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アーカイブ: ＊政治経済

画像の出典: photo-ac & Author:haru__q [CC BY-SA]

「れいわ新選組」山本太郎の小倉街頭演説を長周新聞が書き起こし 〜 緊急の政策８つと今の国会の状況を糾弾、本気で喧嘩をする野党になる

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竹下雅敏氏からの情報です。
　「れいわ新選組」山本太郎さんの、小倉での数時間に及ぶ街頭演説を「長周新聞」が書き起こしておられました。山本太郎議員が参院選に向けてどのような決意で、どのような政策を訴えているのか、図説も含めて可能なかぎり転載しました。
　具体的な政策として、すぐにやらなければならない８つを掲げています。
①消費税廃止
②全国一律、最低賃金1,500円
③奨学金徳政令
④公務員を増やす
⑤一次産業戸別所得保障
⑥「トンデモ法」の一括見直し・廃止
⑦辺野古基地建設中止
⑧原発即禁止・被曝させない
確かに、どれも待った無し、国民の生命がダイレクトに関わるものばかりです。
水道民営化につながるPFI法案を例に挙げ、この国を襲うグローバル化、新自由主義の流れと戦う必要を訴えることを皮切りに、どれも省くことのできない鋭いメッセージが次々と発せられます。
　山本太郎議員は諸政策の「財源は新規国債しかない」と明言しています。これについて国、マスコミあげて叩きますが、マチベンさんは「正統派ケインズ学派の真っ当な議論だ」と評価しています。むしろ貨幣の本質を隠してきたこれまでの市場万能主義のいかがわしさを指摘します。
　私の心に最も響いたのは、次のくだりでした。
国の政治が変わったとしても、日本はグローバル企業によってコントロールされているのだから難しいという意見に対して「まず、日本としてどうするのかを政治の場で示せなければいけない。独立国家であるかのように騙せているのは日本国内に暮らしている人たちだけで、間接的にこの国は植民地状態だ。しかし、米軍に対してもグローバル企業に対しても、国内の大企業に対しても、その国の政治・政権が方向性を示せば、それ以外やりようがない。圧力があっても、そのような政権を作れるのは皆さん以外にない」「まだ民主的な手続きが残っているうちに、この船の舵を変えなければならない。」
　まだ私たちが主権を行使できるうちに、、、！
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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山本太郎 「れいわ新選組」街頭演説 福岡・小倉駅 2019/05/05
配信元）
YouTube 19/5/5

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「れいわ新選組」が小倉で街頭宣伝　新勢力の結集めざし熱こもる山本太郎の演説
転載元）
長周新聞 19/5/9
（前略）
　20年間におよぶデフレで困窮する人人、ロスジェネを含む人人の生活を根底から底上げし、中卒、高卒、無職、障害、難病を抱えていても将来に不安を抱えることなく暮らせる社会をつくる。私たちがお仕えするのはこの国に生きるすべての人人。それが私たち「れいわ新選組」の使命である。

　具体的な政策として、すぐにやらなければならないことを8つ掲げている。
 
 ①消費税は廃止。
②全国一律、最低賃金1500円。これは政府が保障する。
③奨学金徳政令。国が「武富士」をやっていることで555万人が苦しんでいる。これをチャラにする。
④公務員を増やす。世界と比べても日本は公務員の数が少ない。1万人当りの数を見てもイギリスの3分の1、アメリカの2分の1だ。安定雇用を増やすことが経済政策となっていく。
⑤一次産業戸別所得保障。日本の食料自給率は低すぎる。安全保障を語るならば食の安全保障をしっかりと守らなければならない。
⑥「トンデモ法」の一括見直し・廃止。例えばＴＰＰ。自民党は「日本の主権が奪われる」とまでいって絶対反対していたのに政権をとったら掌を返した。こういうものからは抜けなければならない。水道民営化につながるＰＦＩ法もある。
⑦辺野古新基地建設中止。沖縄の民意は何度も示されている。アメリカの海兵隊の中枢にいる方方も、この基地の必要性には懐疑的だ。
⑧原発即禁止・被曝させない。南海トラフ、首都圏直下地震はもう来るといわれている。そのときに本当に安全かどうかは大きな地震が起こった後でないと答え合わせできない。そのようなことにみなさんを巻き込むわけにはいかない。

