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19/12/11 ソルカ・ファール情報:ロシア疑惑が一切なかったことを証明する極秘文書の公表をアメリカ側が阻止し続ける理由は、トランプによる“春の一大ショー”との噂

 宇宙プログラムのディスクロージャーが進んでいるようです。宇宙軍創設に向けて予算が付きそうです。一番反対しそうな民主党優勢の下院が、ゴーサインを出しました。
 宇宙技術についても俄然、言及が増えています。宇宙軍には予算に加え、世間の賛同も必要となります。そのためにも、もっと情報を出して宇宙進出を現実のものと感じてもらわねば、と軍側が感じているようです。

 その反面、冷戦時代のNATOに巨額の軍事費が注ぎ込まれ(※RTのリック・サンチェス氏はアメリカの軍産複合体の上客だと言っていました。加盟国は“アメリカ水準”に合わせるために色々と買わされるようです)、アメリカ本国は核戦争で確実に核爆弾を発射する手段を整えています。
 そして早々に論破されそうな民主党の弾劾騒ぎでは、黒人議員がトランプさんの「奴隷制」に対する姿勢も問題にすべきだとか、最早支離滅裂なことを言い出しています(※多分、黒人に対して差別的だってことなんでしょうけど、「奴隷制」って! しかも黒人のキャンディス・オーウェンズ女史や歌手のカニエ・ウェストは、トランプさんを熱心に応援しているんですが)。

 12月9日のソルカ・ファール女史の記事で、弾劾の茶番は民主党が大手メディアでトランプさんへのネガティブ・キャンペーンを24時間無料で垂れ流せるようにするため、と指摘していました。同時にイギリスの左派社会主義、労働党を選挙で勝たせるための応援キャンペーンでもあったようですが、そちらはこの度見事に裏目に出てしまいました。震え上がったEUと民主党が、日に日に奇行に走っています。
 公けの場で何らかの動きが起こるのは、来年の晩春から初夏のどこかだそう。大量逮捕は無理でも、せめて一人くらいは大物逮捕といきたいです。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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■この記事のまとめ■
■1つ目の記事:
✅米露関係
✅両国間の貿易額は増加中
✅ただしNATOとしては敵対活動が激しくなる一方
✅欧米がロシアを敵視する原因は2016年のアメリカ大統領選挙
✅ロシア側:ロシアの介入を否定する証拠の政府間通信を公表したい
✅アメリカ側:反トランプ派に最もダメージを与えられるタイミングまで保留したい
✅公表の時期は春から初夏?
✅ロシア企業への選挙介入の裁判が開かれる
✅ダーラム検事によるクーデター犯人への刑事起訴が行われる

✅トランプさんの弾劾を進める民主党の矛盾した行動
✅トランプさんの米・メキシコ・カナダ貿易協定に賛成
✅トランプさんの宇宙軍創設やメキシコ国境の壁建設の予算案に賛成

■2つ目の記事:
✅イギリス選挙で社会主義が敗北
✅焦ったEUは、アメリカへ国境炭素税の脅迫
✅EUに対して、トランプさんは核戦争用の航空機の飛行訓練を命令
✅この航空機は新設宇宙軍の指揮下に置かれる可能性大
✅今週のSSP(秘密宇宙計画)関連の動向
✅ベテラン宇宙飛行士がエイリアンの存在を否定せず
✅米海軍が開発したUFO技術を隠蔽しているとの噂
✅空軍中将が人間の高速移送技術の存在を証言
✅エリア51では視界を制限する特殊ゴーグルの存在を確認

■おまけ動画:
✅空軍長官と、軍事部門で有力な下院議員が「極秘宇宙計画の相当量のディスクロージャーを検討中」と発表
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ソルカ・ファール情報:ロシア疑惑が一切なかったことを証明する極秘文書の公表をアメリカ側が阻止し続ける理由は、トランプによる“春の一大ショー”との噂
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

米露関係よりも優先すべきはクーデター対策


本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】安全保障会議SC)の興味深い新報告書は、バラク・オバマ大統領時代に200億ドルまで下がった米露貿易額がドナルド・トランプ大統領の元で270億ドルまで増加した、と指摘していました。

