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九州上陸 れいわ新選組・山本太郎代表の街頭演説「宮崎編」〜 長周新聞の書き起こしから

 れいわ新選組の全国ツアーは北海道に続き、秋は九州上陸です。
しかし山本太郎代表は、その直前にも休みなく台風19号の被災者支援に走っていました。
 15日宮崎市での2時間にも及ぶ街頭演説は、長周新聞がしっかり書き起こしをされていました。
以下、要点をまとめてみました。
 ・地方を犠牲にする形で大都市が繁栄する今の間違った政治を変えるには、お金が回らなければならない。そのためには中小零細企業に打撃にならないよう国が保障して、最低賃金を引き上げる。
 ・韓国や北朝鮮に対しては、まずは歴史の修正はしない。両国は経済的には切り離せない関係であり、日本が世界に理解され尊敬されるような振る舞いをする必要がある。
 ・国民一人一人への住まいの保障は、路上生活者への支援になり、少子化の歯止めになり、ひいては経済的安定につながるものだ。
 ・TPPは絶対にやってはならないと言っていた自民党が政権を取った途端に手のひらを返し、今やアメリカとの二国間協定をやっている、それが日米FTA。秘密裏に22項目もの項目を差し出す売国政策だが、安全保障上「食」は守るべきもの。その観点からも「生産者に手厚く」は世界の常識。
 ・人々の生命や財産を守るために災害対応は「素早く、大量の人手とお金をつぎ込む」のが本来の国の仕事。
 ・麻生太郎が進めた水道民営化など、国民の財産である公的インフラを次々民間に売り飛ばすのがPFI法。旗振り役は竹中平蔵。
 ・この国を動かしているのは、政治家ではなく企業であり経団連で、働く人々はコストとしか見ていない。外国人労働者への奴隷扱いは事実上「人身売買」で、日本のことが大嫌いになる若者を生んでいる。その様な企業支配を作ったのは有権者である私たちだ。
 ・消費税10%になると、年間で1ヶ月分の収入が取られることになる。しかも消費税は表向き、社会保障の充実に当てられるはずが、先ごろ社会保障1500億円の圧縮を検討することになった。これらは法人税の減税に当てられる。
 ・デフレ脱却のためには、国民にお金を配るのと同じ効果を生む消費税減税、廃止が有効だ。「ないところからとるな、あるところからとれ」
 ・もう一つの手段が新規国債の発行。ハンパーインフレになるという懸念も対処できる。若者を縛る奨学金のローンを解消することもできる。
 ・世の中を壊すのが政治ならば、新しい社会を作るのも政治。諦めている50%の人々と繋がって変えていこう。

(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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山本太郎(れいわ新選組代表)街頭記者会見 宮崎市2019年10月15日‬
配信元)

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森ゆうこ議員が事前に通告していた国会での質問内容が漏洩! ~守秘義務がある情報を様々なルートで流し、SNS上での世論誘導に使っている日本政府

竹下雅敏氏からの情報です。
 森ゆうこ議員が事前に通告していた国会での質問内容が、漏洩していたとのことです。前日のインターネット番組「虎の門ニュース」で高橋洋一氏が言及したことで、発覚したらしい。
 高橋洋一氏は、確か元財務官僚で、加計学園獣医学部の認可関係者だったと思います。
 質問内容が「政府から漏洩した」わけですが、ツイートにあるように、“映画「新聞記者」を見た人なら内閣調査室の仕業と思う”のが普通ではないでしょうか。
 この件を含め、本来なら守秘義務がある情報を政府が様々なルートで流し、SNS上での世論誘導に使っていると思われます。
 改めて感じるのは、あべぴょんの周りに集まる人々というのは、本当にどうしょうもない連中で、しかも頭が悪いということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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森ゆうこ参院議員、国会での質問内容が「事前漏えい」
引用元)
 国民民主党の森ゆうこ参議院議員が、事前に通告していた国会での質問内容が外部に漏洩したと主張し、野党側として追及する姿勢を見せています。