　「れいわ新選組」はみなさんの生活をしっかり底上げしていくことをやっていきたい。

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画像の出典: photo-ac 1 & 2

「大学等修学支援法」が成立し、メディアは大学無償化法と報じるも、無償化とは名ばかりのもの ～低所得世帯ほど負担が重くなる消費税を財源とし、増税が延期された場合は先送り

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竹下雅敏氏からの情報です。
　昨日、「大学等修学支援法」が成立しました。メディアは大学無償化法と報じているようですが、共産党の議員の意見やツイートなどを見る限り、無償化とは名ばかりのもののようです。
　「無償」の基準は、家族4人で年収270万円未満が目安とのことです。共産党の宮本徹議員のツイートには、“多くの国公立大学の全額免除基準より狭い”と書かれており、リンク先のPDFを開いて見ると、自宅通学全額免除の2人世帯（本人・母）の文科省モデルケース一覧になっていました。大学によって全額免除の適確者となる給与収入はバラバラで、最高額は電気通信大学の714万円以下です。ざっと表に目を通すと、神戸大学が470万円以下、名古屋大学で398万円以下、金沢大学で298万円以下などとなっています。
　宮本徹議員は、今回の法案で“いま授業料が免除されている人が全額負担になるケースがでます”と言っています。しかも、財源は消費税増税分だと言うのだから呆れます。低所得世帯ほど負担が重くなる消費税を財源とし、増税が延期された場合は先送りするというのだから、何をやっているのかわからない。
　共産党の吉良よしこ氏は、“国公私立すべての大学の学費の半減に必要なのは1兆円”と言っています。ということは、2兆円あればすべての大学の学費をなくせるわけですね。大企業にきちんと法人税を払ってもらえば容易に出てくる金額のようですが、原発を止めても、武器購入を控えても、出てきそうな金額です。
　やっぱり、この政権には早く退陣してもらうよりないと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「大学無償化」法が成立　２０年度から　低所得世帯が対象
引用元）
東京新聞 19/5/10
　低所得世帯の学生を対象に大学など高等教育機関の無償化を図る新法が十日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。二〇二〇年四月に施行される予定で、文部科学省は対象となる学生や大学などの確認作業を急ぐ。

　文科省によると、国や自治体が学生の授業料や入学金を減免するほか、生活費などに充当できる返済不要の「給付型奨学金」を支給する。対象は住民税非課税世帯を基本とし、夫婦と子ども二人（一人が大学生）の家庭の場合、年収二百七十万円未満が目安。年収三百八十万円未満であれば三分の一～三分の二の額を支援する。
（中略）
消費税増税分を財源とするため、増税が延期された場合は、無償化の開始も先送りされる。

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配信元）
Twitter
 

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画像の出典: Pixabay

イランに対するアメリカの圧力について、アメリカの軍部は、絶対にイスラエルのために戦争をすることはないと断言 ／ 東西の融和を図る上で、ベストなポジションにいる日本

＊政治経済, 世界全体, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　国家非常事態対策委員会に、ベンジャミン・フルフォード氏が復帰しました。各話題ごとに動画を分割し、朝堂院大覚氏もフルフォード氏の見解に茶々を入れることもなく、自制しているようです。まずはめでたいことです。
　上の動画は、イランに対するアメリカの圧力についてです。アメリカの軍部は、絶対にイスラエルのために戦争をすることはないと断言していて、アメリカはイランと戦争することはないと言っています。4分前後をご覧ください。
　私も同様に考えており、ベネズエラ、キューバ、イランへのアメリカの圧力は、アメリカが内戦の準備をしていることを国民の目から隠すためのものだと思っています。
　今日のソルカ・ファール情報をごらんになっても、トランプ大統領は非常に巧妙に動いており、アメリカ合衆国の延命のために、あれこれと思いつきで動いているのではないということがわかります。おそらく、アメリカ合衆国が消滅して、共和国になった後の立ち位置まで考えているのだと思います。宇宙軍というのは、その表れではないでしょうか。
　下の動画の後半では、東西の融和を図る上で、日本はベストなポジションにいると言っています。確かにその通りだと思うのですが、フルフォード氏自身が“1,000年に1人のバカ男”と言っているあべぴょんでは、どうにもなりません。かといって野党はどうかというと、フルフォード氏は彼らもどうにもならないバカと言っています。何人かの例外はあるにしても、確かにその通りだという感じがします。
　国際政治の舞台で対等に渡り合える人物は、今のところ小沢一郎氏以外には居ないと思います。しかし、ベンジャミン・フルフォード氏は小沢氏を大変嫌っているようで、ここの辺りがなかなか上手くいきません。
　また、フルフォード氏はヘンリー・キッシンジャー博士やその子分たちを敵とみなしていますが、今の彼らは味方だと私は考えています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
YouTube 

