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[ベネズエラ問題]「飢餓にあえぐ若者がゴミ箱を漁る映像」は、米国による子供騙しのフェイク!

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事は、“続きはこちらから”を先にご覧ください。2月26日に、米国の著名キャスター、ジョージ・ラモス氏とそのTVクルーが、マドゥロ大統領のインタビューで身柄を拘束されたという当時のニュースです。「飢餓にあえぐ若者がゴミ箱を漁る映像」が、マドゥロ大統領を激怒させたというわけです。
 記事の冒頭の写真の説明書きには、そのTVクルーの“映像は没収された”と書かれていますが、実際には、2つ目のツイートにある通り、Twitter上で出回っています。
 私も当時この映像を見ましたが、やらせではないかと思いました。というのは、ゴミを漁っている若者の身なりがきっちりしていて、背負っているバックは、とても貧困に喘ぐ若者が所有している物には見えなかったからです。
 最後の記事をご覧になると、この田中龍作ジャーナルの記事に対するコメントが書き込まれています。ゴミ漁りの動画を撮影した米記者は、ペンス米副大統領の差し金でこの動画を撮影したらしい。どうやら、田中龍作ジャーナルは、米国による子供騙しのフェイクに完全に乗せられてしまったようです。
 冒頭の動画をご覧ください。これは、ベネズエラでゴミ箱を漁る若者の動画が“大統領府の近くではなく、実は富裕層が住む地区で撮影された”ことを暴く動画だということです。確かに背景をよく見ると、ゴミ漁りの動画の撮影場所と一致しています。
 日本で、安倍政権をウォッチングしていれば、サギゾーの発言がことごとく嘘であることは誰でもわかります。同様に、アメリカと大手メディアがこれまで行って来たことを見ていれば、彼らが嘘ばかりついているのがわかるはずなのです。
 それがわからずに、かくも簡単に騙されてしまうとなると、世界情勢を全く理解していないということになりそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 

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「沖縄の民主主義とサンゴ守って」辺野古署名の第2弾:期限は3月29日、県民投票の結果を無視して強行される埋め立てに強く抗議の意思を

読者からの情報です。
 ロバート・梶原さんによる2回目のホワイトハウスへの署名活動が、先月27日から行われています。
ですが、今回は、署名の集まりが伸び悩んでいます。
(中略)
前回は辺野古新基地の工事を県民投票まで中止することを求める署名でしたが、今回は、恒久的な工事中止を要求する内容のようです。
前回署名した方も、今回も署名できます。
署名の期限は今月29日まで。あと1週間を切りました。
もし、賛同なさる方で、まだ署名をなさっていない方がいらっしゃいましたら、ぜひ署名していただきたいと思い、投稿させていただきます。
(こびと)
 ロバート・梶原さんによる2回目のホワイトハウスへの署名活動について、こびと様から時系列の丁寧な情報をいただきました。
ロバートさんが様々な妨害に遭っていることにも言及されていました。
 辺野古の海を守る声をホワイトハウスに届ける署名の第1弾は、「少なくとも県民投票までは埋立を止めて下さい」というものでした。
県民投票を終え、民意がはっきり示された今、第2弾で求めるのは「県民投票の結果を無視して日本政府が続ける埋立をやめて下さい、サンゴ礁と民主主義を守って下さい」という、いっそう強い願いです。
 第1弾の署名とは別のもので、新たに署名ができます。3月29日の期限まで残りわずかですが、日本政府の横暴に抗議し、辺野古を守る声を届けたい。
 先月、ロバートさんがハワイから来日された際の入国足止めは広く知られましたが、その後、沖縄の警察が村役場や彼の親戚などを調査し、情報収集するなど「まるで殺人容疑者のように扱われている」とのことです。また、ご自身のフェイスブック、インスタグラム、ツイッターなどSNSによる発信が著しく制限され、フェイスブックではアカウントも凍結されたようです。よほどロバートさん達の活躍が目障りなのでしょう。
しかし、このような嫌がらせに対してロバートさんと仲間たちは、新たに沖縄ニュース配信用のWebサイトを立ち上げておられるそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[三橋貴明氏と山本太郎氏の対談]デフレ下で緊縮財政をやってはいけない! ~もっともまずいのは消費税の増税~

