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危険で不便でメリット無しのマイナンバーカードを無理やり取得させるのは内閣官房と財務相 〜 行政がどんなに煽ってもカードの取得率は14.3%

 何ひとつメリットが無いと言われるマイナンバーカードですが、それにしても当初の予想をはるかに超える不人気で、現在の取得率は全住民の14.3%だそうです。このままではいかん、何としても国民に「個体識別番号」を振りたいと考えたか、内閣官房と財務省が各省庁の国家公務員にカード取得を強要するような調査をしているそうです。職員とその家族もろとも、カード取得の有無、取得しない理由を書かせるそうな。内閣官房、先にご自分達が出すべき情報があるでしょう。
 取得を強要できない一般国民へは、買い物時のマイナンバーカードを使ったポイント付与制度を用意しており、この制度を前倒しでスタートさせたい意向のようです。ところがこのポイント付与制度は、キャッシュレス決済が条件で、買い物の都度マイナンバーカードを提示するという扱いのため、番号の漏えいやカード紛失のリスクが高まる上に、2%の還付金は年間4,000円が上限。20,000円を超える消費税を納めてやっと4,000円を返していただくという全然ありがたみの無い制度になっています。麻生財務相ですら「一回も使ったことない」と言い放つシロモノを下々には使えと言い、「使わないなら減税はない」と脅していますが、いや、減税と言えるほど立派なものではありません。
 しかも、このばかばかしいマイナンバー制度を利用するためのサイト整備のために、これまで何と100億円以上も投入してきたそうです。このサーバーの利用率はさらに低くて0.02%とは恐れ入ります。挙句のさんぱち、このサーバーは今年度までで使用終了だそうです。
 危険で無駄なだけのマイナンバーカードを推進する方々は、「怪しい」。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイナンバーカード未取得「理由提出を」各省庁職員に
引用元)
国家公務員らによるマイナンバーカードの一斉取得を進めるため、各省庁が全職員に対し、取得の有無や申請しない理由を家族(被扶養者)も含めて尋ねる調査をしている

内閣官房と財務省の依頼を受けたもので、氏名を記入して上司に提出するよう求めている。調査を受けた職員からは、法律上の義務でないカード取得を事実上強要されたと感じるとの声が出ている。
(中略)
マイナンバーカードは16年1月に交付が始まった。利便性の低さや個人情報の漏洩(ろうえい)への懸念などから普及が進まず、11月1日現在の交付枚数は約1823万枚、取得率は全住民の14・3%にとどまる。
(以下略)

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マイナンバーでポイント 西村経済再生相「開始前倒しを」
引用元)
消費税率引き上げに伴う景気対策として、マイナンバーカードを持っている人に買い物に使えるポイントを付与する新しい制度について、西村経済再生担当大臣は、当初の予定を前倒しして来年9月に開始したいという考えを示しました
政府は、消費税率引き上げに伴う景気対策の一環として、マイナンバーカードを持っている人がキャッシュレス決済サービスを利用する場合、買い物に使えるポイントを付与する新たな制度を導入する方針で、来年10月ごろの開始を目指して準備を進めています。
(以下略)

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マイナンバーのサイト、100億円かけ利用率0・02%
引用元)
 マイナンバーと結びついた自分の情報の使われ方などが分かる国の個人向けサイト「マイナポータル」のサーバーの利用率が、想定件数の0・02%にとどまることがわかった。このサーバーには、国民の大半がマイナンバーカードを保有しても対応できるように、2018年度までの6年間に100億円を超える整備費などをかけていた。サーバーの使用期限は今年度までで、国は来年度から新システムに切り替える。
(以下略)
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消費税をマイナンバーで還付」は可能なのか セキュリティ、導入負担……

(前略) 還付制度案は財務省が作成したという。報道を総合すると、その仕組みはこうだ。

 (1)飲食料品の購入時にいったん税率10%を払う

 (2)店頭端末とマイナンバーカードを使い、還付される2%分のポイントがマイナンバーカードに付与

 (3)ポイントが一定額までたまると、PCやスマートフォンなどで申請することで、銀行口座に相当額が還付される
(中略)

