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選挙後に出てきた年金問題:厚生年金の受給開始75歳まで拡大、国民年金はGPIFの運用益減少で赤字転落 〜 もはや年金とは戻ってこない「年貢」

 選挙も終わり、数年前からチラチラ出ていた年金の支給開始年齢75歳説が、いよいよ本格的に厚労省の検討課題に浮上してきたようです。働き方改革の名の下に高齢者の雇用を延長させ、年金受給を先延ばしにするほど受給額は少しずつ増額されるようですが、75歳まで生き延びる日本人男性はこれまでのところ「4分の1」、よしんば75歳までめでたく生き延びたとして、その後、年金の「元を取る」可能性はいかほどか? 
普通に考えると、記事にあるように「一生貰えない気がする」。
 さらに国民年金の赤字転落のニュースも「そっと」出されました。本来、手堅く運用すべき公的年金を、アベノミクスの株高演出のためにGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は株式投資に突っ込み、予想通り年金は消失しました。
 安倍政権、順調に年金制度を崩壊させています。それでも掛け金は絶対徴収、現代の年貢ですか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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年金受給開始の見直し、75歳まで拡大する案が浮上!読売の記事が物議 国民「一生貰えない気がする」
引用元)
*官邸
読売新聞の「年金開始、75歳まで拡大も…受給額1・8倍に」というような記事が物議を醸しています。

報道記事によると、厚生労働省は本人の意向で年金受給開始年齢を70歳から選ぶことが出来る制度の導入を決めると同時に、75歳まで拡大する案を検討しているとのことです。75歳まで年金受給開始年齢を変更した場合、受給額は通常の1.8倍に増えるとしています。
これは政府の働き方改革も影響しており、高齢者の労働者が増えることを予想して、年金受給開始年齢を75歳まで引き上げる代わりに年金受給額を増額するという制度です。
(中略)
(中略)国民からは「一生貰えない気がする」「年金はもう止めるべき」「そのまま高齢者以外の年金は消えそう」などと不安や懸念の声が相次いでいました。
(以下略)
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国民年金、3年ぶり赤字=GPIF運用益縮小で-18年度収支
引用元)
 厚生労働省は9日、年金特別会計の2018年度収支決算を発表した。時価ベースで見ると、会社員らが加入する厚生年金が2兆4094億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金は772億円の赤字となった。国民年金の赤字は15年度以来3年ぶり。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の公的年金運用益が前年度から縮小したことが影響した
(以下略)


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トランプ大統領は「大豆や小麦など具体的な品目」を挙げ、米農産品の巨額購入を日米貿易交渉の枠組みとは別に要求 / 小泉進次郎氏が次期首相なら、日本の農業がとんでもないことになる

竹下雅敏氏からの情報です。
 「日本との貿易交渉は大きく前進した。農産物と牛肉が交渉の中心だ。ただこれは大きな数字が期待される7月の選挙(参院選)の後までお預けだ!」というトランプ大統領のツイートで言及されていた密約の一端が出てきました。トランプ大統領は「大豆や小麦など具体的な品目」を挙げ、“米農産品の巨額購入を日米貿易交渉の枠組みとは別”に要求していたとのことです。“今後トランプ大統領の要求がエスカレートするのは間違いない”でしょう。
 ツイートをご覧になると、“小泉進次郎氏が次期首相なら、日本の農業がとんでもないことになるよ”とありますが、“続きはこちらから”の最初のツイートをご覧になると、その通りであることがわかると思います。
 小泉進次郎氏は常に特別扱いされる議員で、それだけアメリカから期待されているわけで、ことによると、あべぴょんを上回る売国議員へと成長する可能性があります。
 日刊ゲンダイでは、進次郎議員の“結婚フィーバー”を支持率アップにつなげ、11月の解散、12月の総選挙に打って出る可能性を指摘しています。野党が、「れいわ新選組」を中心にまとまらないと、またやられてしまいます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米、日本に農産品購入要求 対中輸出減の穴埋めか
引用元)
 【ワシントン共同】トランプ米大統領が安倍首相に対し、米農産品の巨額購入を直接要求していたことが13日、分かった。対中国輸出が貿易摩擦で減少しており、穴埋めを求めた形。これまでの会談でトランプ氏は大豆や小麦など具体的な品目を挙げたとされ、米政権は対日貿易赤字の削減を目指して進めている日米貿易交渉の枠組みとは別に購入を迫っているという。日米両政府の関係者が明らかにした。

 貿易交渉への悪影響を警戒する日本政府は本格的に対応を検討。具体策は固まっていないが、アフリカ食料支援の枠組みを活用し、輸送費を含め数億ドル(数百億円)規模で購入する案が政府内で浮上している。
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参院選後へ先送りされた“日米密約”は米国農産品の爆買いか
引用元)
(前略)
農産品をめぐる“日米密約”の一端が明らかになった。トランプ大統領が安倍首相に、米国農産品の巨額購入を直接要求していたというのだ。
(中略)
貿易交渉とは別枠で、アフリカに支援する食料用として、米国農産品を購入する。輸送費を含め数億ドル(数百億円)規模だという。