 「国会議員の発言の自由、それを守る憲法そのものに対する挑戦である。重大な民主主義への挑戦である」(国民民主党 森ゆうこ参院議員)

 森氏は、15日の参院予算委員会で質問に立ちましたが、その前日のインターネット番組で自分が事前に質問すると通告していた内容が取り上げられていたと指摘。質問内容が「政府から漏洩した」と反発しました。

 これを受け野党側は「国家公務員の守秘義務違反で質問権の侵害にあたる」として追及する構えです。

 一方、森氏は自分の質問通告が締め切りに遅れたと指摘されたことについては、“遅れていないことを参議院の事務局が認めている”と説明しています。
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配信元)
 
 
 

4月から9月までの半年の倒産件数が前年比で2年ぶりの増加 〜 10月からの消費増税と台風19号の被災で消費の落ち込みは深刻

 今年4月から9月までの半年間に倒産した企業の数が、2年ぶりに前年比で増加しています。
中でも飲食店などの小売業が最多で、地域の生活の一部だったようなお店がひっそりと姿を消す光景が伝えられています。調査会社の分析では、顧客が通販に流れたためと見るところもありましたが、ツイートなどでは大手通販も厳しいとの現場の声があります。また日韓関係の影響などで観光客が激減し、加えて消費増税のスタートにより軽減税率やポイント還元の対応が小売業者への負担となり、追い打ちとなって、これを機会に廃業するというケースも増加しているようです。消費の落ち込みが決定的な要因であることは明らかです。
 それを実証するように、セブン&アイ・ホールディングスがグループ各社の閉鎖・閉店を突然発表しました。西武やそごうでは、現場の店長すら寝耳に水のような方針だったことがうかがえ、地域に根付いていた商業施設が突如閉店することへの経済や雇用への配慮などお構いなしです。
そして台風19号による甚大な被害が与える影響を考えると、今の政権では悪夢しか見えません。
 復旧に向けて大規模な財政出動をすれば、起死回生となりうるのに。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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企業倒産2年ぶり増加 飲食店など含む「小売業」で顕著
引用元)
ことし4月から先月までの半年間に倒産した企業の数は、人件費の上昇などを背景に2年ぶりに前の年の同じ期間を上回りました。小売業の増加が目立っていて、今後は消費税率引き上げの影響も懸念されます

民間の信用調査会社帝国データバンクによりますと、ことし4月から先月までの今年度の上半期に1000万円以上の負債を抱えて法的整理となった企業の数は4172件で、去年の同じ期間より4%増えました
(中略)

業種別では飲食店などを含めた「小売業」が988件と最も多く、次いで「サービス業」の960件、「建設業」の718件などとなっています。
(以下略)

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セブン-イレブン、1,000店閉店・立地移転の構造改革。そごう・西武閉店も
引用元)
セブン&アイ・ホールディングスは10日、セブン‐イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、そごう・西武などグループ各社の戦略と構造改革について発表。セブンは、国内1,000店舗の閉鎖・立地移転を行なうほか、西武 岡崎店、そごう川口店などの閉店が発表された

セブン-イレブン・ジャパンにおいては、店舗政策として、不採算店の閉店を加速。2019年下期以降、約1,000店舗の閉鎖・立地移転を実施する。あわせて、本部人員の適正化も行なう。
(以下略)



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“脅迫どころか政治的な力すら絡んだ表現の自由の危機の中、それを守るべく最大限の努力をした”「あいちトリエンナーレ2019」が14日に閉幕 〜 今回の展覧会は歴史的なもの!