 
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日本が動けば「令和」は世界の新時代になる
引用元）
Benjamin Fulfordからのメッセージ 19/5/6 VOL509
世界構図が大きく変貌している今なら、日本は競合する他の大国よりも一歩先に出ることが出来る。というのも今、中国が率いる陣営とアメリカが率いる陣営との間で繰り広げられている世界覇権争いは完全な膠着状態。「アジアの時代をリードしようとしている中国」と「それに付き従うことに拒絶反応を示す欧米などの国々」の妥協点を見いだす役目は、やはり東西文明の融合と調和を実現している日本が最も適任だろう。
 
【 石油 】
現在、世界覇権争いは金融・経済・情報の分野を舞台に「石油」、「通商」、「軍事」、そして何より「心理・情報操作戦略」によって展開されている。

まず「石油」について言うと、1971年のニクソンショック以降から最近までFRBの所有者たちが世界の石油資源を牛耳る形で覇権を維持してきた。しかし、現状は供給の方が需要よりも多く、石油が余っている状態。つまり買い手の方が有利な状況にある。

そんな中、石油（原油）の輸入額が世界第1位の中国と世界第3位のインドが石油の共同調達に向けて動いている。それにより産油国に対する交渉力を高め、アジア向けのエネルギー価格の割高状態、いわゆる「アジアプレミアム問題」を解消するのが狙いだ。 現状として、石油とガスの多くを輸入に依存するアジア...（以下有料部分）
画像の出典: ClipArtBest & Pixabay 1 & 2

メキシコ便り（36）：ハリへ氏ツイッターアカウント凍結事件後、メキシコは真実のパワー全開のギアに突入！

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　ファレスは、はや最高気温が３０度近くで、すっかり春は姿を消してしまい、夏がメキメキ目を覚ましてきました。今年もまた信号機が溶けるような、ながぁ〜い猛暑が来るのかと思うと、あぁ〜ため息😩。でも、popoちゃんは、その猛暑を快適に過ごさせてくれる、ある秘密アイテムを日本から持ってきてるのら♪　ふっふっふ😌♪　それは。。。「風鈴🎐」。。。そよ風に揺られて、涼し気な音を奏でてくれる風鈴ちゃんは、popoちゃんの夏のお気に入りアイテム💖これで猛暑は快適さ♪😊

　さて今回は、メキシコで長年様々な暴露をしてきたハリへ氏のツイッターアカウント凍結事件と、その後をとりあげてみました。世界のツイッターはだれが支配しているか、ラテンアメリカのツイッターはだれが支配しているのか、メキシコのツイッターはだれが支配しているのか？ハリへ氏のアカウント凍結の理由など、ハリへ氏が凍結後のSputnikのインタビューで語ってくれました。そして、凍結後ハリへ氏を支持するユーチューバーたちが一致団結しインタビュー動画を実施し、それが見事にメキシコとアメリカでツイッター・トレンドNo.1になったこと！そして、そんなことを一切報道しない大手メディアらは、ガラガラ崩壊中。ハリへ氏いわく、メキシコ大手メディア・テレビサの株は５ヶ月前には３０ドルだったのが、現在９ドルあたりになったとか。。。ハリへ氏は、反アムロ政権派は、もうご臨終だと。。。頭を切られた鶏が走り周っているだけ。。。殺さなくても勝手に死んでいくと語っていました。「ネットの力ってすごいなぁ〜」「真実の力ってすごいなぁ〜」と時代の変化の真っ只中を圧倒されながら見ているpopoちゃんです。もうメキシコは真実のパワー全開のギアに突入💨
（popoちゃん）
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メキシコ便り（36）：ハリへ氏ツイッターアカウント凍結事件後、メキシコは真実のパワー全開のギアに突入！

ユーチューバーが大統領にすごい質問をする！


メキシコ便りでもよく引用・参考にさせてもらっているAlfredo Jalife氏ですが、只今、メキシコで渦中にあるお方。３月１５日にJalife氏のツイッターアカウントがまたまた凍結！過去に何度も凍結経験あり、でも今回は永久凍結だとか？！なぜ？


