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政府系ファンド創設に向けた大統領令に署名したトランプ大統領、TikTokを一部保有する可能性に言及 〜 TikTokが中国共産党と協力してユーザーの個人情報を収集していると批判するアメリカ、一方個人情報の収集を既に行っているNSAやCIA

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領は2月3日、スコット・ベッセント財務長官と商務長官に指名されたハワード・ラトニック氏に対し、政府系ファンドの創設を指示する大統領令に署名しました。
 トランプ大統領は、「短期間のうちに、我々は最大級のファンドを持つことになるだろう」と強調し、政府系ファンドがTikTokを一部保有する可能性に言及したということです。
 TikTokの買収劇は、2020年8月14日に当時のトランプ大統領がTikTokを運営するByteDanceに対して、TikTokの米国事業を90日以内に売却することを命じる大統領令を発動したことから始まりました。
 アメリカ事業買収競争に米ソフトウエア大手オラクルが参加、2020年9月19日にトランプ大統領は「TikTok」のアメリカ事業継続を可能にする、オラクルなどとの提携案を承認しました。
 この買収により、Tiktokは大統領令を免れてアメリカで事業を展開できるようになり、オラクルはTiktok Globalの株式を12.5%、ウォルマートは7.5%、合計20%を取得することになりました
 2024年4月23日、米上院は中国系動画投稿アプリ「TikTok」について、運営側が米国での事業を期限内に売却しなければ、全米でアプリ配信を禁じる法案を超党派で可決、バイデン大統領が24日に署名し、同法が成立しました。
 2024年12月6日、米連邦控訴裁判所はTikTokの米国内での禁止につながる新法について合憲と判断し、TikTokの親会社ByteDanceが米国事業を売却しない限り、2025年1月19日に米国内でのアプリの利用が禁止されることになりました。
 イスラエルによるガザでのジェノサイドの様子がTikTokで拡散されることに、アメリカはほとほと困ったということでしょう。
 2025年1月18日夜にTikTokはサービスを停止したが、ドナルド・トランプは1月19日に「TikTok」の米事業を事実上禁止する法律の施行を延期する大統領令を出す考えを明言したことで、TikTokは19日午後2時にサービスを再開しました。
 トランプは「米国が合弁事業の形で、50%の所有権を持つべきだ。これにより、我々はティックトックを救済できる」と投稿していました。
 TikTokはそのプライバシーポリシーにおいて、利用情報、IPアドレス、ユーザの携帯電話会社、固有のデバイス識別子、テキスト入力の履歴、位置情報などのデータを収集すると明記されていることから、アメリカはTikTokが中国共産党と協力してユーザーの個人情報を収集していると批判しています。
 中国には「国家情報法」があり、中国政府から要請があった場合、企業は情報を提出する義務があるので、「利用すれば、個人情報が中国共産党の手に渡りかねない」ということをアメリカ政府は警戒しているわけですが、こうしたことを既に行っているのがアメリカ国家安全保障局(NSA)中央情報局(CIA)なのですが、そこは問題にしないということでしょうか。
(竹下雅敏)
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【トランプ氏】政府系ファンド創設に向けた大統領令に署名 「TikTok」一部保有の可能性に言及
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泉大津市の給食のメニューが話題に「保護者負担を上げずに、給食の質の向上を実現」/ 一方、横浜市の工場製給食「デリ弁」は異物混入が続く 〜 市民の願いは温かい「自校調理方式」

 泉大津市の給食が話題になっています。市では以前から食材価格が高騰することを予測して、事前に対策をしてきたおかげで「保護者負担を上げずに、給食の質の向上を実現しています」とのことです。なんと有能な。「ときめき給食の日」のメニューがアップされていますが、その日は沖縄郷土料理で、食材は泉大津市が農業連携協定を結んでいる熊本県や沖縄県のものでした。「美味しく食べて健康にをモットーに、子どもたちの一食を大切にします。」とあるように、子どもたちにとって楽しく学びある給食のようです。保育所の給食には、生のフルーツが食べやすくカットされて供されていました。