竹下雅敏氏からの情報です。
 三橋貴明氏と山本太郎氏のユニークな対談。原発問題ではそりの合わない2人ですが、緊縮財政反対に関しては、両者の見解は一致しています。
 これらの動画は、大変わかりやすい。少し長いですが、Part1だけでもご覧ください。経済の本質がとてもよくわかります。映像配信で経済の講座をご覧になった方は、とてもよくわかる内容だろうと思います。
 三橋貴明氏の言っていることは、現行の経済システムがこのまま続くのであれば、確かにこの通りだと思います。ただ近い将来、金や資源に裏付けられた新金融システムに転換すると思われ、その時にどうなるかは、私にもわかりません。日本に、果たして、裏付けになる金あるいは資源があるのか。新金融システムでは、通貨の評価替えが確実に起こりますが、果たしてそれが、どのような影響をもたらすのかが、さっぱりわかりません。
 動画をご覧になると、デフレ下で緊縮財政をやってはいけないということが、直ちにわかると思います。もっともまずいのは消費税の増税です。経済を回そうと思ったら、山本太郎氏が主張している通り、消費税をゼロにすることを目標に、まずは消費税を5%に戻すというところから始めると良いでしょう。
 ただ、この最も基本的なことを、ほとんどの政治家も財務省の役人もわかっていないということです。彼らは、お金の仕組みを全く理解していないのです。
 動画の中で、三橋貴明氏は、この動画の内容は中学2年生くらいで理解できると言っていますが、確かにその通りです。わずか30分ちょっとの動画で、経済の根本がわかるとしたら、これは見なければ損だということになるでしょう。
(竹下雅敏)
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配信元)




トランプ大統領の背後にいるキッシンジャー博士やQグループはマドゥロ政権支持であり、Qグループのやっていることは、ベネズエラに巣くうカバールのネットワークを、彼らの作戦に乗って逆に叩き潰すこと!

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日のソルカ・ファール情報も、大変興味深いものでした。米朝首脳会談の物別れと、ニュージーランドの銃乱射事件、そして、金正恩氏を暗殺し、金正男の長男であるキム・ハンソル氏に置き換えようという計画が繋がっていることがわかります。
 いずれも、トランプ大統領とその背後にいるQ グループに対する攻撃です。それと、このベネズエラの件も当然繋がっているはずです。下のコーリー・グッド氏の情報によると、“ベネズエラの軍の高官や政治家たちは人身売買に関与するマフィア”ということであり、“アライアンスはこの組織的な犯罪を撲滅するオペレーションを行っている”とのことです。
 スプートニクによると、フアン・グアイド派の2人が国家情報機関(SEBIN)によって拘束されたとのことです。まず間違いなく、この2人は闇の人身売買ネットワークのメンバーだと思われます。
 ベネズエラの問題に対して、日本のメディアが伝える“マドゥロ大統領は独裁者で、その社会主義政策の破綻で経済が混乱に陥っている。なので、フアン・グアイド氏と共にベネズエラ人は立ち上がりマドゥロ政権を倒さなければならない”というプロパガンダが、いかに馬鹿げたものであるかがわかると思います。こうしたプロパガンダは、米中首脳会談を妨害し、ニュージーランドで銃乱射事件を引き起こした、ヒラリー・クリントンに代表されるカバール側の工作です。トランプ大統領とQグループは、彼らによる激しい攻撃を受けているわけです。
 時事ブログでは、何度もトランプ大統領の背後にいるキッシンジャー博士やQグループはマドゥロ政権支持で、現在の体制の転換を望んでいないとコメントしてきました。Qグループのやっていることは、ベネズエラに巣くうカバールのネットワークを、彼らの作戦に乗って逆に叩き潰すことなのです。
 闇のネットワークからマドゥロ政権が解放された時、トランプ大統領はマドゥロ政権と交渉に入るだろうと想像されます。北朝鮮と同じパターンです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ベネズエラ情報機関、グアイド派2人を拘束 自宅から武器も
転載元)

© Sputnik / Leo Alvarez


ベネズエラ警察筋は、国家情報機関(SEBIN)が21日午前、暫定大統領への就任を宣言したフアン・グアイド国民議会議長を支持する2人を拘束したと明らかにした。拘束されたのはロベルト・マレロ氏とセルジオ・ヴェルガラ氏だ。
スプートニク日本
警察高官は「ロベルト・マレロの自宅から2丁のライフル銃と手榴弾が見つかった」と述べる。

関係筋は、拘束の理由にはコメントを控えた。
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コーリー・グッド 2019年3月18日 Edge of Wonderライブ・インタビューの要約
 
(中略)
ベネズエラで起きていることと一斉逮捕が起きない理由
ベネズエラの軍の高官や政治家たちは人身売買に関与するマフィアである。彼らは「調達」すべき女性・子供・人員・ドラック・銃などのリストを持っていて、それを南米おけるMS-13のようなグループを使って誘拐・調達させ、アメリカへと輸出している。それを取り仕切って、護衛しているのがMS-13とCIAのある一派である。アライアンスはこの組織的な犯罪を撲滅するオペレーションを行っている。
(中略)
カバールは官僚や政治家をエプスタインの島に招待し、特別な「接待」をしたりするが、そこにはいたる所にビデオ・カメラが仕掛けられていて、彼ら全ての「汚点」がデータに記録され、弱みを握られることになるのである。(中略)… アライアンスはこれらのデータをガサ入れによって回収し、ワシントンDCに持ち帰ってカタログ化する作業をしている。
(以下略)

