アーカイブ: *政治経済

ぴょんぴょんの「真夏のアフタヌーンティー」

 あべぴょんのやんごとなき血統書は、皆さんご存知と思いますが、あらためて整理して、まとめてみました。
(ぴょんぴょん)
————————————————————————
ぴょんぴょんの「真夏のアフタヌーンティー」


赤坂プリンスがあった紀尾井町


おい、何が悲しうて、このクソアチい炎天下、おれたち仲良くお散歩してるんだ?!


・・・散歩に誘ったの、ぼくだけど、悪かった?

いや、そうゆう意味じゃねえが・・・ハアハア、ゼイゼイ、上りだな。

ここは坂だけど、もうちょっとだから、がんばって。

「紀尾井坂」?

ここら一帯、紀尾井町って言うんだよ。
「紀」「尾」「井」町。
江戸時代、このあたりに3つのお屋敷があってね、
「紀」は、紀州・徳川家。(以前、赤坂プリンスホテルがあった場所)
「尾」は、尾張・徳川家。(上智大学の場所)
「井」は、彦根藩・井伊家。(ホテルニューオータニの場所)

あぷりのお茶会

ハアハア、フウフウ・・てことは、大名のお屋敷通りか。

ここを、右に曲がって・・と。

今度は「プリンス通り」って、書いてあるぜ。

以前、赤坂プリンスがあった通りだからね。

うへ〜、アヂイ、アヂイ!

さて、右手をご覧ください。

およ!! びっくり!!
ビルの谷間にいきなり、でっけえ洋館が出てきた。

Author:Wiiii[CC BY-SA]

本日の目的地に、とうちゃこ〜!
ここは昔の「赤坂プリンス旧館」、今は「赤坂プリンス・クラシックハウス」だよ。
さあ、入ろうよ。

え! 中、入れるんか?

入れるよ、レストランも結婚式場もあるしね。

うあああ〜 涼しい〜〜〜〜 生き返ったあ〜〜〜。

えっと、レストランはこっちだね。

(モジモジ)なんか、おれ、場違い?

さすがに中の造りも、クラッシックで、お上品な人たちの場所みたいだね。

まるで、映画のセットの中にいるようだ。

ここに来たら、アフタヌーンティーは外せないよネッ! キラッ!


» 続きはこちらから

明治維新後の朝鮮侵略の歴史的経緯を見れば明らか!〜 昔も今も、韓国を植民地にすることしか考えていない「天皇を頭とする日本の支配層」!

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日の編集長の記事で、日韓請求権協定に関する韓国のドキュメンタリー番組を取り上げていました。
 長周新聞は、あべぴょんの言う「国と国の約束」とは、1965年の「日韓条約」「日韓請求権協定」を指し、1910年の日韓併合に根源を持つとしています。なので、歴史的な経緯をはっきりさせる必要から、明治維新後の朝鮮侵略の経緯を書いています。
 これを読むと、日本がどれほどひどいことをしたのかが、わかります。記事を読んで感じるのは、「天皇を頭とする日本の支配層」は、昔も今も、韓国を植民地にすることしか考えていないということです。彼らの頭の中では、支配一族以外は、奴隷だと思っているのではないでしょうか。
 記事では、“米国覇権の衰退”により、“旧時代の残りカスを一掃する流れ”が強まり、“東アジアの枠組み再編が後戻りすることはない”と言っていますが、この通りだと思います。
 そうした流れに逆行しているのが安倍政権で、多くの人々はこういった残りカスが一掃されるのを待っている状況です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
日韓の歴史的変遷から見る 植民地主義延長した戦後レジュームの欺瞞とその破産
転載元)
 安倍政府は6月のG20直後の7月4日、韓国に対して半導体やスマホの製造に不可欠な三品目の輸出規制を発動したのに続き、8月2日には「ホワイト国」のリストから韓国を除外することを閣議決定した。これは28日に施行され、韓国には新たな輸出規制が課せられる。これに対して韓国政府は22日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄すると発表した。今回の日韓関係の緊張を生んでいるきっかけは、昨年11月に韓国の最高裁が三菱重工に第二次世界大戦中に同社の軍需工場で労働を強制された韓国人の元徴用工らに対する賠償を支払うことを命じる判決を下し、三菱重工業が支払いを拒否していることである。安倍政府も三菱重工業を支持し、「1910年から1945年まで続いた朝鮮半島支配時代の請求権問題は、1965年に結ばれた日韓請求権協定により、完全かつ最終的に解決された」と主張している。安倍首相は今回の日韓関係の問題は「韓国が国と国との約束を守らないところにある」とくり返し主張している。