 一方、ネット上では、横浜市の「給食」との比較が散見されました。横浜市は「デリバリー弁当(デリ弁)」と呼ばれる工場製造の給食ですが、食材の不衛生な扱いや異物混入、工場内の備品の不衛生な扱いなど数々の問題が指摘され続けていました。冷やして届けられる「給食」は、子どもたちから常に「冷たい」「おいしくない」と言われているそうです。維新の大阪でさえ「デリ弁」を止めて、学校で給食を作る「自校調理方式」にしましたが、横浜市ではなんと、190億円を投入して国内最大級の工場を新設し、「デリ弁」を全ての中学生に食べさせる計画です。「デリ弁」は2024年の異物混入事例だけでも虫や髪の毛、ビニル片などキリがないほど上がっています。これらを改善しないまま工場を巨大化するのは、子どもたちの健康よりも利権が大事と思われても仕方ありません。横浜市民の側からは、工夫次第で全ての中学校で自校調理方式の給食を実現するのは可能だという試案が出ています。
 どのような首長を選ぶかで、市民の生活は180℃変わってしまいます。
(まのじ)
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世界のAI企業の根幹を揺るがす様なとんでもないバケモノAI「DeepSeek」を中国は作ってしまった / デビッド・ハンター氏「2025年後半には、世界的な経済崩壊が起きる可能性が高い」

竹下雅敏氏からの情報です。
 「DeepSeekショック」については1月28日の記事でお伝えしましたが、Taiki氏の分かりやすい動画が出るのを待っていました。
 動画の冒頭で、“中国がヤバすぎるAIを発表しました。もうこれ、世界が変わるレベルです。どれ位ヤバいかというと、このAIが登場したせいでアメリカの半導体企業がオワコン化するんじゃないか? こんなニュースが飛び交い、NVIDIAの株価はなんと一晩にして17%も大暴落しました。これ日本円にして92兆円。92兆円が一瞬で吹き飛んだんですね。これは前代未聞のことですよ。しかもNVIDIAだけじゃなくて、オラクルとかブロードコム、ARMなどといったAI関連企業が軒並み大暴落。つまり世界のAI企業の根幹を揺るがす様なとんでもないバケモノAIを中国は作ってしまった。そういうニュースなんですね”と説明しています。
 二つ目の動画『AIバブル崩壊したのか?DeepSeekショックが簡単に収束しない理由』でエミン・ユルマズ氏は、“元々、AI関連って完全にバブルだって私言ってるんだけど、どっかで弾けるっていうのはみんな何となく分かっているんだけど…こういったもののタイミングっていうのは、なかなか分からないんですよ(5分38秒)。…例えばITバブルの時にどんな感じだったのか(7分4秒)…似たようなチャートでしばらく揉んでから、実際はね、どこから大きく下がったかっていうと、これが2000年の3月ね。2000年の9月ですね、9月に大きく下げ出して…半年かかったんです(7分22秒)”と話しています。
 “続きはこちらから”の動画の冒頭でデビッド・ハンター氏は、“私は2025年後半には、世界的な経済崩壊が起きる可能性が高いと見ています。それから、第3四半期第4四半期、あるいはその辺りの時期に、金利はさらにもう一段下がり、10年物国債利回りがゼロに近づく可能性があると考えています。この理由は、私が予想する崩壊が世界的なデフレ危機になると見ているからです。再度強調しますが、これはアメリカだけでなく、世界全体に及ぶ問題です。そして、私が言う「崩壊(バスト)」とは、2008年から2009年に起きた(リーマンショック)金融危機よりも、深刻な事態を指していると考えています。…私が言う「世界的な崩壊」とは、世界中で銀行危機が起こることを意味します。世界中で銀行の破綻が見られるようになるでしょう。”と予想しています。
 Taiki氏はDeepSeekショックで「アメリカの半導体企業がオワコン化するんじゃないか?」と言っていましたが、エミン・ユルマズ氏はITバブル崩壊の時には「半年かかった」と言っています。
 森永卓郎氏は年末に日経平均が3000円になると予想していました。これはデビッド・ハンター氏の「2025年後半には、世界的な経済崩壊が起きる可能性が高い」という予想と時期的に一致します。
 私は株に手を出さないので、株式市場が崩壊して日経平均が3000円になってもさほど問題はないのですが、世界が大混乱に陥り、誰もが間接的に影響を受けてしまいます。
 非常に不安定な時期なので、食料の備蓄を怠らないようにして下さい。
(竹下雅敏)
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中国AI【DeepSeek】の謎に迫る! "なぜ世界が慌てるのか?"一日で92兆円が飛んだ理由は?中国の狙いとは?