竹下雅敏氏からの情報です。
 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」は、14日に閉幕したとのことです。無事に終わって何よりです。一連の経緯を見ると、今回の展覧会は歴史的なものだったと言えそうです。冒頭の津田大介氏のツイートの書き込みを見ても、肯定的なものばかりです。その中に“脅迫どころか政治的な力すら絡んだ表現の自由の危機の中、それを守るべく最大限の努力をした”というのがあります。本当にその通りで、特に、大村県知事には、民主主義を守ろうとする強い意志を感じました。
 こうしてみると、あべぴょんを中心とする闇の勢力、その末端がネトウヨですが、彼らの対極に、良識があり民主主義を守ろうとする光の勢力が居ると言えそうです。闇の勢力の中心にあべぴょんが居るとすれば、光の勢力の中心は山本太郎氏という感じでしょうか。
 闇は、ただ事実を明らかにすれば居場所がなくなります。そういえば、「電通」の新聞局長が現行犯逮捕されていましたね。あべぴょんを担いでいるのは、統一教会、創価学会、日本会議に代表される組織ですが、実態はというと、裏天皇を神輿に担ぐ勢力です。しかし、その中枢の八咫烏は光の側についています。彼らに勝ち目はありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「あんた日本人?」鳴りやまぬ電話・泣く職員…電凸ルポ
引用元)

(前略)

 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」は14日に閉幕した。芸術祭の企画展「表現の不自由展・その後」の展示内容をめぐって「電凸(とつ)」と呼ばれる電話による攻撃が愛知県などにあり、不自由展はいったん中止された。その時、現場で何が起きていたのか。

 「何人もの職員が泣きながら電話をとっていた。あんな光景は初めて見た」

 電凸に直面した愛知県庁の男性職員が語る。

受話器をとったとたん罵声
 職場にあるすべての電話が鳴りやまない。受話器をとったとたんに罵声を浴びせられる。(中略)... 中高年と思われる男性を中心に「韓国を喜ばせてどうする」「あんたは日本人か」と責められた。それでも、「何とかしのげる」と考えていた。翌日、事態はエスカレートした。

(以下略)
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台風19号で緊急放流を行った6ヶ所のダムは「事前放流」を行っていなかったことが判明!〜 官邸は有識者らの事前放流の進言を聞き入れなかったのか?

竹下雅敏氏からの情報です。
 台風19号で緊急放流を行った6ヶ所のダムのいずれも、洪水対策のための「事前放流」を行っていなかったとのことです。
 城山ダムに関しては、データから若干の水位調節を行っていたようですが、これは、「予備放流」と言われるもののようです。「予備放流」と「事前放流」の違いは、ツイートをご覧ください。予め、洪水対策として決められた「予備放流水位」を超えて水位をさらに下げるのが、「事前放流」というイメージでしょうか。
 “続きはこちらから”をご覧ください。共産党の高橋千鶴子議員が、城山ダムの緊急放流の発表に関して、「どうして水害が起こると分かって、溜め込んでおくのか」とツイートしました。城山ダムでは予備放流は行っていたのですが、事前放流は行っていなかったのです。なので、高橋議員の指摘は的を射ていたのです。
 昨年の西日本豪雨の教訓があるにもかかわらず、なぜ事前放流は行われなかったのか。きっこさんのツイートによると、有識者らが事前放流を進言したが、官邸は聞き入れなかったとあります。
 きっこさんがこの情報をどこから手に入れたのかがわからないので、この情報が正しいかどうかも今のところはっきりしません。しかし、もしこれが本当だとしたら、大変です。今回の大災害は、この事前放流だけを見ても、官邸の無能さが招いた部分がかなりあると言えそうです。
 それにしても、あべぴょんが危機管理学会名誉会長というのは本当なんでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ダム緊急放流、水位調節は実施されず 国交省、対応調査へ
引用元)

 台風19号で茨城など4県と国は12日夜から13日未明にかけ、治水機能を持つ6カ所のダムで満杯近くになった水を緊急放流した。国土交通省は決壊を防ぐためやむを得なかったとの見解だが、昨年の西日本豪雨の教訓として有識者から提言されていた事前の水位調節は、6ダムとも実施していなかった。同省は対応が適切だったかどうか調べる方針だ。
 6ダムは、国が管理する美和ダム(長野県)、県が管理する高柴ダム(福島県)、水沼ダム、竜神ダム(ともに茨城県)、塩原ダム(栃木県)、城山ダム(相模原市緑区)。

(以下略)
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配信元)




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