この事件の後、ハリへ氏の支持者ユーチューバーらが一致団結！ユーチューバー、El Nopal Times（ザ・サボテン・タイムズ）のSaul Soltero氏が朝のプレス・コンファレンスに出席し、大統領にこんな質問しちゃった！

El Nopal Timesのサウル・ソルテロ氏

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画像の出典: photo-ac

書籍「東京貧困女子」に対する反響から、貧困問題は相当深刻な状況であることがわかる ～現政権が続くと、貧困問題はますますひどくなる

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竹下雅敏氏からの情報です。
　“続きはこちらから”の名もなき投資家さんの一連のツイートから、「東京貧困女子」という本が出ていることを知り、この書籍に対する反響を見ていて、予想はしていたものの、相当深刻な状況であることがわかりました。
　小泉、竹中改革でグローバリズムに舵を切った以上、貧富の格差が広がり、最終的にはスラムが生まれる国になるのは明らかでした。私の予想と異なっていたのは、現在のような状況は2010年頃には出現していると思っていたことです。その意味では、ずいぶんとゆっくり進んでいるという感じです。
　現在は「明るい引きこもり」なのですが、10年ほど前は、広島、福岡を中心として講演をしていました。講演後に個人的な質問を受け、息子夫婦のマンションの購入に関する意見を求められました。“これからの社会は雇用が安定せず、リストラに遭った途端にローンの返済が滞り、下手をすると一家離散、最悪のケース、ホームレスになりかねないので、マンションの購入はかなりのリスクがある”と説明しました。現状は、この通りになっていると思います。
　日本は、お隣の韓国の後追いをしているので、現政権が続くと、貧困問題はますますひどくなると思います。確か、当時の韓国では、家賃は日本と同じくらいで、アルバイトの時給は250円くらいだったように思います。大学に通う女子学生のほとんどが、売春をすることで学費の工面をしているということでした。
　日本も、外国人労働者を大量に入れているので、この傾向が強くなると思われます。非常に深刻な事態で、このまま放って置いて良いはずがありません。
　事態を好転させる最も良い方法があります。それは、山本太郎氏に1票を入れることです。できれば、彼の話に耳を傾けて欲しい。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京の｢生活保護｣はまったく機能していない
いまの日本は｢階層｣がはっきりしている
引用元）
東洋経済ONLINE 19/3/22
藤田 孝典 : NPO法人ほっとプラス代表理事 ／ 中村 淳彦 : ノンフィクションライター
（前略）
貧困者の個別支援活動と貧困問題の改善に向けた提言を行っているNPO法人ほっとプラス代表理事の藤田孝典氏と、1億2000万PV超の人気連載「貧困に喘ぐ女性の現実」をもとに書き下ろした『東京貧困女子。』（4月5日発売）を執筆したノンフィクションライターの中村淳彦氏に、貧困に喘ぐ女性の現状について語ってもらった。
（中略）
中村：非正規化が進んで本当に仕事が安定しなくなった。僕も含めて想像ができるのは来年くらいまでで、もうその先はわからない。（中略）… いまの非正規の賃金水準だと、生活保護の最低生活費を割ることもある。
（中略）
女性の貧困はもうどの世代を眺めても、深刻な状態にあるけど、特に女子大生は大変なことになっている。大袈裟じゃなく、膨大な人数がパパ活や風俗に流れていて、正直メチャクチャなことになっている。
（中略）
藤田：本来、大学の学費は無償化、あるいは支給するのが一般的な先進諸国ですよ。OECDの加盟国でも大学の学費がこれだけ高騰、高くて、なおかつ給付型の奨学金もないなんていう国は日本くらいですから。
（中略）
中村：あと、これまでの取材で憤りを感じたのは「官製貧困」ですね。（中略）… 国や自治体が関わる非正規雇用は、最低賃金や最低生活費に合わせて制度設計している。国や自治体が積極的に国民や市民を貧困化させているので、もう救いがない。（中略）… 公的機関の男性正規職の女性非正規に対するパワハラもすごいみたいだし、もう日本はダメなんだなって感じる。
（中略）
藤田：働いていても、年金も受けていても、生活保護水準以下の人が増えている。今後、その人たちは高齢者になる。相当、層が分厚くなります。特に2021年以降、日本は破滅的な状況になってくるんじゃないですか。いまはまだ貧困化の過度期、僕はまだまだ底に落ちていくというイメージをもっています。
（以下略）

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