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ついに連休明け国会で「種苗法改正案」が審議入りの見通し / 柴咲コウさんが気骨のツイートで警鐘

パータ様からの情報です。
 パータ様から届いた女優さんのニュースは「種苗法」でした。これまで時事ブログでは、種苗法が与党内手続きのうちに芽を摘みたいと願っていましたが、ついに連休明けの国会で審議入りの見通しとなりました。新型コロナの問題に目を奪われている今、種子法廃止の時と同様、わずかの審議時間で「種苗法改正案」が可決することを狙っているようにも見えます。
 女優の柴咲コウさんはツイッター上で「このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます。これは、他人事ではありません。」と正しく認識され発信されていました。しかし、環境省の環境特別広報大使を引き受けておられる柴咲さんには、なんらかの圧力があったのでしょうか、くだんのツイートは削除されたようです。しかし、新たに「きちんと議論がされて様々な観点から審議する必要のある課題」とツイートされています。気骨のある方だ。
柴咲さんのツイートが話題になっていることを嫌ってか、農水省からすぐに「国内からの貴重な品種の持ち出しを止めるため」「外資から高価な種を買うことは考えられない」など耳障りの良い反論が報じられています。しかしこれらの目的がまやかしであることはすでに暴かれています。この法律が通ってしまうと、今まで安心と思っていた伝統的な栽培農家も自然栽培農家もある日突然訴えられ負けてしまう事態になります。その結果、私たちの日々の食の確保、安全すら脅かされ、まさしく「他人事ではありません」。
 安倍内閣の倒閣が一番手取り早い解決法ではあります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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柴咲コウ 種苗法改正案審議入りへ警鐘「日本の農家さんが窮地に…」
引用元)
女優・柴咲コウ(38)が30日、自身の公式ツイッターで、新型コロナウイルス感染拡大の中、種苗法の改正が行われようとしていることに警鐘を鳴らした

 種苗法の改正案、農作物を新たに生み出した人や法人に「育成者権」を与えることなどが盛り込まれる方向で、ゴールデンウイーク明けから国会で審議される見通し。育成者の知的財産権が保護される反面、各農家による株分けや種取りなどが制限され、農業崩壊が起きる可能性も指摘されている

 そんな流れに対し、柴咲は「新型コロナの水面下で、『種苗法』改正が行われようとしています。自家採取禁止。このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます。これは、他人事ではありません。自分たちの食卓に直結することです」とつづった
(以下略)
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【緊急】種苗法「改定」に反対する署名運動!
 政府は、3月3日に種苗法「改定」案を閣議決定しました。今通常国会で成立させる方針です。このままでは、これまで認められてきた種子や苗木の自家増殖が事実上、一律禁止になってしまいます。
 そもそもイチゴやシャインマスカット等種苗の不正な海外流出を防ぐとの名目ではじまった改定だったはずなのに、蓋を開けてみると、自家増殖の一律禁止というとんでもない改定案になっていたのです。登録品種の海外流出防止のためには、海外での品種登録をすることが唯一有効な対策であると農水省自身がかつて2017年11月に認めています。海外での育成者保護強化のために、日本国内の農家の自家増殖を禁じる必要性など実はまったくないのです。

 ですからこの改定案は、種は購入しろ!というも同然の代物であり、グローバル企業による種の独占を合法化するのが目的としか考えられない改悪です。対象は登録種だけといっていますが、たとえ固定種であっても登録種と交雑してしまう可能性があります。すると、バイオテクノロジー(遺伝子操作やゲノム編集)を使った登録種には知的所有権があるとして、その交雑した種に対してもその権利を主張してくるかもしれないのです。現に海外では、固定種に多国籍企業の種が交雑しているということで裁判がおこされているのですから。これはグローバリズムが実質的に小規模家族農家を潰しにかかっているといえます。
(以下略)
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配信元)