――ですがトランプは【対ロシア】制裁をどれも据え置くつもりな上に、ロシアおよびベラルーシの国境近くのNATOの軍事活動も懸念を増幅させるものであり、この欧米の戦争同盟ときたら米兵2万人以上が参加するという、ヨーロッパでは25年間で最大の軍事訓練を【来年4月に】行う準備を進めているのですから、【報告書は】米露関係が雪解けを迎えようとしていると言うには時期尚早との判断に至っています。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

【※「戦争同盟」:NATOは冷戦時代にソ連と戦うために作られた軍事同盟で、現在では存在意義が疑問視されています。上記のツイッターは、12月8日のソルカ・ファール女史の記事に引用されていた在カナダのロシア大使館の公式アカウントです:

「“脳死”状態のNATOの年間軍事予算が1兆ドルを突破する一方、ロシアの防衛費はその23分の1(たったの460億ドル)。それでも納税者の更なるお金の無駄遣いを正当化するため、偽のロシアの脅威が使われる訣です。ビジネス戦略としては良い【かもしれません】が、国際平和と安全にとっては危険【を孕んでいます】。」

絵は、痩せ細った労働者が「100年間で最悪の収入格差なんですが……」と言い出すと、肥えた1%の富裕層がワザとらしく、「あ! 見ろ、ロシア人だ!」と責任転嫁している様子。】

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「桜を見る会」野党追求ヒアリング17回目、安倍首相地元下関から市議の証言 〜「前夜祭で5000円払わぬ人が居た」「誰も領収証を受け取っていない」「後援会から箝口令が出た」

 19日に「桜を見る会」野党追求本部17回目のヒアリングがありました。内閣府側の答弁を聞くのが苦痛ですが、がまんがまん。
 今回は、安倍首相の地元下関から田辺よし子市義が参加し、下関から参加した招待者への聞き取り調査で得られた結果を公表しました。それによると、いわゆる前夜祭では、会費5000円を支払わなかった人が存在すること、また、前田市長はじめ、5000円を支払ったにもかかわらず領収証を受け取った人はひとりも確認できなかったことも証言しています。ちなみに安倍首相は「受付で事務所職員が1人5千円を集め、ホテル側が発行した領収書を手渡した」と説明しています。これまでその説明を裏付けるような事実は出ていません。それどころか、これまで参加した招待者に対し後援会から箝口令が敷かれているようです(5:23〜)。参加者へ「参加していないと言ってくれ」「資料などは何も持っていないと言ってくれ」など、招待された人々は、今や自分が買収や政治資金規制法違反の片棒を担いでいるのではないかと不信感を持っているそうです。買収罪は「税金を使ったものであっても成立する」ことを示唆する答弁がありました(19:34〜)。
現状で、質問の回答や提出ができていない宿題が14件積み上がったまま、内閣府側が全く答えず調査もせず、何の進捗も見られないのは予想通りでした。
 ジャパンライフ被害弁護団も発言の機会がありましたが、消費者庁の答弁も前日の菅官房長官の記者会見でもジャパンライフに対しては厳しい姿勢を見せつつ、「桜を見る会がジャパンライフの宣伝に利用されることは容認できない」と巧妙に安倍総理とジャパンライフを切り離しています。
しかしジャパンライフから有力議員には多額の政治献金が、元官僚やマスコミ役員には多額の顧問料が渡っており、それぞれ被害弁護団から返還要請が出ています。
 まあ、逆さに振ってもお金は返さないのでしょうけれど。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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桜を見る会前夜祭「会費5000円払わなかった人も」 首相地元の市議が証言
引用元)
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の前日の4月12日に首相の後援会が開いた「前夜祭」を巡り、首相の地元・山口県下関市の田辺よし子市議(無所属)は19日、国会内で開かれた野党追及本部の政府側へのヒアリングで「会費5000円を支払わなかった人がいる」と証言した
首相は国会で「受付で安倍事務所の職員が1人5000円を(ホテルの代わりに)集金した」と答弁しているが、野党議員からは「後援会主催で飲食を提供して会費を受け取っていないなら、公職選挙法違反ではないか」と指摘する声が上がった。(中略)