 日本テレビによると、還付額は1人当たり年間4000円を上限にすることを検討しているという。消費額は年間20万円に当たる

 政府案が実行された場合、問題になりそうなのはマイナンバーカードによる還付ポイントの付与という方法だ。カードにはマイナンバーが印字されており、飲食料品というひんぱんに購入するものの支払いのたびにレジで提示することになれば、番号を盗み取られたり、カードを紛失する恐れも増える

 麻生太郎財務相は8日の閣議後記者会見で、「カードを持ちたくないなら持たなくてもよく、その代わり減税はない」と述べたという。
(以下略)



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ぴょんぴょんの「〈FTA〉にもマケズ・・」

 〈日米FTA〉は、日本をどのように破壊するのだろうか。
 時事ブログに紹介された「長周新聞」の記事を参考に、先にアメリカとFTAを結んだ韓国と比べて、考察してみた。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「〈FTA〉にもマケズ・・」


先にアメリカとFTAを結んでしまった韓国


「日米貿易協定承認案を19日の衆院本会議で採決することで合意し、来月9日の国会会期末までに承認する段取りだ。これでトランプが要求する1月1日発効が可能になる。」

あーあ、とうとう〈日米FTA〉発効の日がきちゃうね。

エライコッチャ!

TPPでアメリカと対峙せずにすんだ、と思ったらさにあらず。
もっと厳しい〈日米FTA〉を結ばされてしまった。

アメリカは有能な大統領を、トップに選んだもんだ。

感心してるバヤイじゃない!

転げ落ちる日本に、おバカなトップが加速度をつけてしまった。

ところで韓国も、アメリカと〈米韓FTA〉を結んでたよね。


韓国の事情は、日本とちがう。
1997年のアジア通貨危機で、韓国は、IMF管理体制下におかれたから。

「家族の絆 〜夫婦(97):IMF・形を変えた植民地支配〜」で習ったけど、IMFって、高利貸しだよね。
国を借金漬けにした上、返せなくなると、国の富をすべて外国資本に売りさばく。

その通り。
その結果、韓国の雇用は激減、失業問題は悪化。
その打開策として、自由貿易〈FTA〉するしか選択肢はなかったワケ。

日本は、する必要もないのにしちゃった・・。

〈米韓FTA〉で成長したのは「サムスン、現代自動車、SK、LG、ロッテ」の5大企業。

サムスン本社

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共産党の田村智子議員の水爆級の大スクープ!「桜を見る会」に「首相枠」で招待されていたジャパンライフの山口会長 〜 ジャパンライフの広告塔を務めていた安倍夫妻・加藤厚労相・二階幹事長!

竹下雅敏氏からの情報です。
 共産党の田村智子議員の大スクープを、すでに編集長が取り上げました。大筋は、そちらをご覧ください。なので、これは、補足情報です。
 昨日の参議院行政監視委員会で行われた田村智子議員の質疑の衝撃度はまさに水爆級で、これをまともに喰らったら、安倍政権は粉砕されてしまいます。なので、メディアがこれをどのように伝えるか、あるいは無視するかは、興味深いところです。無視できないように、ネット上で騒ぎを大きくする必要があります。
 “続きはこちらから”の大門みきし議員の1分30秒の動画は、ぜひご覧ください。大門みきし議員は、“業務停止命令も守らず営業を続けるジャパンライフ”を刑事告訴するよう、消費者庁に促します。しかし消費者庁は、大門みきし議員の再三にわたる警告を無視します。今なら、“この消費者庁の及び腰の理由”がわかります。安倍案件だったのです。
 ツイートをご覧になると、安倍夫妻がジャパンライフの広告塔になっていたことや、「桜を見る会」にジャパンライフの山口会長が招待されていたことがわかります。加藤勝信厚労相や二階幹事長も、広告塔を務めていました。
 田村智子議員の指摘から浮かび上がったのは、お年寄りを食いモノにした悪徳商法のジャパンライフ会長・山口隆祥氏が「桜を見る会」に招待されたのは、「首相枠」ではないのかということ。なぜ、内閣府が名簿を破棄したのかがわかるような気がします。
 ツイートにある牧園龍一氏の招待状の受付番号は、60‐4908になっています。60が「首相枠」を示すとすれば、あべぴょんの首相枠は5,000人近くあったことになります。引用元のリテラによると、2014年の「総理、長官等」の招待者数は3,400人だったとのことで、“安倍・昭恵枠が5,000人”は十分あり得る話だということになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ジャパンライフ山口会長を「桜を見る会」に招待したのは安倍首相か! 首相推薦枠1000人も大嘘、「総理、長官等で3400人」の証拠
引用元)
(前略)