(中略)

安倍首相がくり返している「国と国の約束」とは、1965年の「日韓条約」「日韓請求権協定」を指す。それは1910年の日韓併合に根源を持つものだ。第二次大戦終結までの35年間に及ぶ植民地支配とはいかなるものだったのか、それ以前、以後も含めて誰が何をしたのか歴史的な経過をはっきりさせないことには、問題の解決は遠のくばかりである。

明治維新後の朝鮮侵略 

 1868年の明治維新でうち立てられた絶対主義天皇制は、その成立当初から当時なお封建制度のもとにあって国の近代的統一をなし遂げていなかった朝鮮、中国への侵略を意図して突き進んだ。

(中略)

天皇制政府は1874年2月に台湾に出兵した。75年には武力によって朝鮮に開国を迫り、76年2月仁川に6隻の軍艦を入港させ、不平等で屈辱的な修好条約の締結を迫った。朝鮮開港地に治外法権と領事裁判権を認めさせ、全港湾を日本艦船が無条件で利用できることなどを規定していた。

 天皇制政府は1894年2月の甲午農民戦争、いわゆる東学党の乱勃発を機に、清国の朝鮮への影響を断ち切り朝鮮を支配する好機としてとらえ、日清戦争に突き進む。日清戦争での清国の敗北は、列強による中国そのものの分割競争を激化させ、日本はさらに日露戦争で中国、朝鮮の支配をめぐって争い、1905年9月、日本政府は日露「ポーツマス条約」を締結し、朝鮮を支配する権利を認めさせた。1904年8月に第1回日韓協約により日本の顧問政治を実現した日本政府は11月に乙巳保護条約をおしつけ、特命全権大使として乗り込んだ伊藤博文は朝鮮の外交権を奪いソウルに総監府を置き、朝鮮支配を強めた。

 全朝鮮で反日闘争が激化し、朝鮮のいたるところで義兵闘争が噴き上がった。1907年から1911年にかけて天皇制軍隊が虐殺した義兵の数は1万7597人にもおよび、この数は日清戦争における日本兵の死者よりも数が多く、反日義兵闘争がいかに熾烈にたたかわれたか、また日本軍の弾圧がいかに残虐なものだったかを物語っている。1909年10月26日、ハルピン駅で「朝鮮万歳!」を叫び伊藤博文を狙撃し殺害した安重根は義兵の参謀中将であった。

 日本政府は1904年に決定した対韓施設綱領にもとづいて朝鮮併合を急いだ。銀行をおさえ、鉄道、通信、通商・貿易などの事業を独占し、鉱山開発の許可権を握り鉱山業を支配した。また土地の略奪を進めた。

 1909年ごろには事実上朝鮮を完全に植民地化したうえで、1910年8月20日に「日韓条約」を調印した。その第一条と第二条には、「韓国皇帝陛下は韓国全部に関する一切の統治権を完全かつ永久に日本帝国皇帝陛下に譲与す」「日本国皇帝陛下は前条に掲げたる譲与を受諾しかつ全然韓国を日本帝国に併合することを承諾す」と明記させた。「併合」が朝鮮国王の自発的意志にもとづくものであり、日本はその申し出を受けて朝鮮を保護するために併合したかのような装いをとった。

 安倍首相はこれをもって現在でも「日韓併合は朝鮮側との合意にもとづくものであり、国際法に違反していない」とし、謝罪も賠償も必要ないとの態度をとっている。韓国側は「日韓併合」は武力による植民地化であり、国際法に違反しているとし、日本側に謝罪・賠償を求めている。



» 続きはこちらから

省内では「強制労働省」と呼ぶ人も!〜「働き方改革」の旗振り役である厚生労働省の職員が過重な労働を強いられている!

