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トランプ政権に対する左翼側の攻撃!アメリカ国境を目指して北上する大量の移民集団 〜 集団移民はアメリカを内側から破壊する目的で始められたもの

竹下雅敏氏からの情報です。
 米国の中間選挙に向けて、トランプ政権に対する左翼側の攻撃は、先の記事の爆発郵便物事件の他に、大量の移民集団がアメリカ国境を目指して北上しているニュースからも窺えます。
 トランプ大統領は、“移民集団には大勢のギャングや悪いヤツらが交じっている”と言っており、背後には、ジョージ・ソロスが居ると考えられています。トランプ大統領はこの移民集団を阻止するために、メキシコ国境に派遣する米軍の規模を約5000人にするとのことです。
 前回の大統領選でも、選挙資格を持たない不法移民の集団が大量に投票していたと言われています。もともと、こうした集団移民は、 アメリカを内側から破壊する目的で始められたものです。なので、トランプ大統領がメキシコとの国境に壁を作ると公約し、事実それを実行に移しているのは、ある意味で当然のことなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ氏、移民に「軍が待ち構えているぞ」
引用元)

【ワシントン=黒見周平】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は29日、中米ホンジュラスなどから移民集団が米国に向かっている問題を巡り、トランプ政権が南部のメキシコ国境に派遣する米軍の規模を約5000人で調整していると報じた。

 当初は800人規模とみられていたが、移民集団が大規模となり、態勢を強化したとみられる。派遣されるのは陸軍や海兵隊などで、すでに展開中の州兵約2000人と共に、国境警備隊を支援する見通しだ。

 トランプ大統領は29日、「移民集団には大勢のギャングや悪いヤツらが交じっている。どうか引き返してくれ。これは我が国への侵略で我が軍が待ち構えているぞ!」とツイッターに書き込んだ。
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配信元)



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高市早苗議院運営委員長が国会改革と称して試案を公表 〜「 国権の最高機関を破壊するもの」と野党は猛反発して事実上撤回へ

 あべぴょんのお気に入りになるのも大変です。
衆議院の議院運営委員長という、いわば国会の「行司役」を務めるはずの高市早苗氏が、自ら作成した政府与党寄りの国会改革試案をマスコミに公表しました。「政府の提出する法案審議を最優先にし、議員立法や一般質疑は残った時間を充てる」という凍りつきそうな内容を含むもので、これは国会を「国権の最高機関」から引き摺り下ろし、政府案の審議をするための下請け機関にしてしまうものです。
当然のことながら野党が大反発する事態となり、謝罪と撤回を求め衆院本会議は立ち往生しました。
 結局「議院運営委員長」としての高市試案は撤回する、ということで本会議は開始されましたが、では高市氏一議員としてはやはり、この暴論を推進するつもりでしょうか。中学校の社会科「三権分立」からやり直して欲しい。
 ところでNHKの報道では、高市案の「国会のペーパーレス化」や「押しボタン式の投票等の改革案」 などカモフラージュのような案を前面に伝え、野党の抗議が「ささいなことに言いかがりをつけ謝罪と撤回を求めた」ような印象操作をしていたようです。
NHKのことですから驚きゃしませんが、すぐにバレるようなことをヌケヌケと伝えるのはボスとソックリですわ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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高市氏、国会改革案を事実上撤回 野党反発、本会議開会遅れ
引用元)
衆院議院運営委員会の高市早苗委員長は29日の理事会で、ペーパーレス化推進などの国会改革試案を事実上撤回した。議運委で協議せずに委員長名で改革案を作成したことに、野党が「のりをこえている」と反発したためだ。理事会が紛糾した結果、午後1時予定だった同日の衆院本会議は開会が45分間遅れた
(中略)
野党の批判を受け、日付や議運委員長の肩書を削除して高市氏個人の提案とした。

共産党の小池晃書記局長は29日の記者会見で「行司である議院運営委員長が土俵にしゃしゃり出てきて自ら相撲を取っていいのか。猛省を促したい」と述べた
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高市私案に立憲反発=「議論封じ、言語道断」
引用元)
立憲民主党の逢坂誠二政調会長代行は26日、高市早苗衆院議院運営委員長(自民)が各委員会での一般質疑の削減などに取り組む考えを示したことに関し、「野党の議論封じとしか思えない。言語道断だ」と厳しく批判した。(中略)別の立憲幹部も「委員長が勝手にこんなことができるなら委員会は不要だ」と猛反発した。

 高市氏は25日に自民党の小泉進次郎氏ら国会改革を求める超党派議員と面会し、「議運委員長として実現を目指す事柄」と題した私案を提示。この中で政府提出法案の審議を優先し、議員立法や一般質疑は「会期末前に残った時間」を充てることなどを掲げた

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日本の有識者には珍しく、世界的な視野を有しており、世界情勢における流れをきちんと掴まえている藤原直哉氏