トランプ大統領の圧力に屈し、関税引き下げでTTP以上に妥協すると、他国が黙っていない。そのため、関税引き下げとは切り離し、安倍首相は、米国農産物の爆買いを約束していたことになる。
(以下略)
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配信元)
 
 

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ぴょんぴょんの「安倍令和恐慌」

 消費税が10%に上がったら、日本はどうなってしまうのでしょう。
 今でさえ苦しい人たちは、ますます苦しくなるだけです。
 悲惨なニュースが出ないうちに、早く撤回してほしいと願います。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「安倍令和恐慌」


10月から消費税増税


10月から消費税が上がっちゃうの、いやだなあ。

んなこと言ったって、しかたねえじゃねえか。
先日の選挙だって、国民の多くはいまだに自民党を支持してんだから・・たぶん。

ねえ、くろちゃん、いつも思うんだけど、
「国が滅びる」って、どういうことなんだろうね?

そんなこと、滅びてみねえと、わかんねえだろ。

想像力があるんだから、滅びる前に何とかするのが人間でしょ。

シッ! おめえ、気いつけろよ。
滅びるとか滅びねえとか、人が聞いたら、頭おかしいヤツか、ヘンな宗教かと思われるぞ。

だって、10月から消費税が10%に上がるんだよ。
どう転んでも、日本は滅びる方向に転がってるとしか思えないよ。

たしかにな・・あんだけ山本太郎が、「消費税ゼロ!」って叫んだのにな・・。

10%に上がったら、マジ、家計がヤバいんだけど。

おれだって、ビール我慢して、くろまるの飯もワンランク下げて。

Author:不合理な猫[CC BY-SA]

藤井聡(さとし)氏って人が、消費増税に警鐘を鳴らしてるよ。

誰、それ?

京都大学の教授で、昨年まで、安倍内閣で官房参与を務めていた人。

あっち側の人間の話は、聞きたくねえ。

これでも?
「いま日本で消費増税が実行された場合、『日本経済はリーマンショック数十個分の甚大な被害を受ける』」。(マネー現代


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厚労省が重度障害者への介護サービスに、就労への介助を対象にするか本格検討を開始 〜 れいわ新選組議員の存在がさっそくに良い取り組みを生む

 久しぶりにニュースを見て、心が浮き立つような気持ちになれました。
厚生労働省が障害者の就労を支援するために、通勤など就労に対する介助を公費負担の対象に拡大するかどうか「本格的に検討を始めた」という報道です。
これはもちろん、れいわ新選組から当選したお二人の議員、舩後さんと木村さんが起爆剤となったことはいうまでもありません。
 「障害者総合支援法」では、重度の障害がある人が受けられる介護サービスは入浴や食事などが対象で、「個人の経済活動には公的な補助はなじまない」という理解に苦しむ理由から通勤や就労に関する介助は公的負担の対象外となっています。このため舩後さんや木村さんの介助費用は当面、参議院が負担して、お二人には存分に活躍していただくことになりますが、これを契機に、国会議員に限らず全国の働きたいと願う障害者の方々が就労できるよう見直しが求められています。
 その声に応えるように厚労省が検討に入った、というだけで岩が動いたような新鮮さを感じました。
どうか厚労省も「仕事」を見せて下され。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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重度の障害がある人の就労支援 公費負担の対象拡大など検討へ
引用元)
重度の障害がある人が働く際には、公費による介護サービスが受けられないことから、厚生労働省は障害者の就労を支援するため、公費負担の対象を拡大するかどうか検討を本格化させることにしています。

重度の障害がある人は障害者総合支援法に基づいて、入浴や食事などの介護サービスを最大1割の自己負担で受けることができ、それ以外の費用は公費でまかなわれます。

しかし、利用者が働く場合、個人の経済活動に公的な補助を行うことはなじまないとして、通勤や就労に対する介助は公費負担の対象外となります。

先の参議院選挙で当選した、れいわ新選組の2人の議員も、議員活動は経済活動にあたるとして対象外となり、当面は介助費用を参議院が負担することになりました。

このため2人の議員や障害者の支援団体は、国会議員にかぎらず、働く意欲のある障害者が社会参加しやすいように、通勤と就労の介助も公費負担の対象に加えるよう制度の見直しを求めています

(以下略)
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配信元)


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ユダヤ問題のポイント(日本 明治編) ― 第1話 ― ヤスクニのウソから