ジャパンライフは2000億円を超える負債を抱え、経営破綻。同社の被害弁護団連絡会によれば契約者は約7000人にもおよび、今年4月には債務超過の状態にあることを隠して顧客を勧誘した疑いがあるとして、警視庁など6都県警の合同捜査本部が特定商取引法違反(事実の不告知)容疑で山口元会長の自宅や関係先などを家宅捜索している。

(中略)

2014年9月にジャパンライフは消費者庁から文書で行政指導を受けていたにもかかわらず、2015年4月におこなわれた「桜を見る会」に山口会長本人が招待されていたのだ。しかも、ジャパンライフは招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せ大々的にアピール、勧誘や説明会で「招待状」を顧客に見せ、その関係を利用していたのである。
 総理主催の公的行事が悪徳マルチ商法として社会的問題になっていた会社の宣伝に使われていた──。これだけでも重大な問題だが、本題はここから。昨日25日におこなわれた参院行政監視委員会で、共産党・田村智子議員が、山口氏が招待されたのは「総理枠」なのではないか、と追及したのだ。

(以下略)
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配信元)





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必見!「桜を見る会」田村智子議員の追求炸裂 〜 悪徳ジャパンライフ会長は安倍首相が招待、総理枠1000人も嘘だった

 25日、参議院行政監視委員会で、たった15分の質問時間を与えられた田村智子議員の追求が見事です。答弁すべき菅官房長官は敵前逃亡。答弁する気もない岡田官房副長官や大塚大臣官房長を見切った上で、客観的な調査に基づき、ぐうの音も出ないほどグイグイ追求していきます。この15分で明らかにされた桜を見る会の実態は、もはや政権を庇いだてできるレベルではありません。
安倍首相と悪徳企業ジャパンライフとの密接な関係をこれまで何度も共産党が国会で取り上げ、またリテラや日刊ゲンダイでも地道に報じてきた追求が、ここにきて炸裂した感があります。
「高齢者を対象に磁気ネックレスなどのマルチ商法を繰り返してきた極めて悪質な会社」ジャパンライフは2014年の時点ですでに行政処分を受けていたにもかかわらず、2015年桜を見る会の招待状が山口会長に送られ、その招待状がジャパンライフへの信用を示すものとして出資者や顧客獲得の宣伝に利用されました。
 田村議員「誰が、なぜ、招待したのか調査をすべきではないか」
 岡田内閣官房副長官「個人に関する情報なので回答を差し控える」
そう来るだろうと思ったよ。
それならば、と、招待者の受付表に付されたナンバーリングについて質問します。もちろん内閣府はまともに答えませんが、田村議員は防衛省や国交相などから提出された名簿を検討し、内閣府が消していた整理番号の最初の2桁は、各省共通の「招待者の属性を示すもの」という意味を突き止めました。
まともな答弁は期待できないので質問内容を後で確認せよとして、実態を明らかにしていきます。
内閣府は、封筒に桜を見る会の案内状や書類を入れる作業を民間業者に発注していました。(5:36〜)田村議員はこの業者との契約書一式を精査し、「作業指示書」によって招待者に付された2桁の番号が厳密に取り扱われていることを確認しました。果たしてその番号の「60〜63」という招待区分は、総理、長官等推薦者らしい。山口会長に送られた「60」の番号が付された招待状はズバリ安倍首相からのものであったわけです。2014年から4度もの行政処分を受け、一部業務停止命令まで受けながら、それを無視して業務を続け、被害を拡大させた極めて悪質な会社会長宛に招待状が送られているという重大な事実、「全くふさわしくない人が招待された」それさえ調べないのか、厳しく要求します。(9:52〜)
さらに2014年の招待実績では、総理、長官等推薦者は3400人とあり、菅官房長官が2000人と答弁したのは前夜祭の人数倍増などから類推してもありえないことを指摘しました。明らかな封入作業の事実から名簿がなくても人数が割り出せるその方法まで田村議員は説明しますが、官房長方面は聞きたくない様子。官房長官が発表した「総理1000人」の数字すら極めて怪しい、「どこまでウソを重ねるのか!どこまで総理の選挙買収をごまかそうというのか!」
迫力ある一撃でした。
(まのじ)
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[桜を見る会]田村智子 首相らの招待枠は3,000人超だった!逃げた菅の虚偽答弁を追及 マルチ商法ジャパンライフの招待も首相枠だった! 2019年11月25日参議院行政監視委員会
配信元)



