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アーカイブ: ＊政治経済

画像の出典: ニューヨーク州のクオモ知事 Author:ダイアナロビンソン [CC BY] & Pixabay

新型コロナウイルスの瞬く間の感染拡大で医療崩壊寸前のNYにて、クオモNY州知事の即応力そして心に響く言葉〜政治家に求められる”器量”

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　新型コロナウイルスの瞬く間の感染拡大で医療崩壊寸前のNYにて、クオモNY州知事は「感染ピーク」が４～８日後になるとの見通しを示しました(4/5時点)。クオモNY州知事の先頭に立った指揮ぶりをyoshilogさんが伝えてくれています。
　30万円給付をチラつかせて、なるべく渡さないで済むように姑息な条件付けをするような情け無いどこかの政治家とは大違いです。政治家には"器量"というものが求められる！ということを痛感します。

　クオモNY州知事は、ベッド数の増強のために、巨大なコンベンションセンターを1000床のベッドが入る臨時病院に改造する計画を立てました。その際、最新の感染状況そしてそれにより必要となる医療キャパ増強の必要性を軍人たちに伝え、モノ（医療サプライ）ハコ（病院）の必要数を確認することで、今何をすべきか！という明確な目標を共有しています。気休めにもならない"マスク2枚"とか、不安をあおるだけの表層的な”オーバーシュート”なる言葉などとはまるで違い、必要とされる医療キャパ増強計画における現時点の位置づけを明確にしています。そしてこうしたトップのモノ（医療サプライ）ハコ（病院）の増強計画に共鳴するように、ヒト（医療スタッフ）に関しても、引退した医者らが自発的に集まっています。その数、全米各州からなんと7万人！
　州知事は皆を鼓舞します。勇気、技術とプロフェショナリズムを持ち、その頭脳と心で、命を助ける使命を受けるあなたたちは私の誇りだ！と。NYの全てがあなたたちに感謝している！と。
　さらに彼は全米各州にて感染のピークが異なったタイミングでやってくることを見据えていいます。NY州のピークが過ぎたら、ニューヨーカーは最も必要なところに一番最初に駆けつける、と。彼は全米を救うプランを念頭において、既に一人で始めているというのです。
　日本も今まさに医療崩壊目前ではありますが、最前線に立つ医療従事者の皆さんにもこうしたエールを送りたいものです！現状、「自分たちのために民を利用する」ような政権であるため、NY州知事に見るような"器量"はのぞむべくもありませんが、国民は皆ちゃんと見ていますから！応援していますから！！
（しんしん丸）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ＮＹ州のピークは数日後か　米感染者３０万人、死者８千人超
引用元）
東京新聞 2020/4/5
（前略） 米国の新型コロナウイルス感染者は４日、３０万人を超えた。死者は約８４００人。最大感染地、東部ニューヨーク州のクオモ知事は記者会見で、同州で１日当たりの感染者数が最多となる「感染ピーク」が４～８日後になるとの見通しを示し、医療態勢の強化を急ぐ方針を明かした。（中略）
　米国では１日千人以上のペースで死者が増えており、トランプ大統領は記者会見で、今後２週間の状況について「最も厳しいものになる」と指摘した。（以下略）

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引用元）
Twitter 





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画像の出典: photo-ac & Pixabay

現在求められているのは、徹底的なコロナ対策と、徹底的な経済対策 ～“経済的な損失への補償”なしに「都市封鎖」を行うと、おびただしい数の中小・零細企業が倒れる

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竹下雅敏氏からの情報です。
　昨年10月に消費税を10％に上げたことで、東日本大震災時の冷え込みを上回る激しい経済停滞に見舞われたところへ、今回の新型コロナウイルス騒動で、倒産・失業が拡大し続けています。現在求められているのは、徹底的なコロナ対策と、徹底的な経済対策のはずですが、「コロナ対策」の方は先の記事で見たように他国とは異なり日本はユルユルで、“外出禁止や店舗の休業は、「強制では無い」”のです。本来なら「緊急事態宣言」は、“経済的な損失への補償と一体で行うことが重要”であるにもかかわらず、そうした保証を出来るだけ行わないようにするつもりのようです。
　「経済対策」は、すぐにでも「消費税ゼロ」を約束し、１人１５～２０万円を緊急事態宣言の実施期間にわたって、毎月支給する必要があるでしょう。私なら１人１５～２０万円などと言うケチ臭いことは言わずに、１人５０～１００万円を支給すると思います。
　“そんな財源がどこにあるのか？”と言う人は、“続きはこちらから”の動画をご覧ください。「通貨発行の仕組み」がとても分かり易くまとまっています。現在はデフレなので、国債を発行して資金を調達したり、政府通貨を発行して経済の危機を乗り越えることも可能です。
　しかし、“経済的な損失への補償”なしに「都市封鎖」を行うと、おびただしい数の中小・零細企業が倒れることになり、日本は物を作る能力を失ってしまいます。こうなると、今マスクの値段が跳ね上がっているように、生活に必要な物の値段が上がります。最悪のケースが食糧不足で、食品の値段が跳ね上がります。多くの人が職を失い、家賃が払えない状況で、こうした状況に陥ることが容易に想定されます。まさに「アビー地獄」です。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナ経済危機、切り札は「消費税凍結」　東日本大震災よりGDP減少！
引用元）
Yahoo!JAPANニュース 20/4/6 藤井聡　デイリー新潮
（前略）
　安倍政権は、昨年10月に消費税を10％に上げた。これによって日本は、昨年12月までの直近四半期、実質成長率マイナス6・3％という、東日本大震災時の冷え込みを上回る激しい経済停滞に見舞われた。念のため申し上げるが、これはコロナ・ショックが勃発する前の数字である。
（中略）
　そして現在、今年になって始まった新型コロナウイルス騒動と相まって、繁華街、歓楽街、観光地といったあらゆる場所から人々の姿は消え去り、大多数のビジネスが途轍もない「減収」の嵐に直撃される事態となった。ほとんど全ての国民所得が下落すると共に、倒産・失業が拡大し続けている。これはもはや、「国難」と呼ぶべき状況である。

