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“こんな抗体検査キットは使えない”〜 陽性が出るはずの無い「昨年1~3月に採取した血液でも…、500人中計2人が陽性」と判定されるキットを用いて「抗体検査」を行う厚生労働省!

竹下雅敏氏からの情報です。
 加藤勝信厚生労働相は15日、日本赤十字社の協力を得て、献血の血液を利用して抗体検査を実施したところ、東京都は500人中計3人(0.6%)、東北6県は500人中計2人(0.4%)が陽性だったと発表しました。
 問題なのは、抗体検査で陽性が出るはずの無い「昨年1~3月に採取した血液でも検査した結果、500人中計2人が陽性」だったこと。
 このニュースを聞いた時、“こんな「抗体検査」に果たして意味があるのか”と思いました。「抗体検査の検体に献血者の血液を用いるのは適切ではないのでは」というのは素人でも思うことで、ここまで手を抜いた「抗体検査」を行う意味は何でしょう。
 下の記事の引用元を見ると、「抗体検査キットの性能評価」をしたということなのですが、上記の結果は素人目には、“こんな抗体検査キットは使えない”ではないでしょうか。
 しかも驚いたことに、この「抗体検査キット」ですが、抗体検査の性能の評価指標には、「感度」と「特異度」があるにもかかわらず、“理由は不明だが…感度の評価は行われていない”と言うのです。抗体検査の「感度」は、“新型コロナウイルスに感染したことが明確な患者の発症後の血液を用いて、「陽性」だと判定できるか”を評価するものだということです。
 こうしたニュースを見るたびに、日本というのは、“世界屈指のハチャメチャさだな”と思います。ビル・ゲイツやファウチのやっていることは、それなりに理解できます。しかし、厚生労働省のやっていることを理解するのは、かなり難しい。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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厚労省、抗体検査1万人実施…来月にも東京や大阪で
引用元)

 厚生労働省は15日、新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査を6月にも行うと発表した。感染者が多い東京都や大阪府など計約1万人の血液を調べる計画だ。

(中略)

現在、保険適用になっているPCR検査や抗原検査は、その時点で体内にウイルスがあるかどうかがわかる。一方、抗体は、感染して、しばらくたってから作られるため、過去に感染したかどうかの把握に役立つ。

(中略)

厚労省は、日本赤十字社の協力を得て、今年4月に、献血の血液を利用して実施した抗体検査の結果を公表した。迅速キットなどで都内の500人を調べたところ、計3人が陽性に、東北地方6県の500人では計2人が陽性だった。
 一方、新型コロナウイルスの報告がなかった昨年1~3月に採取した血液でも検査した結果、500人中計2人が陽性となった。

(以下略)
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厚労省が実施した抗体検査の性能評価、業界関係者から相次ぐ指摘
「そもそも研究のデザインからしておかしいのでは」
引用元)
 画像のクリックで拡大表示
 表1 厚生労働省が抗体検査の性能評価の研究結果として公表した資料

(中略)

 抗体検査の性能の評価指標には、「感度」と「特異度」がある。そして現状、抗体検査の感度は、陽性(だと考えられる)検体、具体的には、直近にPCR検査で確定診断され、新型コロナウイルスに感染したことが明確な患者の発症後の血液を用いて、「陽性」だと判定できるかで評価されている。また、抗体検査の特異度は、新型コロナウイルスが流行する前など感染していないことが明確なヒトの血液を用いて「陰性」だと判定できるかで評価されている。

 しかし、今回の研究で用いられた抗体検査については、理由は不明だが、患者の発症後の血液などを用いた感度の評価は行われていない(特異度の評価は、2019年の検体を用いて可能)。

(中略)

つまり、「今回の研究は、性能評価と言いながら、感度を評価しておらず、抗体検査キットの性能を評価するデザインになっていない」(ある業界関係者)ということだ。

(以下略)

「検察庁法改正案」今国会見送り、ネット上の国民の声が後押しとなり歴史的展開に / 森友事件での黒川氏の暗躍を示す「つるた参事官文書」をたつみコータロー前参議院議員が暴露