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会費払わず夕食会に参加か 桜見る会前夜、下関市議が指摘
引用元)
(前略)
 田辺市議は、聞き取りをした参加者の中に領収書をもらった人がいなかったとも証言し「発行をしていなかったのではないか」と指摘した。安倍首相はこれまで「受付で事務所職員が1人5千円を集め、ホテル側が発行した領収書を手渡した」と説明していた。



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19/11/30 ソルカ・ファール情報:市民を何百人も投獄しようという社会主義者の民主党の策略で、恐怖に見舞われるバージニア州民

 昨年11月に完全にアメリカ民主党の支配下に入ってしまった、バージニア州についての動向です。ソルカ・ファール女史のサイトでは11月6日の11月30日12月16日と立て続けに言及があったのですが、「全国規模の話題じゃないから別にいっかなー」と最初はのんびり傍観しておりました。
 でもよく考えたらバージニア州ってワシントンD.C.のすぐ下、首都近郊の話なのです。そして銃乱射事件で毎回やり玉に挙げられるNRA(全米ライフル協会)の本拠地も、同州のフェアファックス。そのお膝元での異常事態です。
 これって時事ブログで前から上がっていた内戦の一環じゃね? と気が付いたので、訳しておきます。
 あと冒頭の「移住してくれたら無料の土地上げます」って極東ロシア、つまりシベリアの話なんですよ。名目上は「中国の影響を減らすため」だそうですが、8月のフルフォード氏リポートでは、対カバールの戦後処理としてシベリアのユダヤ人自治区へシオニストを強制移住させる計画が紹介されていました(※地図は翌9月の赤白ドラゴン対談内に入れています)。ひょっとして、そっちの対策なのでは……。
 いずれにせよ現在は情報戦の真っ只中。ファール女史やフルフォード氏だけでなく、トランプさんやQまで、皆さん揃って蚊帳の外の一般人を煙に巻く書き方でして、意図が掴みにくいです。バージニア州やらシベリアやら、これから先どうなるのでしょう。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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■この記事のまとめ■
✅謎の現象:アメリカのロシア大使館へ問い合わせが殺到
✅極東ロシアの無料の土地に関して
✅これまで関心を持ってくれたのは南アフリカの白人農家だったのに……?
✅今回は全員がバージニア州のアメリカ人
✅銃禁止の州法が制定されると知って危機感を抱いたため

✅原因:州全体では共和党支持だったのに、民主党寄りの裁判所が選挙区の引き直しをしてしまう
✅今年11月の選挙で州の上院・下院共に民主党勝利、州知事も民主党
✅黒幕は、ブルームバーグ社の創設者で元ニューヨーク市長
✅この度、民主党大統領指名候補へ立候補
✅ブルームバーグでは自分と仲間への批判を禁止、トランプへの攻撃続行を命じる
✅貧しい人間の食べる物に重課税することが善だと公言
✅彼の意向と多額の寄付を受けて、来年1月からバージニア州議会で審議開始される2つの法案
✅その1:銃の合法的な所持を禁止、没収を拒否すれば5年間刑務所行き
✅その2:如何なる自己防衛でも指導する側および学習する側双方が、重犯罪者扱いで逮捕

✅他国への移住ができない州民の場合
✅各郡で修正第二条遵守の聖域を宣言して、自衛する道を模索中

✅おまけ情報
✅アメリカ陸軍がこのところの首都ワシントン上空の極秘飛行作戦を常態化すると宣言
✅第二次世界大戦以来の異常事態
✅対民主党(カバール)戦への準備か
✅同時に、銃の権利を死守する聖域がバージニア州で急速に拡大中
✅州知事や民主党議員らは、聖域の州民に対して脅し
✅「最終的にはバージニア州軍を動員して銃を取り上げる」
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ソルカ・ファール情報:ソルカ・ファール情報:市民を何百人も投獄しようという社会主義者の民主党の策略で、恐怖に見舞われるバージニア州民
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