竹下雅敏氏からの情報です。
 藤原直哉氏の10月講演の前半部分の要点を、嗚呼、悲しいではないか!さんが書き出してくれています。
 藤原直哉氏は、日本の有識者には珍しく、世界的な視野を有しており、世界情勢における流れをきちんと掴まえている方だと思います。なので、氏の講演は、未来を予測する上で貴重なものだと思っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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藤原直哉10月講演(動画アップしました)
転載元)
『いよいよ「日本刷新」のとき』


 
1.トランプ革命で世界は抜本的に変わりつつある
トランプ政権について日本人は分かっていない。
・世界は変わりつつある。
・変わらない国はサウジ、イスラエル、日本である。
・サウジは終わったので、あとはイスラエルと日本が地球の抵抗勢力である。
これからはイスラエルと日本は排除される・・・この二国がいては何も決まらないから。
・これに気づかない日本は、安倍だけが悪いのではない。国民が気付いていない。
日本に居る戦争屋も時間の問題である。米軍の撤退が始まる。
 
2.トランプ革命で世界は変わる
(1)アングロサクソン金融は終わる
・金融改革・・・「利子をとる金融」が破綻(リーマンショック)
 日銀は「円安株高」以外に何もない。だから日本は進歩していない。
 ロスチャイルドが英中央銀行に入り込んだ。(国が町金を始めた)
 ⇒アングロサクソンとユダヤ人が組んだ⇒世界征服を始めた(アメリカも参加)

(2)日本とイスラエルは切り捨てられる
・あいつらは汚く、損が出ると税金で補填させる。
・「あいつらに鉄槌を落とさなければならない」これがトランプに背後にいる愛国者たちの意思
「トランプは来年までに5回利上げする」とトランプは宣言
5回上げたら、今でも崩壊なのに完全に金融屋滅亡する。
トランプの目標はアングロサクソン金融屋と戦争屋を潰すこと
・両方にやられたのが日本です。改心しなかったのこれでお終い。安倍は改心していないと見られている。
50円/$になれば貿易収支の均衡がとれる。
・アメリカには輸出しない。
・アメリカからどんどん輸入すれば農業はなくなる。農業は保護する。
 アメリカだって自由貿易じゃないから
・金利上げれば企業が潰れる、株は下がる。⇒内乱になる。
・上海、ドバイ、ドイツの株価は下がっている。
・EUも崩壊する。軍隊も維持できなくなる。
・この大掃除に反対しているのは日本とイスラエル。
・福島の汚染水を海に捨てる⇒アンダーコントロールになっていない⇒オリンピック止める言い口実となる
冷戦は終了しているのに、分からないのが日本とイスラエル
・イスラエルは戦争になる。
・これからは戦国時代。自分の頭で考えるしかなくなる。
 
(3)戦争屋の最後のあがきはいかに
・最後の舞台を中東で用意している。
・金融の最後の舞台はどこか? クーデターを起こして完全に負けた状態にする。
・プーチンが旧ソ連崩壊の時にやった方法(ユダヤアングロサクソンを排除した)
・テロ戦争実態が公になる。
・緊張緩和と軍縮⇒平和の台頭
911等色々な事件の真相の暴露
金融は
株価は8000円まで下がる
日本のマンション市場も崩壊しそうである。
・駿河銀行も同じ。
商売上借りた金は、返さなくてもいい。
・朝鮮半島から日本は外された。
・イスラエルはまだ負けたと言わない。ロシアに包囲されているのに。
・ロシア人、イラン人はお金に執着しない。崇高である。中国は反対。

まだまだ続きますが、お聞きください。

日中関係改善の方向に舵を切った日本の方針 ~北朝鮮の次は中東の安定を考えているキッシンジャー博士~

竹下雅敏氏からの情報です。
 冷え込んでいた日中関係の“改善の確かな兆し”が見えてきたとのことです。スプートニクでは、中国が米国との貿易戦争を背景に、関係改善の方向に舵を切ったと書かれていますが、これは逆ではないでしょうか。
 日本の方針がひっくり返ったと考えるべきでしょう。それは、藤原直哉氏のツイートをご覧になるとわかると思います。
 私は、ジャパン・ハンドラーズは全員がキッシンジャー博士に従っており、今では、安倍政権打倒の方向で動いているとコメントしてきました。彼らにしてみれば、トランプ政権の大量逮捕が間近に迫っており、キッシンジャー博士側に付いて命乞いをするより他に手がないと考えられるのです。
 今回の日中首脳会談について、板垣英憲氏は、“イスラエルを「旧満州」に移動させる件を習近平国家主席、李克強首相に依頼する密命を帯びている”と指摘していますが、現在の中東情勢を見ると、正しいのではないかと思います。
 トランプ政権の外交政策は、キッシンジャー博士が舵取りをしており、北朝鮮の次は中東の安定を考えているはずです。過去に、キッシンジャー博士自身がイスラエルの消滅について語っており、善良なユダヤ人をどこか別の場所に移す必要があるのです。その場所は、おそらく旧満州しかないと思われます。ヒトラーも当初は、ユダヤ人をこの辺りに移送するつもりだったのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日中経済分野で具体的合意へ 北朝鮮問題なども議論(18/10/26)
配信元)
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安倍首相、中国訪問:日本人専門家「日中首脳会談の注目ポイントは一帯一路」
転載元)
日本の安倍首相は25日、中国・北京に到着した。26日には中国の習近平国家主席と会談する。日本の首相が中国を公式訪問するのは、国際会議を除いて7年ぶりだ。日本が尖閣諸島を国有化してから冷え込んでいた両国関係だが、日中平和友好条約締結40周年にあたる今年、ようやく改善の確かな兆しが見えてきた。
スプートニク日本
世界経済・国際関係研究所アジア太平洋研究センターで日本研究を行っているヴィタリー・シュヴィドコ氏は言う。