 検察庁法改正案反対の声は、ベテラン野党議員ですら予想していなかったほどの高まりを見せ、週明け18日午前中には政府内部から「今国会の成立を見送る方向で調整」という情報が出てきました。その真偽、与党の真意を計りかねる意見がネット上で共有され、これまで安倍政権の卑怯な手口を嫌というほど見せられ、政治をよく知る人ほど慎重な意見でした。午後に入り野党国対レベルでようやく「見送り」の確認が報じられました。成立見送りを受けて野党側も武田大臣の不信任決議案を取り下げました。
 この流れを振り返る番組では、ネットでの国民の声に後押しされた歴史的展開と感動を以って語られました。が、無論、法案が先送りになっただけで撤回されたわけではなく、またぞろ強行採決の芽を出さぬよう見届けねばなりません。かつて「特定秘密保護法」「安保法制」を審議も尽くさず可決させた当時の防衛大臣、中谷元議員ですら、番組内で「あの法案は自民党には何の相談もなかった」と語り、官邸の暴走であることをうかがわせていました。
 そのような折、この黒川問題が実に森友事件に遡ることが明らかになりました。こちらの番組は共産党議員のZOOM会議ですが、たつみコータロー前参議院議員の発言に驚きました(13:30〜17:10)。森友事件の改ざんに関わった佐川氏含む数名の調査報告書を財務省が提出する際の内部文書「つるた参事官文書」と言われるものですが、これによると、官邸は佐川氏らが不起訴になることを知っており、不起訴処分が出た後に財務省の調査報告書を出すよう求めていました。早く報告書が出せるよう「官邸が法務省に“巻きを入れている”つまり介入している」ことが記されていました。この「つるた参事官文書」は2018年6月にたつみ議員が国会で取り上げたものですが、その時点では官邸側の介入を追求し、「巻きを入れられた」検察側には触れていませんでした。実は、当時の検察側トップが法務次官・黒川氏だったというのです。佐川氏らが不起訴になった陰に黒川氏が居り、官邸の意向を受けて動いていたことを裏付けるものでした。
 安倍政権の闇が次々と明らかになります。膿を出し切り、第二、第三の安倍、黒川を生まないよう検察庁法改正案はきっちり廃案にしなければ、亡くなった赤木俊夫さんに申し訳ない。
(まのじ)
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黒川氏、そして安倍総理を追い詰めるアクセスジャーナルのスクープ 〜 河井前法相への選挙資金の使途不明金は安倍晋三事務所へ向かったのか

 「#週明けの強行採決に反対します」も勢いを増す中、黒川氏の黒い疑惑を改めて知ってほしいとアクセスジャーナルの山岡俊介氏が有料情報も含め惜しみなく上げておられます。
一つは、2017年に暴力事件を起こした当事者が、もみ消し工作を依頼した「根来氏」という人物を介して当時の「黒川法務事務次官に500万円、坂口正芳警察庁長官に500万円」を手渡した経緯を詳細に報じています。この「根来氏」は、贈賄で起訴された大手食肉卸「ハンナン」会長の秘書を務めていた人物で、アクセスジャーナルの取材で自身と複数の国会議員との関わりや、黒川氏が他の事件で金銭と引き換えに依頼に応じてくれたことを語り、その音声の一部は公開されています。後日、根来氏は前言を撤回していますが、アクセスジャーナルの山岡氏はその信ぴょう性を誌上にて問うています。それに応えるのは検察ですが。
さらにもう一つ、アクセスジャーナルを見込んで永田町から入ってきた情報では、いよいよ安倍総理が追い詰められていることがうかがえます。河井克行前法相、案里議員夫妻の公選法違反事件について自民党本部からの1億5000万円が問題とされていましたが、驚いたことにその資金の使途不明金は「安倍晋三事務所に還流した」とあります。総理としての任命責任どころの話ではなく立派な刑事事件で、それゆえに「経験豊富な」番犬黒川氏を手放すわけには行かない必死の理由があるようです。
 ますます強行採決、させられない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新型コロナウイルスの感染力のワケのわからない最大の理由は、“ほとんどの国の出す数字が信用できない”ことにある / 中国は昨年11月から世界中で医療用品や食料を買い占め、準備をした上で計画的に世界中にウイルスをばらまいた

