に再委託をしているのか。これまでも派遣業を介して公費にたかるようないわく付きの企業が、コロナ禍に乗じて予算の中抜きをしていないか、今後の追求が待たれます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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不具合放置のCOCOAに厚労省が4億円！ 受注したのはイベントのサクラ動員で問題になったパーソル 再委託で1億円以上を中抜きか
引用元）
LITERA 21/2/9
（前略）
　だが、そのパーソルに対し、ネット上では「中抜きがひどい」と話題になっている。というのも、昨年9月に厚労省から情報開示を受けたネットユーザーが昨年9月に公開していたる文書によると、パーソルとの契約金額は昨年5月27日時点では2億9448万9147円。一方、パーソルが同日付で厚労省側に提出している「再委託に係る変更承認申請書」によると、パーソルはFIXERと日本マイクロソフト、エムティーアイなど5社に再委託。再委託の契約金額は合計で1億6274万8500円となっている。つまり、パーソルの取り分は1億317４万647円となる。このことから、「持続化給付金」事業をめぐる電通の中抜き問題と同じことが起こっているのではないかという指摘が出ているのだ。
（以下略）
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配信元）
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画像の出典: 左は広島県庁舎 Author:Cfktj1596 [CC BY-SA] & Author:内閣官房内閣官房 [CC BY]

広島県の大規模PCR検査が突如、縮小して実施に 〜 菅総理自らコストを理由に圧力をかけて感染対策の妨害

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　広島県で大規模PCR検査が実施されると話題になっていました。これで感染拡大の防止効果が明らかになれば、同様に大規模検査に踏み切る自治体も現れるのではと期待していたところ、8日午後、広島県が突然、延期の検討を発表しました。ネット上は一斉に「なんで？」。表向きは「市内の感染者が減っているため」とありますが、中國新聞が一矢報いた記事を報じています。菅総理自らが「かなりのコストと医療資源が必要となるため」県側に留意を求めたと書面で伝えてきたそうです。菅総理は「できるかぎり」「しっかり」「よりそって」感染対策をするのかと思ったら、コストを理由に自治体の邪魔をするのか。広島県はこれまでも緊急事態宣言の対象からも外されたりと国からネチネチ意地悪をされていますが、国は感染対策に成功する自治体がニクいのか？早速、情報開示のメスが入ったようです。
　県民を守れる自治体、メディアが連携されることを期待します。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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首相、広島の大規模ＰＣＲ「留意が必要」　書面で回答「かなりのコストと医療資源必要」
引用元）
中國新聞 21/2/9
　菅義偉首相は９日、広島県が広島市中心部で今月中旬から計画する新型コロナウイルスの大規模ＰＣＲ検査について、「かなりのコストと医療資源が必要となる」などとし、県側に留意を求めた。２日の記者会見で指名されなかった中国新聞に書面で答えた。
（中略）
　首相が会見で「従来より国民の皆さんにきちんと情報発信し、説明責任を果たしたい」と述べながら、記者の手が挙がる中で会見を打ち切った理由も尋ねた。首相は「会見以外の日程もあることから、時間制限を設けずに行うことは現実的ではない」と答えた。２日の「首相動静」では会見後、東京・赤坂の衆院議員宿舎に帰宅としていた。（下久保聖司）　
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大規模PCR、8千人想定へ縮小　広島市中区で試行検討
引用元）
朝日新聞DIGITAL 21/2/10
　広島県が新型コロナウイルス対策として広島市中心部で計画する大規模なPCR検査について、対象を中区の一部に絞って19日から試行する方向で検討していることがわかった。市内の感染者が減少していることから当初の計画を保留し、規模を縮小して実施する。
（以下略）
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