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記者会見も合意文書もなく終了してしまった今回の日露首脳会談 ~あべぴょんポエムを披露しただけ

竹下雅敏氏からの情報です。
 あべぴょんは、ただルビの振られた原稿を読んでいるだけですよね。冒頭のツイートにあるあべぴょんのセリフ。誰がこんな原稿を書いたんだ。書いていて恥ずかしくならなかったのか。それとも、あべぴょんに恥をかかせようとしたのか。いくらなんでも、これはないだろう。森田健作が怒るぞ。
 というわけで、ツイートに添付された動画は、閲覧注意ものです。見ているこちらが恥ずかしくなってくるレベル。それにしても、あべぴょんも原稿を書いた奴も、“恥”という概念がないのでしょうね。確か、日本は「恥の文化」だということ聞いたことがありますが、この人たちは日本人ではないのではないか…と思ったりします。
 “続きはこちらから”をご覧ください。記者会見も合意文書もなく終了してしまった今回の首脳会談ですが、“現場では予想通り”だったとのこと。具体的な進展がないことは、予想されていたようです。
 ロシアにしてみれば、返還した北方領土に米軍基地を作られることが最大の懸念点。この問題を、安倍政権が解決できるとは思えません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「平和条約の締結という歴史的使命がある」=安倍首相
転載元)

© Sputnik / Alexey Danichev

5日、東方経済ファーラムに出席している日本の安倍首相が演説を行った。演説では、両国間の貿易や経済、スポーツ、文化分野での交流の成果について述べるとともに、ロシアと日本の間には平和条約の締結という歴史的使命が残されており、その責任を両国首脳で果たしていこうと、プーチン大統領に呼びかけた。

「北方四島での共同経済活動、人と人との交流も、かつてないまでに進みました。日露の新しい協力関係は、われわれ二人の努力によって、着実にその姿を見せつつあります。」

「平和条約の締結という歴史的使命がある。未来を生きる人々を、これ以上、もう待たせてはならない。」

「ゴールまで、ウラジーミル、二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。歴史に対する責任を互いに果たしましょう。平和条約を結び、両国国民がもつ無限の可能性を一気に解き放ちましょう。」

4日に開幕した第5回「東方経済フォーラム」にスプートニクはジェネラル・インフォメーション・パートナーとして参加する。今年のフォーラムは世界65か国からおよそ8200人の参加者を数える。毎年、最大の代表団は日本、中国、韓国。
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配信元)
 
 
 
 
 

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商店街の衰退と活力を失ってゆく地元の将来を憂い、就職したくなる街にするための活性化プログラムに取り組む、地元高校生記者にエールを!!

 日本全国の小売店がシャッター街に追込まれてしまって久しい。そんな中、地元の高校生が地域活性化プログラムを始動しようと挑戦している。
 北九州市(福岡県)は、福岡県の北部に位置し、関門海峡に面した九州最北端の都市である。九州の玄関口として栄えた歴史を持ち、1963年(昭和38年)に門司、小倉、若松、八幡、戸畑の五市の対等合併を経て、九州初の政令指定都市として誕生したところだ。
 今は日本で手に入れるのが非常に難しくなった台湾バナナ。バナナの叩き売りで売られていたのがこの台湾バナナ、発祥の地は門司である。ご承知のように、船で台湾から輸送してくるバナナ、門司港に到着した頃には完熟したものがある程度出てしまう。これを的屋(てきや:祭りや縁日などの屋台や露天等を営む業者)さんなどに売り捌いてもらったことがはじまりで、バナナの叩き売りが生まれた。筆者も、地元神社の秋祭りで、お上さんの合いの手と共に旦那が語る口上に引き付けられたことを覚えている。
 八幡の名前を冠する、八幡製鉄所(現在新日鉄住金㈱から⇒日本製鉄㈱に改称)は、明治34年(1901年)官営製鉄所として操業開始以来、一貫して日本鉄鋼業界のリーダーとしての役割を果たしてきた企業で、戸畑と八幡を跨ぐ広大なエリアに位置する。商業の街としての小倉、無法松や小倉祇園太鼓が印象的な街である。さらに、港湾の街としてのイメージが強い若松、現在では国際物流拠点港としての役割が期待されている。
 
