“続きはこちらから”を先にご覧ください。検査を受けたくても受けさせてもらえないという「検査難民」問題で、全国から苦情が殺到していると言うことです。医療ガバナンス研究所の上昌広理事長は「厚労省は余程やりたくないんだろう、何か特殊な事情がある」と言っています。
　実のところ、国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、新型コロナウイルスの感染の有無を検査できる試薬など約1,000人分40万円相当をミャンマーに無償で贈与。中国は日本への支援として、1万2500人の検査キット250箱を国立感染症研究所に無償提供してくれています。これでは、安倍政権は「感染者」を減らしたいのではなく、「感染者数」を減らしたいためにわざと検査をせず、「感染者隠し」を行なっていると言われても仕方ないでしょう。
　冒頭のツイートの動画をご覧ください。元国立感染症研究所員の岡田晴恵教授はPCR検査が一般病院に広がらない理由について「衛生研から上がってきたデータを全部感染研が掌握する。感染研が自分で持っていたいと言っている専門家の感染研のOBがいる」との衝撃的な発言をしています。こんな事をテレビで言っていいんでしょうか。
　ただ、この言葉をそのまま受け取ってはいけないでしょう。国立感染症研究所がデータのすべてを「自分で持っていたい」理由は、岡田教授が言うように「自身の研究と業績に結び付けたいから」なのか、それとも中国がすでに行っているように感染者数、死亡者数を国がコントロールして公表できるからなのか。常識では後者の理由だというのが普通の考え方だと思います。
　加藤勝信厚生労働相は、PCR検査について公的医療保険の適用に向けた準備を進める考えを示し、「大学病院や民間医療機関などでも検査できるよう支援しており、どんどん引き受けてもらえる状況ができれば（適用を）考えていい」と発言しましたが、これは早急に、“大学病院や民間医療機関などの検査結果を一元管理できる体制を整える”という意味でしょう。

　「新型コロナ対策の基本方針」はツイートにあるように、“国は何もしないから、各自の判断で”というもの。要するに、“政府として要請はするけど、あくまでも自己責任な。損害が出ても、自己判断だから政府は金を出さない。よろしく”ということ。
　昨日の記事で、“満員の通勤電車が極めて危険…感染予防対策として「一番いい方法は山手線を止める」ことであるのは誰でもわかりますが、現実的ではありません”とコメントしたわけですが、政府としては山手線を止めた際の損害の補填をしたくないわけです。
　しかし、このような究極の無責任を「基本方針」にされたのでは、誰もが困ります。イベントを中止した際の損害には保険が効かないようで、損害を主催者がすべて被らなければなりません。この例を見てもわかりますが、今後「新型コロナウイルス」が引金となる倒産が激増するはずです。
　この本物の「国難」を乗り切るのに、ベーシックインカムを導入することを真剣に考えた方が良いと思います。MSA資金を放り込めば、ベーシックインカムは簡単に実現すると思われます。ただ、安倍政権での導入は無理でしょう。彼らの頭では、「利権」と「面子」以外は何も受け付けないし、理解できないと思われるからです。