ロシアに亡命したいアメリカ人が急増


本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】外務省MoFA)の気掛かりな新報告書は、今朝アメリカのロシア連邦大使館から寄せられた公報の驚くべき内容について論じていました。

――【大使館によると、】この48時間以内に難民資格の情報を求めてきたアメリカ市民の数が、2018年の同時期の申請数に比べて36,640%増加したというのです。昨年人だったのが、こんにち何と1,837人。

――その全員がある特定の情報を求めていました。【それは何かと言いますと、】2016年ロシアが外国人向けに開放した無料土地計画についてです。

――それまでこの情報申請数が最も多かったのは、「生死を分ける問題」として昨年ロシア1万5千人以上が亡命を求めてきた南アフリカの農家の人々でした。

【※南アフリカの白人農家に対する逆アパルトヘイト状況については、今年3月のフルフォード氏に寄せられた手紙などをご参照ください。黒人による異様なリンチや襲撃が繰り返されているのですが、どうやら電磁波兵器で攻撃的になっている可能性があります。】

――そして今回、情報申請をしてきたアメリカ人全員には、2つの共通点があったのです。

――まず、申請のきっかけとして、つい最近ウォールストリートジャーナル紙2019年10月24日付けで掲載された「ロシアの広大な開拓地、大量の無料の土地に対して受け取ろうとする人は極少数」という題の記事を皆が挙げていました。

――第二に、全員がアメリカ合衆国50ある州の内の1つで、人口850万人以上という、バージニア州の市民でした。


【※元記事にはありませんが、アメリカの地図を入れておきます。赤い部分がワシントンD.C.、そしてすぐ下がバージニア州。】

――皆【一様に】、社会主義者の民主党の君主らが、人々から銃と自衛する権利の全てを剥奪し、反対する者は誰であろうと投獄してしまう新たな法を準備していると今週知って、恐怖で目覚めたのでした。

――これを受け、【他国への移住を検討していない】其の他の何百万というバージニア州民も、民主党の化け物らに公然と逆らう準備を進めています

【中略】

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閣議決定「私人」が参加した、閣議決定「公務遂行」に費やした公費がいくらか「お答えするのは困難」という閣議決定がなされ、目の前で巨額の脱税が行われる可能性 〜 昭恵氏の度を越した公私混同を明らかにできない政府

 奇怪な閣議決定が乱発です。2017年、森友疑惑の追求逃れのためか「昭恵氏は公人ではなく私人である」というケッタイな閣議決定がなされました。その私人がこの度の内閣の公的行事である「桜を見る会」招待者に深く関わっていたことが非難されると、「私人の認識は変わらないが、首相の公務の遂行を補助する一環で参加」したという閣議決定。すでに矛盾しているこの閣議決定に対し、有田芳生参院議員が3つの質問を提出しました。
 
1、 (前略)「公務の遂行」の「補助」の一環として「安倍総理の夫人」が出席する行事には、「桜を見る会」のほかにどんな行事があるのですか。典型的な催しをお示し下さい。
2、 「公務の遂行」の「補助」には、日当や実費などとして公費は支出されていますか。されているなら、どこからいくら支出されたのか、第二次安倍政権以降について、年度別にお示し下さい。
 また、飲食費、交通費などに公費が支出されているなら、その細目と金額を第二次安倍政権以降について、年度別にお示し下さい。
3、「公務の遂行」の「補助」において公用車は使われていますか。使用されているなら第二次安倍政権以降、どの催しで何回使用されたのか、年度別にお示し下さい。

とても明快な質問だと思います。それに対して政府答弁の閣議決定がこちら。
 
1、お尋ねの「典型的な催し」の意味するところが必ずしも明らかではないが、安倍内閣総理大臣の公務遂行を補助するものとして安倍内閣総理大臣の夫人が出席する「行事」としては、宮中晩餐会、園遊会等が挙げられる。
2、お尋ねの「日当や実費など」及び「飲食費、交通費など」の範囲が明らかではないため、お答えすることは困難である。
3、お尋ねの「「公務の遂行」の「補助」において公用車は使われていますか」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。