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香港区議会選挙は、民主派の圧勝! ~米民主党=CIA=NEDによって、カラ-革命に利用された香港デモ

竹下雅敏氏からの情報です。
 香港区議会選挙は、民主派の圧勝だったとのことです。70%を超える投票率を見ても、民意ははっきりと示されたと言えるでしょう。
 ただ、これまでお伝えしてきたように、香港デモの暴徒の背後にはCIAが居て、最後のツイートをご覧になるとわかるように、この混乱は、米民主党、中国共産党の江沢民派に繋がっていると見るべきなのです。
 “続きはこちらから”の初めにある動画をご覧になるとわかりますが、当初香港デモは平和的なものでした。デモの規模からも、民意は明らかでした。しかし、習近平氏は民意を尊重する気はさらさらなかったわけです。そこに付け込んだのが、米民主党=CIA=NEDです。香港デモがカラ-革命に利用されました。
 ディープ・ステートにしてみれば、中国共産党を作ったのは自分たちです。中国共産党はいずれ民主化されバラバラにされて、自分たちが支配し、中国を利用して世界支配を実現する手はずだったと思います。
 ところが、中国は力をつけ、自信に満ち、世界覇権を実現する目途が立ってきました。中国共産党は“ひとつの中国”を堅持し、ディープ・ステートの意向に逆らうようになったのです。ディープ・ステート側は、習近平氏を暗殺し、中国共産党を解体するつもりだったと思います。
 トランプ大統領とQグループは、ディープ・ステート側と中国側のどちらにも加担していませんが、習近平氏が、ディープ・ステートを利用し、中国版NWOを目指していることを知り、貿易戦争という形で、中国と激しくやり合ってきました。
 11月の初め頃には、習近平氏はトランプ大統領とQグループに敵対していました。ところが、11月23日の記事で、習近平氏はキッシンジャー博士と会見し、“米国の覇権に挑戦する意図がないことを強調した”とのことでした。このことから、習近平氏はトランプ大統領とQグループ側に協調する方向で決着が付いたと見て良いでしょう。
 世界情勢は、今回のように敵、味方が激しく入れ替わるので、追いかけていくのが大変です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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香港長官が声明「選挙結果を尊重、真剣に考慮」(19/11/25)
配信元)
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「何が起ころうと香港は中国の一部」 区議選結果に中国外相
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
東京で安倍晋三首相との会談を終え、取材に応じる中国の王毅外相
(2019年11月25日撮影)。(c)Kimimasa MAYAMA / POOL / AFP

【11月25日 AFP】香港区議会(地方議会)選挙で民主派の圧勝が報じられるなか、中国の王毅(Wang Yi)外相は25日、「何が起ころうとも」香港は中国の一部だと述べた。

 24日投票の区議会選は、過去最高の投票率を記録。民主主義の拡大を訴える候補が当選者の圧倒的多数を占めている。親中派の香港政府に対し、民主派デモの要求を支持する民意を明確に突き付ける選挙結果だ。

 王外相は都内で安倍晋三(Shinzo Abe)首相と会談後、「まだ最終結果は出ていない。最終結果を待とう。だが、何が起ころうとも香港は中国の一部であり、中国の特別行政区だということははっきりしている」と記者団にコメント。「香港を混乱させる試みも、香港の繁栄と安定を損なうたくらみも、全て成功することはない」と語った。
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配信元)
 
 
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