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AIバブル崩壊したのか?DeepSeekショックが簡単に収束しない理由
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[Bappa Shota氏] 福祉天国からギャング天国に変貌したスウェーデンを訪ねる 〜 人口2割を占める移民と自国民へのインタビューで移民政策を問う

読者の方からの情報です。
 読者の方から届いた動画です。
「かつて世界で最も豊かで幸せな国の一つとして福祉天国とも呼ばれた王国」が、「近年はギャングの天国と呼ばれ、ギャングによる犯罪、銃による死亡率がヨーロッパで最も高い国」に没落してしまったというスウェーデンをBappa Shotaさんが訪れています。スウェーデンの治安の悪化の背景には移民問題が大きく関わっているらしいとのことで、Bappa Shotaさんの念頭には日本の移民問題もあったのかなと思いました。
 スウェーデンは、中世の時代から移民政策をとり、戦後は労働移民を多く受け入れました。「多文化共生政策」で自国民も移民も区別しない強力な福祉システムを提供し、「世界で最も外国人を歓迎する国」「移民が最も好む国の一つ」として移民と自国民がうまく統合する国となったそうです。
 しかし1980年以降、中東の紛争で難民を含む移民を大量に受け入れた結果、人口の20%を移民が占め、スウェーデン社会から孤立したコミュニティーを形成するに至りました。言語が習得できず、文化に適応できず、低い学力、高い若年失業率、高い犯罪率という社会統合問題を引き起こし、反移民の差別も広がりました。貧しく、社会的に孤立化した移民第2世代の少年たちは、高額な報酬とコミュニティへの所属意識を与えるギャングとつながり、ギャング組織は難民や移民の子達にお金を渡して、麻薬密売、銃撃、殺人、爆撃をさせ、スウェーデン社会で最も深刻な青年ギャング問題に発展しているそうです。
 Bappa Shotaさんは、1日目に移民へのインタビュー、2日目に自国民へのインタビューをしています。スウェーデンの自国民から見ると「1970年代の移民はスウェーデン社会にうまく溶け込んだのに対して、近年の移民は社会に統合する気はなく、経済的な理由だけでやってくる。移民の人たちは道端でゴミを捨てたり、景観を損なうようなことをしたり、自分たちの文化、自分たちのルールの中だけで生きている」と感じており、逆に移民側は「統合は試みるが、同化はしたくない」「社会で様々なアイデンティティが尊重されるべき」「移民はすでにスウェーデン社会の一部を担っているので国外追放の政策などできない」などと述べていました。
 けれども移民の歴史が長いせいか人々は冷静で、危険があるけれども「犯罪の原因は社会経済的な要因と同化政策の欠陥が大きく関わっていて、移民のせいとは言えない」「言語が第一、言葉がわかって初めて自由が得られる」「犯罪を犯すのはごく一部の人、時間はかかるが統合する意思さえあれば克服できる」「お互いを受け入れること」「排除や厳しい罰則、投獄というのは正解ではない」「受容、人間関係、助け合い、社会の一員であるという認識を持つこと」「必要なのは希望を持つこと」など前向きなコメントが目立ちました。
 そしてBappa Shotaさんは、多くの人がメディアやSNSで一つの目線しか報道していないと感じていることを指摘されていました。
(まのじ)
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北欧で移民政策大失敗によりギャング天国に没落した国の実態...