「お尋ね」の意味がわからないア○ならば、恥を忍んで質問者に聞き直せばよろしい。
リテラの指摘するように「歴代の首相夫人以上に膨大な日当をもらっている、もしくは、日当は辞退していたとしても、昭恵氏にあてがわれる実費や飲食費、公用車の使用などが「内閣総理大臣の公務を補助する活動」の「範囲」をはるかに超えているからではないか。」との根拠のある疑惑が残ります。ネット上で昭恵氏の度を越した公私混同の様子が確認できる以上、税金の無駄使いがないか政府は「お答えする」義務がありますし、この点を不明にすることは昭恵氏の確定申告も不可能で、事実上脱税を認めることになるという指摘もされています。
 昭恵氏の脱税は認められるという閣議決定くるか?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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昭恵夫人の日当、交通費」の質問に安倍政権が「お答え困難」とごまかした理由! 私的な活動にも“公費支出”の疑惑が
引用元)

(前略)
「桜を見る会」で「昭恵枠」まで設けられていたという事実が象徴するように、昭恵氏の公私混同は度を越したものとなっている。しかも、その私的な行動に公的資源が投入されるという状況も起きている。その象徴といえるのが、総理夫人付き秘書の存在だ。
(中略)
つまり、昭恵氏のために異例の処遇をおこなうことに安倍官邸も税金の無駄遣いをしている自覚はあったわけだが、しかし、当の昭恵氏にはそんなことはどこ吹く風。「国民全体の奉仕者」たる官僚を、自分の私的行事や趣味の場にまで同行させた
(中略)
バブル世代丸出しのスキーイベントや趣味の田植えに秘書を同行させるだけではなく、自分が校長の私塾の参加者募集告知といった事務局業務までやらせる──。これは「税金の無駄遣い」どころか完全な私物化であり、昭恵氏の行動をみると「公私」を分けるという概念がそもそもないとしか思えない。

 だとしたら、こうした私的行事に出かけるために交通費や公用車使用、お友だちとの会食や交際費、贈答品などまで公費で賄っていても、昭恵氏の場合、何ら不思議はないだろう。

(以下略)
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昭恵氏の日当や交通費「お答え困難」 答弁書を閣議決定
引用元)
安倍晋三首相の妻・昭恵氏が、「安倍首相の公務の遂行を補助する一環」として出席する「行事」をめぐり、政府は17日、昭恵氏にかかる日当や実費、飲食費、交通費など公費の支出について「範囲が明らかではないため、お答えすることが困難である」との答弁書を閣議決定した。立憲民主党の有田芳生参院議員の質問主意書に答えた。
(中略)
政府は11月29日、昭恵氏は「公人ではなく私人である」との認識を改めて示した上で、「桜を見る会」への出席を「安倍首相の公務の遂行を補助する一環として行われてきた」とする答弁書を閣議決定している


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大学入試の採点業務契約を請け負ったベネッセの子会社「学力評価研究機構」の服部奈美子社長が、ベネッセの商品企画開発本部長を兼務していたことが発覚! ~「学力評価研究機構」はペーパーカンパニーの疑いも

竹下雅敏氏からの情報です。
 日刊ゲンダイの記事と山井和則議員のツイートを見ていて、記事にまとめないといけないなぁと思っていたのですが、金塊の話が長引いていて、まだ終わりそうにないのです。とりあえず記事にまとめようとしたところ、ゆるねとにゅーすさんが、すでに記事にしていて、しかも見事な出来栄え。そのまま転載させて頂くことにしました。ゆるねとにゅーすさんへの継続的なご支援を、よろしくお願いいたします。
 大学入試の採点業務契約を請け負ったベネッセの子会社「学力評価研究機構」の服部奈美子社長が、ベネッセの商品企画開発本部長を兼務していたことが発覚。しかも、「学力評価研究機構」は、社員数、所在地、電話番号など非公開で、ペーパーカンパニーの疑いが出てきたというのです。
 “採点業務を請け負う会社の社長が親会社の商品企画開発のリーダー”で、採点業務を請け負う会社は問題や答案を予め知っているわけですから、彼らが上級国民に開発する商品は、いずれ、“このメガネをかけると解答がメガネのレンズに映ります”というものになる予感がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【入試改悪】国・数の記述式問題も延期に!61億円で採点業務契約済みのベネッセの子会社(学力評価研究機構)は、”秘密結社”同然の幽霊会社!?
転載元)
どんなにゅーす?

