10月1日から消費税が10%に引き上げられる。
今回の増税は安倍政府がわずか5年の間に消費税率を倍増させるという日本の税制史上、例のない大型増税となる。これまで政府が
増税のたびに常套句にしてきた「社会保障のため」というのが嘘(2014年に5%から8%に引き上げた増税分のうち、社会保障財源に使われたのは18%で、82%はそのほかに使われた)
であり、国民が納めた
税金の多くが、大企業の法人税減税の穴埋めに使われていたという消費税の本質が露わになるなかで、導入から30年が経過した
消費税制度そのものを根本的に見直す世論が広がりつつある。
(中略)
今回、「増税対策」の大きな柱の一つが軽減税率だ。簡単にいえば
消費税率が恒常的に二種類ある状態になる。軽減税率で
「飲食料品」(外食と酒を除く)と新聞の税率は8%のまま据え置く。スーパーに行った場合、野菜、肉、魚、果物などの生鮮食品、カップラーメン、菓子、茶や水、冷凍食品や惣菜などは8%となる。一方、アルコール度数が10%以上の「みりん」は酒税法上、酒類となるので税率は10%、糖類などから作られる「みりん風調味料」は飲食品扱いで8%、またオロナミンCは飲料水扱いで8%、リポビタンDは医薬品扱いで10%、さらに子どもが買う駄菓子でもビックリマンチョコは8%で、野球選手のカードのおまけがついたポテトチップスは10%となる。同じ陳列棚の商品でも税率が二種類あることになり、「線引きが複雑過ぎていまだにわからない」という声があちこちから聞こえる。
さらに混乱を招きそうなのが「外食」だ。飲食料品の提供であっても、外食やケータリングは10%、持ち帰りや宅配などは8%となる。例えばファストフード店で同じものを注文しても、店内で食べれば「外食」となり消費税は10%。一方持ち帰りは8%と価格が異なる。
(中略)
軽減税率によって、それに対応したレジも税率ごとに区分けした請求書の発行・記帳も必要となり、事業者に大きな負担を強いている。下関市内では軽減税率導入による支出なども考慮し、
増税を機に廃業する店も出ている。
(中略)
軽減税率に加えて、
増税対策の目玉とされているのが「低所得者・子育て世帯向けプレミアム商品券の発行」だ。これは低所得者世代(住民税が非課税の世帯)や、0~2歳の子どもを育てている世代に対して、一定期間に限って使用できるプレミアム付き商品券を発行・販売するというものだ。利用者は1枚あたり400円を払うと、25%分を上乗せされた額面500円の商品券を購入できるという。
10枚セットの4000円(額面は5000円)から購入可能で、上限は一人あたり2万円(額面は2万5000円)とされている。プレミアム商品券といえば、2014年に消費税率が5%から8%に引き上げられた翌年、その対策として全国の自治体で発売された。その際には所得制限はなく3分で売り切れた自治体もあり、下関でも当時発売日には行列ができたほどだった。
ところが今回は様相が違い
申請はまばらのようだ。発行対象者を限定したことや手続きの煩雑さなども要因としてあるが、日日家計のやりくりに頭を悩ませている
低所得層の人たちが2万円も出して商品券を購入する余裕がないことが関係していると見られている。
「負担軽減策といって、税金をかけてプレミアム商品券を発行するぐらいなら、そもそも増税をしなければいい」と役所関係者は共通して指摘している。
そして
増税による消費落ち込み対策としておこなうのが中小小売企業を対象にした「キャッシュレス決済のポイント還元」だ。これはクレジットカードや電子マネー、QRコードを利用した決済など、
現金以外(キャッシュレス)の支払い方法を用いて「中小」の店舗で買い物をした場合、政府がキャッシュレスの決済事業者に5%相当分の補助金を出し、ポイントとして消費者に還元するという制度で、実施期間は税率引き上げから
9カ月の限定措置だ。「中小」の店舗とは、資本金5000万円以下の会社か、社員数が50人以下の会社、および個人が対象だ。
(中略)… 大手企業が展開するコンビニやガソリンスタンド、外食などのフランチャイズ店での還元率は2%、大手スーパーや百貨店は対象外となる。
キャッシュレスで買い物をする場合、ポイント分を差し引いた実質的な税負担率は3%から10%まで五つが混在することになる。
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「反省」から最も遠い人間あべぴょん、「猛省」などなおさらムリムリ。
この決議はむしろ全国に向けての大磯町議会の意見表明と見た方が良いかもしれません。
決議では、森友問題での佐川氏らの背任容疑、公文書改ざん、交渉記録破棄などへの容疑を、大阪地検特捜部が不起訴としたことに憤りを訴えています。
賛成12、反対1で、自民・公明の与党議員も賛成したとのこと。党派を超えて「安倍首相個人への批判を、私個人の思いとして賛成した」とコメントしていました。
国民の審判を受ける参院選の終わったタイミングでの不起訴発表や、千葉県が被災している最中での内閣改造も決議に繋がったようです。
ツイートの中には「国から嫌な思いをさせられた自治体は、どんどんこういう決議をしてしまうのが良い」とあります。「安倍派にあらずんば」の下関市議会がこんな決議をする日が来るか?