竹下雅敏氏からの情報です。
 厚生労働省は、「働き方改革」の旗振り役でありながら、職員は過重な労働が強いられており、省内では「強制労働省」と呼ぶ人もいるようです。
 その厚生労働省の働き方改革がまず必要だということなのでしょう。若手チームが、組織改革の緊急提言を根本厚労相にしたとのことです。
 記事をご覧になると、厚労省の労働環境のひどさがよくわかります。若手チームは、業務の集約化・自動化といった生産性の向上、人事制度の改革、「暑い・狭い・暗い・汚い」というオフィス環境の改善などを提案しています。
 動画は、若手チームの代表で、厚労省人事課の久米隼人課長補佐の記者会見の様子ですが、例えば、12分5秒~12分50秒の所では、ひと月に10万件を超える電話があり、若手職員が1日に2~3時間の電話対応に追われていると言っています。
 厚労省が狭い・汚いというのはわかりますが、暑い・暗いというのはどういうことなのか。動画の19分5秒~20分12秒の所で、職員の83%がこの暑さを何とかして欲しいと言っており、ある職員のデスクを測ったところ、33℃だったと言っています。また、20分14秒~20分45秒では、照度計で明るさを測ると、厚労省の廊下は6ルクスだった。他の省庁では274ルクスとか125ルクスだったと言っています。
 人手不足や劣悪な労働環境によって、“一番の不利益を受けるのは、何よりも厚生労働行政を必要としている…国民”であるとして、動画の25分45秒~26分28秒の所では、「今回の報告で特徴的なのは、大規模なアンケート、ヒアリングによって、しっかりとこの厚生労働省の構造的な問題なんかも含めて、意見もそうだし問題も洗いざらいこの中に入れてですね、これをまずオープンにしようということ。これをスタートラインにしまして…しっかりと改革していこう…といったようなことを組織として示すことができた報告書みたいなのは、霞ヶ関では初めてではないかと思います」と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
“ハラ”に激務・・・厚労省の現状は?調査チームが会見(19/08/26)
配信元)

 ✒ひと月に10万件を超える電話:12分5秒~12分50秒
✒何とかして欲しい暑さ:19分5秒~20分12秒
✒6ルクスの厚労省の廊下:20分14秒~20分45秒
✒霞ヶ関で初めて示すことができた報告書:25分45秒~26分28秒
————————————————————————
「人生の墓場に入ったとずっと思っている」。厚労省の職員や退職者の叫びと改革への動き。
厚労省の若手たちが動いた。
厚生労働省の働き方改革に取り組む若手チームが8月26日、組織の改革をするため、根本匠厚労相に対し、緊急提言をした。

(中略)

厚労省は4月、業務改革の取り組みを進めるために若手チームを結成した。若手チームは20、30代を中心とする38人の職員で構成。省内に18あるすべての人事グループからなるという。

(中略)

職員や退職者へのヒアリングで、悲痛な声があがったという。
「厚生労働省に入省して、生きながら人生の墓場に入ったとずっと思っている」(大臣官房、係長級)
「毎日いつ辞めようかと考えている。毎日終電を超えていた日は、毎日死にたいと思った。」(保険局、係長級)
「仕事自体は興味深いものが多いと思いますが、このような時間外・深夜労働が当たり前の職場環境では、なかなか、一生この仕事で頑張ろうと思うことはできないと思います」(労働基準局、係員)
「家族を犠牲にすれば、仕事はできる」(社会・援護局、課長補佐級)
「今後、家族の中での役割や責任が増えていく中で、帰宅時間が予測できない、 そもそも毎日の帰宅時間が遅い、業務量をコントロールできない、将来の多忙度が予測できないという働き方は、体力や精神的にも継続することはできないと判断した」(退職者)
「子供がいる女性職員が時短職員なのに毎日残業をしていたり、深夜にテレワーク等をして苦労している姿を見て、自分は同じように働けないと思った」(退職者)