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米の価格高騰が今も続いている理由 ~農林中金の投資の失敗を国民が負担している

竹下雅敏氏からの情報です。
 米の価格高騰が続いています。政府の備蓄米の活用は、米の生産が大幅に減った時など限定的なものですが、米価格の高止まりを受けて江藤農水大臣は「政府備蓄米の買い戻しの条件付きの販売を可能とすることを食料部会で議論いただきたい」と発言、“農林水産省は、31日に開かれた審議会で、政府が保有する備蓄米を条件付きで売り渡せるよう基本指針の変更を決定した”とのことです。
 米の価格高騰は二つ目の動画で話しているように、“作り手がね、減っているということです。「今はね、減反政策はしてませんよ」っておっしゃる方もいてますけども、実はしています。違う形で。というのは、お米を作るのをやめて、こういった作物に転換して、違う野菜系ですよね、大豆とか色々なね、そういったものに転換した場合は、補助金を出します。ですので、お米作りよりこっちが有利ですよっていう政策はまだ続いております(57秒)”というのが理由の一つです。
 『なぜ、米を作らせないのか』では、“減反の核となる部分は、主食用米の生産を減らすための補助金が毎年3500億円も交付されていることです。内容としては「人が食べるための米」だと補助されず、「家畜用に出荷する」と補助金が出る。「田んぼを他の作物の畑に変える」と補助金が出るといったものです。これはまさに減反奨励金です。…最近は猛暑の影響で不作になりやすく、インバウンド需要も加わり不足しがちです。にも関わらず、農林水産省は今年の適正生産量を昨年と同量に設定しました。「供給量を抑えて米価が低下しないように」が建前ですが、すでに高騰しているのです。価格を釣り上げているようにしか見えません。”と言っています。
 『【農協中抜き問題】5割を奪う驚愕の実態と自民党との深い癒着を徹底解説。農家はどこまで苦しむのか【解説・見解】』では、“米価が高騰する一方で、その恩恵が農家にほとんど届いていない現状が、多くの人々に衝撃を与えています。例えば、消費者がスーパーで購入する5kgの米の価格は4000円以上になることも珍しくありません。しかし、その米を生産した農家に支払われる価格は10kgあたり2000円程度にすぎないことが多いのです。この驚くべき価格差が意味するのは、農家の努力や生産コストが適切に評価されず、流通過程での利益が偏重しているという現実です。また、この価格差には農林中金による莫大な投資損失の影響も見逃せません。農林中金が外国債権への投資で生じさせた損失は数兆円規模とも言われています。その補填の一部として、米価の高騰が利用された可能性が指摘されています”と説明しています。
 私も同様に考えていて、農林中金の投資損失の穴埋めを全国のJAが行うことになるわけですが、そのためには米の価格を釣り上げてJAに儲けさせる必要がある。要するに、農林中金の投資の失敗を国民が負担しているわけです。
 一つ目の動画は、この仮説を補強するものになっています。“実は、米価格の急騰・高止まりが消費者の生活に深刻な影響を与えているこの中で、米先物取引所が大阪の堂島先物取引所で始まったのです。ちょうど備蓄米を放出しろと迫っていた前後の時期に、小麦や大豆などの先物取引をしている堂島先物取引所が上場され、SBI証券をはじめとする証券会社などで、日本人の主食である米が日本国内はもちろん、世界中の人たちが誰でも取引できるようになりました。日本の主食である米が、一部の大金持ちや大企業でのマネーゲームの1つとなってしまったのです(3分30秒)。…そして、この米の先物取引所の開設を許可したのは農林水産省なんですよ(5分2秒)。…さらに驚くというか呆れるというか、堂島先物取引所という米の先物取引で儲けようとする会社の新社長に、農家を食い物にしているJA農林中央金庫、そうです、昨年1兆5000億もの負債を出してたJA農林中金の融資部門の超本人、有我渉氏が就任したのです(5分55秒)”ということです。
(竹下雅敏)
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稲作崩壊!それは政府と先物取引の策略だった
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農家の廃業とリタイア続出 米が不足する原因は政策と担い手不足
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