マドゥロ大統領は、ベネズエラ政府を「根本的に再構築」する意思を固めた! ~麻薬・人身売買ネットワークといった闇ビジネスに汚染されているベネズエラ

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日のぴょんぴょん先生の記事は、ベネズエラに関する情報が大変よくまとまっていたと思います。こうした内容は当然のこととして、さらにベネズエラの混乱の裏にある新金融システムを巡る争いに着目しなければ、真相はわからないというのが、時事ブログの立場です。
 ベネズエラの混乱に関しては、1月27日の記事で触れましたが、マドゥロ大統領は、カバールに操られている人間なのです。おそらく、NESARA支持者だと思われますが、彼自身が“カバールの人間で悪人”というわけではありません。
 これに対して、フアン・グアイド氏は、トランプ大統領側の人間です。トランプ政権が複雑なのは、本当にベネズエラのマドゥロ政権を倒そうとしているペンス米副大統領やマルコ・ルビオ上院議員などがベネズエラを攻撃しているのに対し、トランプ大統領の背後にいるQグループは、マドゥロ大統領を新金融システムのNESARA側ではなく、自分たちの側に取り込もうとしているということです。
 ベネズエラの問題はあまりにも複雑で、27日の記事のコメントでは、フアン・グアイド氏を光の側だと勘違いする人が出てくると思ったので、その後、連続してベネズエラ問題を取り上げました。
 2月10日の記事では、簡単な図を示してこの問題を説明しました。この中で、中国を取り込んでGESARA型の新金融システムを進めているフランスのロスチャイルド家に、マドゥロ大統領が巧妙に支配されていると説明しました。
 しかし、スプートニクの記事を見ると、マドゥロ大統領は、ベネズエラ政府を「根本的に再構築」する意思を固めたようです。ベネズエラの国営石油会社(PDVSA)のポルトガルの事務所をロシアへ移転するということから、Qグループはマドゥロ大統領の取り込みに成功しつつあると思われます。
 “続きはこちらから”のコーリー・グッド氏の情報は、注目に値します。ベネズエラのトップレベルの軍人や政治家たちが、中国、ロシアの諜報グループとナチスによって完全に買収され、“麻薬・人身売買ネットワークにも関与している”と言っています。
 ベネズエラを巡る闇ビジネスに、ロシアの諜報グループが関与しているというのは驚きですが、このような闇ビジネスにベネズエラが汚染されているというのは、予測の範囲内でした。
 マドゥロ大統領がこのような闇ビジネスに関わっていたとは思っていませんが、おそらく、アリ・ロドリゲス氏(1937年9月9日 - 2018年11月19日、PDVSA総裁、財務大臣などを歴任)は、この闇のネットワークの中枢に居た人ではないかと思っています。
 ツイートには、ベネズエラ軍の将軍が隣国コロンビアに亡命し、マドゥロ政権の腐敗について話したと書かれていますが、おそらく、この将軍自身が、この闇のネットワークの中枢に居た人物だと思われます。マドゥロ大統領による逮捕を恐れて、亡命したものと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マドゥロ大統領、閣僚らに辞任を要求
転載元)
ベネズエラのマドゥロ大統領は、ベネズエラ政府の活動を「根本的に再構築」する必要があるとし、閣僚らに辞任を求めた。ロドリゲス副大統領が、ツイッターで伝えた。
スプートニク日本
ロドリゲス氏によると、再構築の目的は「シモン・ボリバルとウゴ・チャベスの祖国をあらゆる脅威から守る」こと

ベネズエラでは、1月23日にグアイド国会議長が暫定大統領就任を宣言した後、危機が始まった。同日、米国、EU、また隣国のブラジル、コロンビア、その他の国がグアイド氏を暫定大統領と「承認」した。ベネズエラのマドゥロ現大統領は、これらの国の意見に従うことを拒否した。

ロシア、中国、トルコ、イラン、シリア、ベラルーシ、ボリビア、キューバ、ニカラグア、エルサルバドルは、マドゥロ氏への支持を表明した。
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ベネズエラ外務省 国営石油会社事務所のモスクワ移転「可能な限り早期に」
転載元)
ベネズエラのアレアサ外相はスプートニクに対し、原油・天然ガス事業を手掛ける同国国営石油会社(PDVSA)のリスボン事務所のモスクワへの移転について、可能な限り早期に行われると明らかにした。
スプートニク日本
事務所の移転が5月末までに行われるかとの質問に対し、アレアサ外相は「可能な限り早期に(行われる)」と答えた。
 
ベネズエラのマドゥロ大統領は3月初め、リスボンにあるPDVSAの事務所の閉鎖とモスクワへの移転を命令。この決定は、米国が同社を制裁リストに加えたことを受けて下された。同社の資産は既に凍結されている。この結果、同社は自らにとって最大の市場を失い、米国内に自社が保有する複数の石油精製工場から資金を受け取ることができなくなっている。
 
PDVSAは、ロシアの国営石油会社「ロスネフチ」のパートナー企業。ロスネフチはベネズエラ国内で現在、原油の探査・採掘に関する5件のプロジェクトを実行している。
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配信元)

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