 以前はこれ程までに活況を呈していた北九州市、100万人を越えていた人口も、現在では約94万人にまで減少してしまったようだ。この様に衰退して行く街が何とか以前の活力を取り戻し、この街で就職したいと思う人々が多く出て来てくれる事を願って、地域の高校に通う高校生が、街の活性化プログラムに取り組んでいる。この高校生、 現在高校3年生。お嬢様芸人の、たかまつななさんが運営する「笑下村塾」の高校生記者として活動している。
 
 この高校生記者が提案するプログラムは、「ソーシャルビジネスで商店街を活性化」である。
 【「ソーシャルビジネス」とは、貧困、環境などの社会問題を解決するための取り組みを、持続可能な事業として取り組むこと。簡単にいうと企業とボランティア団体などのメリットを合わせ持ったビジネスを指します。ノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス氏が中心的に世界に広めていったビジネスとしても知られています】と述べている。さらには徹底して環境に配慮し、【地元商店街の中でゴミを出さない「zero waste/日本語ではゴミゼロとでも」商店街づくりや、商店街を地元民のコミュニティーとして活用していくための方法も考えたい】と述べている。zero wasteが理想郷に終わらない様、関わる人々の理解と絶大な協力が必要である。
 
 この記者も指摘しているが、地元小売店をシャッター街にしてしまったのは、1990年代、米国企業が日本進出を計画した折、日本の既存小売店への影響が及ぶと日本側が主張したのに対し、米国政府にその理由が不当であると批判され、結局ジャパンハンドラーズが日本政府をねじ伏せて、大規模小売店舗法(1974年施行)、略称「大店法」を廃止させたことが最大の原因である。この大店法の廃止に合わせて2000年に誕生した「大規模小売店舗立地法」、地元小売店の存続など全く考慮していないこの法律により、大型スーパーの進出が相次ぎ、今まで存在が守られていた小売店が、つぎつぎと閉店に追い込まれていった。
 苦境にあえぐ地元の商店街のこの現実を受け入れた上で、街の活性化に取り組もうとしている高校生記者にエールを送りたい!
(長哥)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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地元自慢は「派手な成人式」だけ? 北九州の女子高生が考えた地域活性化策 就職したくなる街に必要なこと
引用元)
(前略)
高校の友達との話で出てくるのは「スタバ」や「ダイソー」など、新しいものを次々に生み出していく大企業の商品ばかり。こんな話題で盛り上がる度、暗い気持ちになりますかつては人口100万人を超えていた北九州市ですが、今はシャッター通りになった商店街が少なくありません。もし大学を出て就活する時、故郷での就職を考えるだろうか。派手な成人式と今はもう無いスペースワールド……それだけがこの街の魅力なの? 「そこそこの都会」に住む女子高生の私が「地元で就職したくなるか」という視点で、地方を見つめ直してみました。(高校生記者・梶木瞳)
(中略)
「チェーン店は繁盛、地元の商店街は……」
私は現在、高校3年生。お嬢様芸人の、たかまつななさんが運営する「笑下村塾(https://www.shoukasonjuku.com/)」の高校生記者として活動しています。

北九州市は、かつて人口100万人を超えていた九州一の都市でした。でも、2019年8月現在の人口は約94万人で、企業の数も年々、減っています。

私の周りの友達の多くは地元での就職を望んでおらず、海外との関わりが強い企業に就職したいと思っている人が少なくありません。
(中略)
「たしかに、スタバの新商品は映える」
商店街にあった昔ながらの商店に変わって進出してきたのが、スタバやダイソーなど大企業のお店です。