竹下雅敏氏からの情報です。
 公式には、中国の新型コロナウイルスの感染者数は84,044人で、死者数は4,638人です。アメリカは感染者数1,467,884人、死者数88,754人と発表しており、アメリカは数字を盛っているにしても、中国は少なすぎです。中共国防大学の内部情報によると、“中国では2月~4月に64万人以上の感染者が確認された”とのことですが、これでもまだ少ないと言う印象です。
 コロナちゃんは「忍者」と呼ばれることもあるくらい、いまだにその正体がハッキリとしません。アメリカ、中国、日本の数字はあてにならないので、メキシコに注目しているのですが、メキシコは感染者数47,144人、死者数5,045人で致死率10.7%という驚くべき高さです。
 popoちゃんの「メキシコ便り」を見れば、ロペス・オブラドール大統領の誠実さを疑う余地はありません。なので、メキシコの出す数字は「信用してよいもの」と考えざるを得ないのです。
 これまで、私は新型コロナウイルスの感染力は高くても、若い人の致死率はそこそこで、“これが「5G」によって10倍にもなる”のかと思っていたのですが、メキシコを見て、「5G」よりも「食事」の影響の方が大きいのかも知れないと思うようになりました。そのくらい「コロナちゃん」は、ワケのわからない存在なのですが、ワケのわからない最大の理由は、“ほとんどの国の出す数字が信用できない”ことにあると思っています。
 記事をご覧になると、“中国は昨年11月から世界中で医療用品や食料を買い占め、準備をした上で計画的に世界中にウイルスをばらまいた”とありますが、今の中国は世界中から食糧を買い集めています。そのうち、金(ゴールド)よりも高値になると見ているのでしょう。しかし、目論見が当たったとしても、こうした行為は将来各国の恨みを買います。今の中国はとてもマズイ事をしているように見えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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メイカさんからの情報
引用元)
(前略)
中共国防大学の内部の情報によると、中国では2月~4月に64万人以上の武漢肺炎の感染者が確認された。中国政府はその間、8万人が感染したと発表したが中国政府の発表するデータは決して信用ならない。
(以下略)
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メイカさんからの続報
引用元)
(前略)
中国政府は、昨年12月からインドで5000万枚のマスクを購入。インドのマスクが全てなくなった。中国は昨年11月から世界中で医療用品や食料を買い占め、準備をした上で計画的に世界中にウイルスをばらまいた。その時、中国人はどの国へも渡航できたため感染者を海外に送り込むことができた。トランプは11月ころから中国と貿易を再開したが、中国に騙されたことを知った。
(以下略)
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メイカさんからの続報
引用元)
(前略)
トランプ大統領は昨年、中国政府と貿易協定を結んだが今は後悔している。協定を結んだときにすでに中国でコロナが発生していた。激怒したトランプはもう習近平と会談したくない。米国の年金運用で中国に投資するのを禁止した。また、米国は中国政府高官の米国内の財産を全て没収する。中国政府高官のビザも発給しない(入国禁止)。中国人による米国の株取引も禁止する。米国の議員らが中国に責任を追及する法案を議会に提出した。トランプは、中国に武力行使も含め制裁を加えると言った。
(以下略)
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この期に及んでまだウソをつく安倍、ウソをつき通すことができない時代のメディア

 強行採決が流れた15日の夜、安倍首相はお仲間のインターネット番組に出演し、自身と黒川氏の関係を全面否定しました。「黒川氏と2人であったことはない」「検察庁の人事案に官邸の介入はありえない」と首を振り振り明言しました。この櫻井よしこ氏の番組は現在非公開になっているそうですが、ネット上では拡散し、あべぴょんのウソまで容赦なく暴かれています。黒川氏と会ったことがないどころか、過去の「首相動静」にはわざわざ2人っきりで会った記録がありました。よく見つけてこられるものです。法務省人事への官邸介入に関しては、共同通信の取材を報道していました。すぐバレるウソをつくのは相変わらずですが、そのウソのためにまたしても追い詰められる人が出てくるのではないか心配です。ほんっと迷惑なオトコだ。
 さて週明けの強行採決が心配されていますが、読者の方々からも「与党の議員さんを動かす」なるほどなアイデアが届いています。ダイレクトに政治を動かすチャンス。
国会での質疑の重要なところをピックアップで解説したり、検察庁法改正案の内容や背景を最適なゲストを呼んで掘り下げる番組がネットで見られるようになり、新聞・テレビが敵わない番組を素早く伝えてくれました。新型コロナをきっかけに様々なことが明らかになっていますが、メディアも淘汰の予感です。そう言えば、あべぴょんと関係が深い実業家が相次いで引退したのも印象的です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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首相、黒川氏との関係否定「2人で会ったことない」
引用元)
安倍晋三首相は15日夜、ジャーナリストの桜井よしこ氏のインターネット番組で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したのは、黒川氏が安倍政権に近いからだとの見方を否定した。「私自身、黒川氏と2人で会ったことはないし、個人的な話をしたことも全くない。大変驚いている」と語った。

 法務省や検察庁の人事案を、官邸が介入して変更させる可能性については「あり得ない」と明言した。同時に「イメージを作り上げられている。全く事実ではない」と不快感を示した。

 衆院で審議中の検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案と、黒川氏の人事についても「全く関係がない」と述べた
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