　こうした安倍政権の不適切なコロナ対応と消費増税によって誘発された経済危機、いわばアベショックに対処するために現在求められているのは、徹底的なコロナに対する医療態勢の確立と、徹底的な経済対策だ。

　そしてそのために今、何よりも効果的な方法は、10％に引き上げられた消費税率を5％引き下げる「消費減税」、あるいは10％引き下げる「消費税凍結」だ。
（以下略）
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配信元）
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画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

“緊急事態宣言に向けた準備に入ることを表明する”あべぴょん ～あべぴょんとその周りにいる専門家集団は、経団連への配慮を優先し、国民の命を守る気はさらさらない

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竹下雅敏氏からの情報です。
　緊急事態宣言を出すのではなく、“緊急事態宣言に向けた準備に入ることを表明する”ということなのですが、ＮＨＫニュースによれば、“東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県を対象に１か月程度行いたいとして、７日にも宣言を行う考え”だということです。
　あべぴょんによれば、“緊急事態宣言を出しても、海外のような都市の封鎖を行うことはない…経済社会活動を可能なかぎり維持をしながら、密閉、密集、密接の３つの密を防ぐことなどによって感染拡大を防止していく”ということのようですが、こうした「緩和戦略」は最悪の結果を生むというのが、３月２５日の記事で紹介した「ハンマー」と「ダンス」という論文の結論で、“致死率を少なくとも10倍”にする悪手だということでした。
　どうも、あべぴょんとその周りにいる専門家集団は、経団連への配慮を優先し、国民の命を守る気はさらさらないようなのです。しかも、緊急事態宣言では外出禁止や店舗の休業は、「強制では無い」ので「休業補償等は一切するつもりは無い」ということらしい。
　国民は新型コロナウイルスによって命の危険にさらされるだけでなく、安倍政権によって殺されそうな気配です。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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６日にも緊急事態宣言の準備入り表明見通し
引用元）
msnニュース 20/4/5 NNN24

動画は引用元でご覧ください(画像をクリックすると引用元へ飛びます)

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍総理大臣は、６日にも緊急事態宣言に向けた準備に入ることを表明する見通しであることが分かりました。

緊急事態宣言を出す際には、専門家からなる諮問委員会を開き、期間や区域などを定めた公示案と基本的対処方針の変更案について諮問することとなっています。
（中略）
ただ、宣言が出されても、欧米のような都市封鎖、いわゆるロックダウンが行われることはありません。知事などが行う外出自粛要請に強制力はなく、出歩いたとしても罰せられることはありません。また、生活に必要な買い物や通勤のための外出はこれまで通り、制限されることはありません。 
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配信元）
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画像の出典: Pixabay & Author:斉藤高志 [CC BY]

［Twitter］名ツイートあれこれ

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竹下雅敏氏からの情報です。
　安倍政権から次々と繰り出される、わけわからん攻撃に
勇敢にも立ち向かった名ツイートが、
これだっ！
（まのじ）
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配信元）
Twitter



この記事には英語版があります:
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画像の出典: photo-ac

政府の現金支給案は条件だらけ「30万円欲しければ所得が下がった証明を出せ」/ 大企業にはホイホイ1000億円支援

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　緊急経済対策で検討されている政府の現金給付案が明らかになってきました。期待はしていませんでしたが、想像以上に「自分のために民を利用する党」でグッタリです。どうあっても一律給付を実施せず、相変わらず世帯あたりの支給で、おまけに30万円欲しければ所得が減った証明を提出しろと。感染を防止するための現金給付という大前提は失われ、とにもかくにも金を出したくないの一点張りのようです。
　ところが片や政府は、大企業様のためには迅速に1000億円程度の支援を実施する見通しです。大企業には過去最高と言われる460兆円もの内部留保があるのに？
　野党は「一人あたり10万円」の統一提案を掲げるところまで来ました。どうか国民のお金を国民のために実現してほしい。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【悲報】政府の現金給付、住民税非課税世帯が対象に　大半のサラリーマンは対象外の見通し　後は収入半減世帯
引用元）
情報速報ドットコム 20/4/3
（前略）
産経新聞によると、政府の現金給付案は1世帯あたり30万円となり、主に住民税非課税世帯が対象になるとのことです。後は新型コロナウイルスの影響で収入が半減した世帯が対象で、一定の所得制限も定めるとしていました。
収入の減少幅はこれから具体的な調整をすると見られていますが、現在の報道記事だと5割程度が大きな目安になるとしています。

いわゆる一般的なサラリーマンや労働者は対象外となる可能性が高く、住民税を払っていない無職や収入が激減した観光業のような職種のみが対象になりそうです。
（以下略）

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安倍政権がコロナ対策で出資 大企業の内部留保は463兆円
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 20/4/3
（前略）
　政府が新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた大企業の財務基盤を強化するため、1000億円程度を出資する案を検討していると報じられた。

　報道によると、各国の感染防止に伴う移動制限強化で需要が大きく落ち込んでいる航空会社や、自動車、船舶など全産業が対象。日本政策投資銀行の「特定投資業務」を活用し、民間の金融機関による融資と合わせた投融資総額は4000億円規模となる見通しという。
（中略）
（中略）大企業の内部留保に当たる「利益剰余金」は前年度比3.7％増の463兆1308億円で、７年連続で過去最高を更新しているのだ。
（以下略）

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