(以下略)

» 続きはこちらから

韓国のドキュメンタリー番組:日韓請求権協定による資金を追跡、利益を上げたのは日本の戦犯企業 〜 主導したのは岸信介元首相など日韓政財官権力者

読者からの情報です。
韓国で放送後、反響の高かったドキュメンタリー番組を、
日本語字幕で観れます。
(まゆ)
 韓国徴用工訴訟に詳しいマチベンさんこと岩月浩二弁護士は、かねてより日本が支払った請求権協定による資金について、そもそも被害者の賠償に使われることを予定していないものだったと解説されています。その実態は「海外で行われる日本の公共事業に他ならず、日本政府が日本企業に発注して、受注した日本企業が韓国で事業を行い、その代金を日本政府が支払った」ものであると指摘されていました。
 まゆ様から情報提供のあった韓国の報道番組は、まさにそのことを追求するものでした。短い時間ながら、日本が経済援助どころか支配者の様に韓国を利用し、韓国の産業発展には足枷をつけていたことまで資料を元に明らかにしています。追求するポイントも明確で小気味好い、ジャーナリズムの面目躍如です。
 番組では、安倍政権が「植民地支配の責任は、1965年の日韓請求権協定で全て解決した」と言い、日本の援助によって成功した代表的事業として韓国のソウル地下鉄事業と浦項製鉄所建設をアピールする場面を映し出します。けれどもその発言が虚構であることを、取材によって次々と暴いていきます。
 ソウル地下鉄事業に当たって、受注したのは日本の三菱・丸紅。日本側の出した条件は、日本企業の車両と部品のみを使うこと、納品価格は当初の予算よりも4割以上つり上げ、しかも元々の客車の価格が東京地下鉄に納品された金額の2倍近い暴利。その上、日本の借款の金利はアメリカ借款などと比較しても1%以上高く、技術移転の約束も反故にし、韓国には徹底的に下請け事業だけの参加にさせるなど悪の極みです。当時の日本の国会でも野党議員が「戦後未だに日本の黒い霧が韓国の足を引っ張っている」と追求するほど眼に余るものでした。浦項製鉄所建設に至っては、当時日本で問題になっていた公害を、日本に代わって韓国に押し付けていました。
 番組では、1968年にできた「韓日協力委員会」という団体を取り上げています。岸信介など日韓の政財界権力者で構成され、戦後の韓国の政治経済をコントロールしてきたことが文献から明らかにされています。公文書が残されていればこそ。
19/8/5時事ブログで引用されたニール・キーナン情報「(戦後)日本が韓国で権力を維持する手助けをした親日派が韓国を支配する一方、政界やメディアその他のエリートの集団を形成…彼らは韓国に巣食う癌のような存在と化した」まさにその実態を見せたと言えそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
日本の援助 8億ドルを追跡したら?「経済援助」資金を横領した三菱、新日鉄、岸信介

JTBC:「ニュースルーム」


【書き起こし】
 安倍政権は毎回、植民地支配の責任は「1965年の日韓請求権協定で全て解決した」と言いますよね。
(中略)
今ご覧になっているのは2015年日本の外務省が全世界に公開した広報映像の一部です。日本の援助でアジアが繁栄できたとその代表的事業にソウル地下鉄と浦項製鉄所建設を上げています
(中略)
日本が1965年日韓請求権協定の後に我が国に与えたのは無償協力基金3億ドル 有償借款2億ドル 産業借款3億ドルの全8億ドルでした。
戦争を起こした当事者として当然にも償うべき責任でしたが
、それを援助という名で覆い隠し自ら免罪符にしました。
 そして今、これを理由に強制徴用に対する個人賠償も終わったと主張しています
私たちの探査報道取材陣は、日本政府が援助という名前で提供した8億ドルが実際にどこで?どのように?使われたのか追跡しました。その8億ドルの背後には戦犯と戦犯企業がいてそれは今我が国の経済が日本に振り回される端緒になりました
(中略)