トランプ大統領のいう「消毒薬のようなもの」というのは、間違いなく「二酸化塩素」の事 ~新型コロナウイルスは、二酸化塩素の「静脈注射」か「点滴」で簡単に治せる

竹下雅敏氏からの情報です。
 「トランプ大統領が、コロナ対策に、消毒薬のようなものを注射してみたりしたらいい」と言ったという話が、メディアでは素人の愚かな発言という切り取り方で語られます。メディアの情報を真に受ける人たちには、トランプ大統領が愚か者にしか見えないでしょう。
 しかし、ジム・ハンブル氏のMMSを知っている人たちの受け止め方は全く異なります。「ここでトランプ大統領が話しているのはMMSの事」であり、MMSの本質的な有効成分である「二酸化塩素」の事だと分かっています。二酸化塩素が、あらゆる感染症に効果があるだけではなく、ガンにも有効だという事実が知られると、製薬会社のダメージは計り知れません。
 記事によると、アンドレアス・ルートヴィヒ・カルカーという、ドイツの生物物理学者が、“二酸化塩素(MMSそのものではなく、純化したもの)を静脈注射することで、肺炎が劇的に改良される話”をしており、ホワイトハウスに手紙を書いていたということです。どうやら、トランプ大統領のいう「消毒薬のようなもの」というのは、間違いなく「二酸化塩素」の事だと言えそうです。新型コロナウイルスは、二酸化塩素の「静脈注射」か「点滴」で簡単に治せることが、そのうちに、はっきりとするのではないかと思います。
 ところで、記事にリンクされている動画は、YouTubeでは削除されてしまいます。MMSや二酸化塩素、ビタミンC、ヒドロキシクロロキンの話題がメディアで取り上げられることは、当分の間無いでしょう。メディアはディープステートの道具であり、真実を人々から遠ざけるために使われているのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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コロナウイルス・自分の身体は自分で守る・その3
(前略)
アンドレアス・ルートヴィヒ・カルカーという、ドイツの生物物理学者の方が、13年前からMMS(二酸化塩素)を研究し始めて(中略)… 長年製薬会社とかからさまざまな迫害に合い、著書もAmazonとかメインのところでは扱い中止になったり、YouTubeの動画も削除されたりとか、大変な目に遭ってきても、めげないで、スペインに30年ぐらい住んでて(中略)… スペイン語圏では、いろんな人が声を上げ始めて、けっこう広がってきてるみたい。
 (中略)
そしてこの間、アメリカのトランプ大統領が、コロナ対策に、消毒薬のようなものを注射してみたりしたらいいんじゃないの、とか発言して(中略)… これだけ聞いたらバカな話で終わる話なんだけど、 アンドレアスは、二酸化塩素(注:これは、MMSそのものではなく、純化したものなので間違いなきよう)を静脈注射することで、肺炎が劇的に改良される話もしてて、ホワイトハウスにそんな手紙を書いたりもしてたから、それがトランプの耳に届いたのかもね。
(中略)
「二酸化塩素がなぜコロナウイルスに有効なのか」

このビデオには、アンドレアス自身の研究成果が簡潔にまとめられてて、科学的なアプローチで、ていねいに説明してくれています。
(以下略)

この非常時事態に、公的病院の病床削減に644億円もかける狂気の安倍政権「そのお金をコロナ対策に回せ!」

竹下雅敏氏からの情報です。
 最初のツイート動画は衝撃です。4/30参院予算委員会で森ゆうこ議員の質問に答える加藤厚労相は「公的病院の病床数の削減をするために644億円もの予算を当てる」と答えています。現状ですら全ての感染者を病院に受け入れられず、自宅療養を強いられる人が多数存在し、しかも感染者は今後も増加すると見られている中、政府は今年9月までに巨額のお金を使ってベッド数を減らそうとしているのです。森議員でなくとも「なんで今、それをやる?」と驚愕です。「支離滅裂ですよ。どうやって地域の医療提供体制を充実しようかという時に、644億円もかけて(病院の)ダウンサイジングですか。」病床削減など即刻中止して、そのお金をそっくりコロナ対策に当てるべきだというのは当たり前すぎる要求ですが、さすが安倍政権、加藤厚労相は「並行して将来に向けた対策も考えるのは当然だ」という従来の姿勢を頑固に変えません。一般国民どもに医療は不要ということでしょう。
 1998年に9060床あった感染病床は、現在わずか1869床しかないそうです。平時には利益を生まない感染病床を整備しておくのは国の義務ですが、それを放棄してきた結果、今の医療崩壊を招いています。
 この質疑の前日29日の予算委員会で、同じく森ゆうこ議員は、新型コロナ感染症対策本部長であらせられる安倍総理に「この国の国民は一体どのくらい感染しているのか」と質問しました。すると総理以下閣僚、誰も答えられずに官僚とアタフタ相談。さらに「事前通告を受けていないから答えられないのは当然」と開き直る本部長・安倍。世界のトップリーダーは毎日最新の数字を頭に叩き込んで記者会見しているというのに。自民党よ、早く安倍を回収してくれ。
なすこさんの最後のツイートは沁みます。「国民の命を守るために、全力を尽くす気持ちと能力のあるリーダーを望むことは、そんなに贅沢なことなのだろうか、、」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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医療崩壊の原因は行政改革による医療削減だった!9060床⇒1869床 今も病床削減計画は撤回せず・・・
引用元)
(前略)
新型コロナウイルスの影響で東京を始めとする各地の医療機関が深刻な状態となっていますが、ここまで医療崩壊が加速した最大の要因は国の病床削減計画だと言われています。