たしかに、スタバの新商品はおいしいだけでなくインスタ映えするし、学校で使うポーチや文房具など可愛くて安く買えるダイソーは高校生のお財布に優しいです。しかも、次々に新商品が生まれるため飽きることなく定期的に通いたくなります。
(中略)
「ソーシャルビジネスで商店街を活性化」
地域に根付いた商店街の活気が戻るにはどうすればいいか?」。私は友達と一緒に、学校の授業でビジネスプランに取り組み、その中で「ソーシャルビジネス」という案が出てきました。

「ソーシャルビジネス」とは、貧困、環境などの社会問題の解決するための取り組みを、持続可能な事業として取り組むこと。簡単にいうと企業とボランティア団体などのメリットを合わせ持ったビジネスを指します。ノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス氏が中心的に世界に広めていったビジネスとしても知られています。
(中略)
「なぜ私は地元を活性化させたいのか」
(中略)
かつて日本には大規模小売店舗法という法律がありました。1974年に施行されたこの法律は、開店日、売り場面積、閉店時刻、年間休業実数を周辺地域の商業の事情を考慮し調整するために設けられました。この法律によって商店街の多くは大型スーパーに客を奪われる心配がほとんどありませんした

しかし、1990年の日米構造協議でアメリカはこの法律を強く批判し、2000年に廃止されました。そして、規制緩和の結果生まれた2000年施行の大規模小売店舗立地法によって、大型スーパーの進出が相次ぎ、商店街の衰退を招いたと言われています。
(中略)
全国的な問題になっている高齢者の交通事故、ひきこもりや孤独死などコミュニティーからの断絶。もちろん商店街だけですべてが解決できるわけではありませんが、日本が直面している問題を解く糸口の土台として、時代をかけて築いてきたコミュニティーとしての商店街の生かし方はあるのではないでしょうか
(以下略)

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世界は水面下で戦争を回避する方向に動いている ~戦争を引き起こそうとする人たちを粛清する流れ

竹下雅敏氏からの情報です。
 久しぶりのフルフォード氏の動画です。2分38秒~3分30秒では、先週、タイから追われたタクシン元首相が来日。王族筋からの情報によると、安倍晋三がドバイに亡命する相談だったとのことです。
 6分45秒~8分33秒は、中東問題について話しており、小競り合いは続くものの、世界大戦(ハルマゲドン)はないと、これまでと同様の主張をしています。
 13分15秒~14分37秒では、ロスチャイルドが中国と組もうとしていると説明し、貿易戦争の形を取っているが、アメリカ軍産複合体は、これからもロスチャイルド一族を狙うと言っています。
 20分~22分20秒では、トランプ政権になってから、FRBのすべてのユダヤ人理事がクビになった。新しくFRBの中で最も力のあるポストに就いた理事は、庶民にお金を直接流すことを提案している人だとのこと。日本でも同様に、直接国民のポストに100万円を入れることは可能だと言っています。そのためにも、日銀を国有化した方が良いとのこと。
 朝堂院大覚総裁が、朝鮮は統一の方向に向かっている。今後軍産複合体は日本と統一朝鮮との戦争に持っていくつもりではないかとの意見に対し、29分50秒~32分23秒の所で、フルフォード氏は、自分が聞いているのはそうではなく、(旧満州)・統一朝鮮・日本は、統一される方向に向かうと聞いていると言っています。
 この他にも、細々としたことを言っているので、是非動画をご覧ください。
 今の流れは、戦争を引き起こそうとする人たちを粛清する流れになっています。なので、総裁が心配している日本と統一朝鮮の戦争を煽る人たちは、“グアンタナモに連れていかれた”と噂されている人たちと同様の運命になる可能性が高いと思われます。なので、メディアの誘導には乗せられないようにしてください。
 “続きはこちらから”は、板垣英憲氏の興味深い情報です。トランプ大統領は、“台湾と手を組んでいる”と言っています。記事の中で、「洪門会」が出てきます。 “1992年7月28日に米国で第三回世界洪門親和大会が開かれた”とあることから、このホームページの団体ではないかと思われます。
 板垣英憲氏の情報によれば、この会の中核は李家であり、先のホームページでは、客家が中心的メンバーだとのことです。客家は、“中国のユダヤ人”と言われています。
 板垣英憲氏の情報を見て、私がふと思ったのは、フルフォード氏が接触しているレッド・ドラゴン大使がいます。時事ブログでも“金魚レポート”を紹介しています。レッド・ドラゴン大使はしばしばファミリーという言葉を使っているのですが、ひょっとしたら、そのファミリーとは、この「洪門会」の中核をなす李家のことではないかという気がしました。
 この情報や今日の板垣英憲氏の情報を見ても、世界は水面下で戦争を回避する方向に動いているのがわかると思います。これまで戦争を利用して儲けてきた者たち、あるいは第三次世界大戦に誘導しようとしてきた者たちが粛清されているのです。