「日本と中国の間には、次から次へと出てくる歴史認識の相違による対立の数々に対して疲労感が漂っています。しかし中国は、加熱する米国との貿易摩擦を背景に、日本との対立を抑える方向に舵を切りました。おそらく、尖閣諸島の帰属問題が首脳会談で出ることはなく、経済問題に専念するでしょう。日中は一緒になって、米国の保護主義に対して批判的な声明を出すのではないかと予想します
 (以下略)
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経済、安保で日中協力強化合意へ 安倍首相、李氏と会談
転載元)
【北京共同】安倍晋三首相は26日午前(日本時間同)、中国・北京の人民大会堂で李克強首相と会談した。経済、安全保障を含む幅広い分野で協力を強化していく方針で合意する見通し。第三国でのインフラ開発協力や北朝鮮の非核化に向けた連携を巡っても協議する。午後には習近平国家主席との首脳会談に臨み、日中関係の発展について話し合う。安倍首相は習氏の早期来日を求める方針だ。
スプートニク日本
李氏との会談に先立ち、中国共産党序列3位の栗戦書・全国人民代表大会常務委員長と会談。安倍首相は「ハイレベルの往来は両国関係の改善に有意義だ」と強調。栗氏は「長期的かつ安定した発展目指すべき」と応じた。

(c)KYODONEWS
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[森友改ざん問題]“自殺した職員”という形で、決裁文書を改ざんさせられた職員の死が自殺であることを印象付けている大手メディア! ~これだけ時間が経っているのに、公開されない遺書~

竹下雅敏氏からの情報です。
 森友学園の決裁文書改ざん問題で、財務省地方財務局の元職員8人が、野党合同ヒアリングで証言をしたとのことです。報ステもこの問題を取り上げたようですが、気になるのは、“自殺した職員”という形で、決裁文書を改ざんさせられた職員の死が自殺であることを印象付けてしまっていることです。
 私は、報ステを全く信用していないので、報道は情報操作の可能性が十分にあります。
 私は、この事件が他殺だと考えています。不思議なことに、これだけ時間が経っているのに、遺書が公開されません。少なくとも私は、その遺書が手書きであるか否か、そして今、誰が管理しているのかも知らないのです。
 なぜ、ここを問題にしないのかが不思議です。もしも手書きなら、筆跡鑑定をすれば本人が書いたものかどうかがわかります。なので、公開出来ないのではないかと疑っています。手書きでなければ、遺書が偽造された可能性はますます高くなります。
 いずれにしても、自殺したとされる職員が、本当は他殺だったのではないかという線で調査しなければ、本質的なことは何もわからないのではないでしょうか。ところが、報道を見ると、職員の自殺が、まるで事実であるかのように報じています。大手メディアは権力側の道具であることを、決して忘れてはいけません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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財務局OBらが実名で“森友問題の真相究明”訴え(18/10/25)
配信元)
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「指示なければ起きない」
森友改ざん 財務局OB証言
野党ヒアリング
引用元)
 学校法人「森友学園」との国有地取引問題で、財務省地方財務局の元職員8人が25日、国会内で行われた野党合同ヒアリングで国有財産管理・鑑定の実務について証言し、問題の徹底解明を求めました。ヒアリングは非公開で行われ、終了後に日本共産党の辰巳孝太郎参院議員、立憲民主党の川内博史衆院議員、国民民主党の原口一博国対委員長、自由党の森ゆうこ幹事長が記者会見して概要を説明しました。
(中略)
 8人は、異例の貸付・売却契約と決裁文書改ざんは「かなり上からの指示がなければ起きるはずがない」「政治家の介入があったと考えるのが自然だ」と指摘し、政治家の陳情は必ず文書に残して部内で共有し、厳格に管理していると証言。麻生太郎財務相の留任と、森友問題で処分を受けた幹部が一様に昇進していることに憤り、「事態を放置すれば、今後も現場の後輩たちが不正行為を命令される」と危機感を語ったといいます。
(以下略)
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配信元)
 
 

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