» 続きはこちらから

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2018年10-12月期に出した損失額は14兆8,039億円 ~巨額の年金資金を溶かした、最高投資責任者の水野弘道氏は「アベノミクス効果」を宣伝するためにGPIFに送り込まれた

竹下雅敏氏からの情報です。
 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、2018年10-12月期に巨額の損失を出したことはよく知られています。今年の2月の日本経済新聞によると、損失額は14兆8,039億円だったということです。
 この問題は国会でも取り上げられましたが、冒頭の記事によると、GPIF最高投資責任者(CIO)は水野弘道氏だということで、箱コネマンさんがツイートで写真を上げている人物です。
 こちらの記事によると、巨額の年金資金を溶かした水野氏は、世耕弘成の親友らしく、“「アベノミクス効果」を宣伝するためにGPIFに送り込まれた”人物のようです。この記事の中に、“水野弘道は、安倍「官邸」独裁の落とし児”という記述があります。
 安倍官邸がGPIFに送りこんだ人物が、年金が原資の巨額資金を、博打で溶かしたわけです。下の記事では、“国民に対する重大な背信行為”だと言っています。
 噂では、リーマンショックをはるかに上回る金融崩壊が差し迫っていると言われています。記事では、“大暴落などがあれば…GPIFの原資が…完全に枯渇する”と言っていますが、私も同意見です。
 これまで、時事ブログでは、こうした形で年金が吹き飛ぶようなことでも起きなければ日本人は目覚めないだろうとコメントしてきましたが、どうも、その方向で動いているように思えてなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
 
————————————————————————
GPIF水野氏、全資産クラスで損失の危険-市場のシンクロに警鐘
引用元)
(前略)
水野氏は米カリフォルニア州サクラメントで、GPIF(運用資産額約1兆5000億ドル=約159兆円)が2018年10-12月期に株式と債券、為替ポジションで損失を出したと指摘した。
(中略)
水野氏は、米最大の公的年金であるカリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)の理事会で、株式で損失を被る際には債券で利益が得られるというのが、ポートフォリオ分散の一般通念だが、GPIFがあらゆる資産クラスで損失を出し、為替差損も被る状況は、それまで起きたことがなかったと説明した。
(以下略)
————————————————————————
年金支給は完全終了へ。史上空前の運用大失敗で2000万不足どころの騒ぎじゃない=今市太郎
引用元)
(前略)
GPIFが2018年10-12月期におけるいわゆる分散投資において、すべての資産市場において損失を出し、しかも為替差損の損失さえも被弾するという、GPIF史上過去にも例を見ない大失敗をおかしたことを公表。市場は騒然となっています。
(中略)
一応はGPIFによる分別管理でありながら、株や為替相場で都合が悪くなると平気でこの資金を使って買い支えを行い、為替では介入の代行もどきの機能を発揮させているのは大問題で、国民に対する重大な背信行為ではないかと思う次第です。
(中略)
参議院選挙直前に金融庁が発表した不可解なレポートでは、年金資金は平均でも2,000万円足りなくなるので自助努力で投資なり貯金なりせよという内容でした。しかしどうやら実態はそれよりもはるかに悪化しているようで、もはや原資は残らない方向に向かっているように思われます。

リーマン・ショックから丸11年。ここから米株でまたしても大暴落などがあれば、今回ばかりはGPIFの原資がとうとう完全に枯渇するという、ダムの湖の底を垣間見ることのできるような状況が示現するのもそう遠い話ではなさそうです。
(以下略)