追伸)動画のコメント欄によると、冒頭の動画は去年のものである可能性があります。
「この動画は去年のですよね、でも今見ても結構面白く、ベンジャミン氏が言っていた事が、一番当たっていたかも知れない。」
というコメントがありました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍がドバイに逃亡!? 凡民にお金が渡る方法 ユダヤマフィアの系統、日本が東朝鮮になる可能性、ロスチャイルド死亡説【NET TV ニュース】国家非常事態対策委員会 2019/09/04
配信元)
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フルフォードレポート(9/2)
(前略)
日本の元首相小泉純一郎と中曽根康弘は先週、米軍警察によってグアンタナモへ連れて行かれたと、日本警察と地下世界情報筋は共に言っている。小泉事務所の人は、このことが本当かと尋ねられた時、「ここには誰もいない。私の仕事は電話への対応だけである」広報担当も連絡が取れないと、彼女は言った。101歳の中曽根の広報官も、この報告を書く時には連絡は取れなかった。日本の奴隷首相安倍信三の情報長もこれらの逮捕についての質問に応じなかった。これらの逮捕はブッシュ家に対する主要な取り締まりの一環であると、日本の右翼情報筋は述べた。
(中略)
米企業政府の9月30日の国際支払い期限がまだ資金確保ができていないまま迫っているので、世界の出来事が今月ある種の大きな対決に向って進んでいると言う多くの兆候のまさに一つである。
(中略)
米国が古代中国帝国の債権を現金化しようとしている企業メディアの話は米企業政府が資金を確保するために必死の動きをしていることを指摘できる。
https://www.msn.com/en-us/news/finance-saving-investing/longshot-bet-on-ancient-chinese-bonds-could-pay-off-thanks-to-trade-war/ar-AAGuXZa
(以下略)
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配信元)
 

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香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は、「逃亡犯条例」改正案の撤回を正式に発表したと報道されたものの、「完全撤回」ではなく、「完全撤回を動議する」ということらしい

竹下雅敏氏からの情報です。
 香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は、「逃亡犯条例」改正案の撤回を正式に発表したと報道されていますが、ツイートによると、“「完全撤回」ではなく、「完全撤回を動議する」”と言っているようで、「撤回する旨を立法会に出します」ということらしい。
 これは完全にサギゾーの手法ですね。“きゃりーらむらむ”は、名前から連想するにイルミナティらしい。人を騙すのはお手のものということでしょうか。
 “続きはこちらから”をご覧ください。とりあえず、今回の撤回宣言は、武力的な衝突を回避した形になります。「第二の天安門事件化」を狙ったCIAの工作に乗らなかったのは賢明でした。ただ、これでデモが沈静化するとも思えません。あの手この手で中国を挑発するのは間違いないでしょう。
 こういう状況で気を付けなければならないのは、最後のツイートにあるように、テロや暗殺です。習近平氏を暗殺しようとする勢力が、人民解放軍の一派にも存在します。板垣英憲氏は、習近平氏を暗殺しようとするグループの首謀者の名前を挙げていますが、驚くべき人物です。
 習近平氏を暗殺し中国を4分割しようとするハイアラーキーの陰謀は、ひとまず延期になったとは言えそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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香港行政長官 容疑者引き渡し条例改正案 撤回を表明【動画】
転載元)
香港政府の林鄭月娥行政長官が4日午後、「逃亡犯条例」改正案の撤回を正式に発表した。撤回の決定は同日、林鄭長官が議会で開いた緊急会議でその意向が伝えられ、会議の後、テレビで国民に表明された。