・2019年12月17日、ベネッセと自民党有力政治家との激しい癒着が浮かび上がってきている、安倍政権による「入試改革(改悪)」に多くの批判が集まる中、英語民間試験導入延期に続き、国語と数学の記述式問題の導入も延期されることが決定。萩生田文科相が明らかにした。

すでに、文科省管轄の大学入試センターが、61億円でベネッセの子会社「学力評価研究機構」と2023年度までおよそ61億円に上る採点業務契約を締結してしまっている中、代表取締役社長の服部奈美子氏が商品企画開発本部長を兼務していたことが発覚。

・さらには、同機構について、ベネッセが所在地や電話番号、社員数を公表することさえ拒絶していることから、「実体のないペーパーカンパニーなのでは」との疑いも噴出してきている。

大学入試 国語・数学の記述式延期を発表 改革2本柱、英語に続き頓挫

2020年度から大学入試センター試験に代わって始まる大学入学共通テストで導入予定だった国語と数学の記述式問題について、萩生田光一文部科学相は17日の閣議後記者会見で、延期すると発表した。安倍政権が推進する大学入試改革の象徴でもあった共通テストは英語民間試験の活用と記述式問題の導入という2本柱が折れることになった。

記述式問題の採点はベネッセホールディングスの子会社が受託することになっていた。50万人規模の採点を20日間程度で行うため約1万人の採点者が必要とされ、アルバイトの起用による採点のミスやぶれへの懸念があった。過去2回の試行調査では受験生の自己採点と実際の得点のズレも判明した。受験生は自己採点の結果で出願先を決めるため受験生からは不安の声が上がっていた。
~省略~

【毎日新聞 2019.12.17.】

採点業務61億円受注 ベネッセ子会社はまるで謎の秘密結社

「大学入学共通テスト」の国語・数学記述式問題。17日にも延期発表の見通しだが、採点業務は発注済みだ。大学入試センターはベネッセの100%子会社「学力評価研究機構」と2023年度まで約61億円に上る業務請負契約を締結してしまっている。そこで、巨額の税金が支払われ、採点という公的業務を担う同機構を取材しようとしたところ、とんでもない“幽霊会社”の実態が浮かび上がってきた。
~省略~

先月、服部社長がベネッセの商品企画開発本部長を兼務していることがバレた。採点業者の社長として知り得た情報を、親会社の本部長の立場で受験ビジネスに生かせば鬼に金棒。「利益相反」「秘密漏洩」との猛批判を受け、今月1日付で兼務を解消している。
~省略~

■“別会社「ベネッセ」が直接取材を拒否

――機構の社員数やベネッセとの兼務は?

「社員数全体や構成については、公表しておりません

――ペーパーカンパニーとの声がある。

「ペーパーカンパニーではございません。多くの社員が業務を行っています」

――機構のオフィスは西新宿の三井ビルとのことですが、何階の何号室ですか。

「お取引先・関係者以外には非公開とさせていただいています

オフィスのフロアすら言えないとは一体どんな会社なのか。まるで戦前の秘密結社である。なお、取引先である大学入試センターも「社員数は把握していません」(総務課)とのことだった。

同日午後4時ごろ三井ビルを訪問すると、総合案内の入居企業を表示したパネルに機構の社名は見当たらなかった。仕方なく同じビルに入るベネッセの新宿オフィスに向かうと、ベネッセ広報の電話番号メモを手渡された。結局、機構の社員には1人も会えなかった。

利益相反や守秘義務違反などの懸念をかわす際には、ベネッセと機構が「別会社」だと強調するのに、機構への直接取材には、ベネッセがしゃしゃり出る。二枚舌の極みである。
~省略~

【日刊ゲンダイ 2019.12.16.】

↓山井和則衆院議員のツイート。
 

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