安倍政権は行政改革の一貫で余剰病床の削減計画を実施すると表明し、2019年10月に病院の見直し計画を提出するように要請していました。
新型コロナウイルスが無ければ、424の病院を再編・統合する計画があったほどで、病床数が不足していた東京都でも複数の病院名が浮上。
2020年9月までに具体的な削減計画を決めようとしていたタイミングで、新型コロナウイルスが発生しました。
(以下略)
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焦点:コロナ患者急増、病床削減計画見直しの可能性 政策の矛盾露わに
引用元)
(前略)
日本医療労働組合連合会(医労連)の森田進書記長は、コロナ対応で病床が不足する事態を起こした一因は、国の政策にあると強く批判している。同氏によると、ここ20年間で感染病床は大幅に削減され、1998年に9060床あった感染病床は現在、1869床まで減少している。同氏はロイターに、「本来なら、感染症病床というのは国がきちんと整備しておくべきだと我々は言い続けてきた。ベッドが減少したところでこういう事態になった」と語る。
(以下略)

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虫や髪の毛の混入、カビの付着や縫製のミスなどの不良品オンパレードの「アベノマスク」!その漏れ率を5回計測したところ、5回とも100%の漏れ率だった!!

竹下雅敏氏からの情報です。
 マスクの表側はウイルスがいっぱい付いているかも知れないので、触ってはいけないのですが、そこはそれ森羅万象を司る「最高晋」のエル・アピョンターレですから、この通りです。
 “そーしゃるでぃすたんす”なぞ、全くお構いなしなのも「最高晋」だからこそ。2つ目のツイート動画をどうぞ。
 「最高晋」の恩寵ともいえる布マスクは、何と豪華「2色セット」だということが判明。どこまでも心震わすお方よ。
 「私、ずっとしているんですが 全然、息苦しくはございません」という恩寵の布マスク。聖路加国際大大学院の大西一成准教授(公衆衛生学)が、「漏れ率」を計測したところ「5回計測したところ、5回とも100%の漏れ率だった」ということで、さすが「最高晋」、これ以上望めぬ“全然、息苦しくない”マスクを我らは賜ったのです。
 “ウイルスの取り込みを防ぐという観点から言うと、ほとんど効果がない”などの批判はあたりません。ミャンマーの倉庫に眠っていたであろう廃棄寸前の「布マスク」を、こうして救済し、「竹やりの精神」を鼓舞なされたのです。
 祈ります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
 
 
 

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首相指示から2カ月近く経っても、医師が必要と判断するすべての患者が検査を受けられるには程遠い現実 ~最前線を担う保健所は、圧倒的に人手が足りていない

竹下雅敏氏からの情報です。
 「首相指示から2カ月近く経っても、医師が必要と判断するすべての患者が検査を受けられるには程遠い現実」にあるようで、“続きはこちらから”のツイートは「とくダネの人から取材したいって来て怖すぎて消しちゃった」ということなのですが、“保健所は「マスクをせずにコロナ感染者と15分以上接触したもの」のみを濃厚接触者としている”らしく、コロナ患者を診ていた看護師が高熱を出していてもPCR検査をしてもらえないと言っています。
 冒頭の記事によれば、保健所がこのような対応をする理由は、“新型コロナ関連の多くの業務を最前線で担っており…圧倒的に人手が足りていない”からのようです。何でも、首相官邸や厚生労働省が「責任や後処理を現場に丸投げ」したために、政府が妊婦向けに配布した布製マスクの検品を、“地域の保健所や自治体職員が行わなければならない”らしく、今や「保健所」は戦場と化しているということです。
 医療崩壊が、“保健所から起こるんだな”というのは、ちょっとした驚きです。いつの時代もそうですが、アホがトップだと現場が混乱するんですよね。日本人は、いつ反乱するんですかね。それとも令和インパール作戦で、このまま突き進むのでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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PCR検査「全然受けられない人」を続出させる闇
クラスター対策への拘泥が現場を疲弊させる
引用元)
(前略)
37.5℃以上の発熱が4日以上続くなど、新型コロナウイルス感染の疑いがある症状が生じていても、感染の有無を調べる「PCR検査」を受けさせてもらえないという声が、患者や現場の医師たちから上がっている。

「これまで何人も、感染の疑いがある患者を検査してもらおうと保健所に相談したが、1人も受けられていない。知り合いの診療所も『全滅』だ」
(中略)
前出の医師によれば、「X線検査で肺炎の症状が見られる患者でも検査してもらえなかった」という。
(中略)
首相指示から2カ月近く経っても、医師が必要と判断するすべての患者が検査を受けられるには程遠い現実の背景にあるのが、検査を受けるまでの流れにある相談センターと接触者外来の双方に生じている目詰まりだ。
 
相談センターの多くは保健所が運営しているが、新型コロナ関連の多くの業務を最前線で担っており、目下殺到する電話相談に対応するには、圧倒的に人手が足りていない。
(以下略)
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配信元)
 
 
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