同条例改正案は、容疑者の身柄引き渡し手続きを簡略化し、中国大陸、マカオ、台湾(中華民国)にも刑事事件の容疑者を引き渡しできるようにするもの。

 
香港ではこれに反対する市民の抗議運動が3か月近く続けられており、警察との衝突が相次いでいる。

抗議活動が掲げる5項目の要求の中で、改正案の完全な撤回は最も主要な位置を占めている。

香港では、中国の法律に違反している疑いのある人物や指名手配されている犯罪人を香港から中国本土に引き渡すメカニズムの確立を目的とした法案に反対する大規模な抗議デモが数カ月前から続いている。
 

 
​香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は世論の圧力を受け、同法案を議題から外すことを発表したが反政府デモはおさまらず、数十万人が街頭に出て反対の意志を示している。ここ数週間、抗議デモではデモ隊と警察の激しい衝突が起こっている。抗議デモは市内のさまざまな場所で行われており、参加者らは公共交通機関を妨害したり、複数の道路を封鎖した。
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配信元)
 
 
 

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トランプ政権は、清王朝が発行した国債を根拠に、中国が保有する1兆ドルの米国債の債務不履行を実行か ~予想される、ものすごい円高ドル安と市場の大混乱

竹下雅敏氏からの情報です。
 清王朝が、1911年に鉄道建設のために国債を発行。債権を保有する米国人は“トランプ政権に対して、中国当局に債務を返済させるよう求めている”とのことです。債権の価値は1兆ドル以上ということで、トランプ政権は、これと中国が保有する1兆ドルの米国債を相殺するつもりのようで、冒頭のツイートでは、“米国、中国が保有する1兆ドルの米国債を債務不履行にすることを検討”とあります。
 以前からフルフォード氏は、“米企業政府の9月30日の支払期限の資金確保”のために、トランプ大統領はなりふり構わず世界中から金をむしり取っていると言っていますが、確かにそうした観点からは、トランプ政権が清王朝が発行した国債を根拠に、米国債の債務不履行を実行する可能性が十分にあります。
 しかし、それをすると市場は大混乱になると思われます。ツイートには、“米ドルハイパーインフレくるー”とか、“ドル安狙ってるんかなw”とあります。
 トランプ大統領は元々ドル安狙いですが、万一、これが実行されると、ものすごい円高ドル安になり、自動車輸出で成り立っている日本の産業は壊滅状態になりそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国人ら、清王朝が残した債務の返済を中国に要求=米誌
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
(中略)
中国の清王朝が発行した債券を保有する米国人債権者は、トランプ政権に対して、中国当局に債務を返済させるよう求めている。債務規模は現在の価値では、1兆ドル(約106兆円)以上だという。
(中略)
同氏はトランプ政権に対して、清王朝が残した債券を米中通商協議の一つの議題として中国側に提示してほしいと要求した。同氏によれば、中国当局はこれらの債務について、1949年より前の中華民国政府が責任を負うと主張する。ビアンコ氏は「この言い分は、当局が中国の主権の唯一の継承者だとの主張と矛盾する」と批判した。
(中略)
清王朝は1911年に、湖北省から広東省を結ぶ湖広鉄道を建設するために、米、英、仏、独の西側諸国に対して国債を発行し、「600万金英鎊(600万ポンド)」の資金を集めた。同債券の発行は、後の保路運動、さらに清王朝の崩壊を招いた辛亥革命の発端となった。
(以下略)

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配信元)