 今年もあの8月15日を迎えようとしています。毎年この時期に取り沙汰されるのが、首相の「ヤスクニ」への参拝です。
 「靖国神社は日本古来の伝統ある神道の神社で、そこではお国のため死んでいかれた多くの方々が祀られ、鎮魂と慰霊の祈りが捧げられている」。日本人の多くはこのように漠然と思っておられるようにも感じます。それで「その参拝に文句を言う近隣諸国は内政干渉だ」と…。
 しかしその認識は完全に誤りです。「ヤスクニ」は国家神道の象徴となる神社です。ところが本質から見れば、国家神道は本来の神道とは全く異質、そして「ヤスクニ」は本来では神社ではありえない代物です。
 神社と称している「ヤスクニ」の実体を日本会議・神道政治連盟の議員である稲田朋美元防衛相が言い表しています。WiLL2006年9月号特集で彼女はこう主張しています。

「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけない」

 この発言は彼女のウィキペディア記事に出ていますが、意味は分かるでしょうか?
 「ヤスクニ」の祭神?は戦死者です。太平洋戦争での戦死者はその多くが餓死であり、戦死者の殆どは苦しく無念の思いで亡くられた方々でしょう。その彼らの前で「申し訳なかった。貴方方のように苦しく無念の思いをされて死んでいく方たちを二度と出さないように戦争はいたしません」、このように誓ってはならない、と主張しているのです。
 そして「お国のため苦しく無念の思いを抱かれ戦死した貴方方は後続の鑑です。どうぞその怨念をお持ち続け下さい。そしてその怨念で貴方方の後に続く者たちを募って下さい。私達もそれに大いに助力します。」、「ヤスクニ」ではこのようにお誓いしなければならない、このように稲田元防衛相は主張したのです。これが「ヤスクニ」の実体です。「ヤスクニ」はこういう装置として設立されたのです。
 今日でも「ヤスクニ」では戦死者への「招魂祭」を執り行っています。しかしこの死者への招魂祭は、古来から日本では禁じられていた儀式です。国家神道の靖国神社とは、本来の日本の神道と神社に「成りすまし」「乗っ取り」、日本国民に呪詛をかけ続けている。こう表現するのが正しいように思えるのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 明治編) ― 第1話 ― ヤスクニのウソから

日本全国に招魂社が設立 〜明治天皇の命名の問題


天皇は大神官であり、日本の最高神官である。このことを否定する方はいないでしょう。明治維新もそうですが日本の歴史を見るには、天皇は最高神官であるとのこの超重要事項を踏まえた上で見ていく必要があるでしょう。

日本では明治以降は天皇を政治的な側面で見ていく傾向が強いように感じますが、天皇の原点、本来の役割は神官なのであってこの視点を欠くと日本の歴史観は歪曲を生じると見ています。そして天皇は大神官であるとの当たり前の原点から見るならば、天皇を担いだ明治新政府が、日本の伝統的文化や宗教的慣例に対していかに“異様な行為”を断行したかが見えてきます。

明治以降日本は「国家神道」に傾いていくのですが、それの象徴というか手始めが「招魂社」の設立です。明治に入って早々に岩倉具視の発布によって日本全国に招魂社が設立されていきます。


官祭招魂社(かんさいしょうこんしゃ)」で検索してみてください。そうすると「官祭招魂社は、政府が管理を行った招魂社」で、この政府管理の招魂社だけでも日本全国に114、とりわけ旧長州の山口県には21もの官祭招魂社があることが分かります。

このうち東京九段の招魂社が明治天皇の命名によって国家神道の象徴たる「靖国神社」になります。他の招魂社の多くは「護国神社」の名となっているのです。

実は日本全国における招魂社の設立が明治新政府からの国家事業の一つであったのです。しかしこの招魂社は普通の日本人的な常識や語感からは大いな”違和感”がいくつもあるのです。

ウィキペディアの「招魂社」を見れば、招魂社は「明治維新前後から、また以降に国家のために殉難した死者を奉祀した各地の神社」、そしてそのルーツは「1863年(文久3年)に高杉晋作は、下関戦争での戦没者の霊を慰めるため、また、今後の戦いに臨むに当たって自分たちの生墳(生前にあらかじめ建てておく墓)が必要であると発起し、奇兵隊の賛同を得て隊員共同の招魂場を設置することになった。日本初の招魂社となる櫻山招魂場(現・櫻山神社)は1864年(元治元年)5月に山口県下関市に築かれ、翌年8月に社殿が完成した」とのこと。


招魂場は幕末まで日本に存在しない新しい施設ですが、要するに、主に戊辰戦争以降の戦死者を祀る施設と見なせます。もとは招魂場の招魂社は墓や霊園と見なすのが自然なのです。従ってこの時点では招魂社は“社”の文字があっても“神社”ではありません。

ところがこの招魂社を明治天皇は「神社」と命名したのです。これが大変な問題なのです。1879年(明治12年)に東京招魂社を「靖国神社」と命名した明治天皇のふるまいは、大神官、国家の最高神官としてのふるまいとしては大変な違和感があるのです。善悪は別として全くおかしいのです。

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