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悪いのはロシア(と熊)!

 暑いですね。私、早々に&完全にへたっています。そんな中、カバールがもう理解の範疇を越えた誹謗中傷合戦(の一人相撲)をやらかしていて、非っ常にどっ白けたので、勝手にアレンジさせて頂きました。
 人生笑ってなんぼです。某「熊さん国家」を見習え! と言いたい。特にCNNとか真夏にまでこの論調持ち越したら、殺意を抱きそうなのでやめて欲しい……どっかの心優しいハッカーさんが電波ジャックして、南極のペンギン映像を24時間垂れ流す方向でお願いします。
(Yutika)
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悪いのはロシア(と熊)!



最近ホットな話題


皆さまお聴きになりまして。トランプ大統領の長男がロシアと共謀したってニュースなんですけどね、最近のアメリカ主要(カバール)メディアの騒ぎ方に全くついていけなくて、私の感性が変なのかな~と首を傾げております。

いやだって。お兄ちゃん何したねん? と探ったら、ただ単に選挙期間中の2016年6月「ロシアのトップの訴追人がヒラリーのロシア関与と罪状を裏付ける公式書類を提供してもいいって言ってる」と知り合いからメールが来て、「それが本当なら最高だね」と返して、実際にトランプ・タワーでその”訴追人”たる女性弁護士と20分ほど会ったって話です。実際にはめっちゃ大したことなかったので、同席した妹の旦那ジャレッド・クシュナー氏なんぞはさっさと途中退席。

えーと。敵陣営の犯罪の証拠があるかもしれないなら会いたいと思うのは当然だし、会ってみたら結局どうでもいい話だったので一回で立ち消えた訣で。それって”共謀罪”だったの? そんな程度で”外患罪”に該当しちゃうの?

アレックス・ジョーンズ氏がこちらの動画で指摘してましたけど、だったらヒラリーのロシアへのウラニウム供与疑惑は? クリントン財団への寄付は? ロシアどころか北朝鮮にまで接触してますけど? 主要メディアはそこはスルーらしいです。でもトランプ一家がロシア人に会うのは民間人だろうとご法度。大統領になってもロシア大使に会うのは問題。なんじゃそれ。


仲介してくれたおっちゃん



反トランプ陣営の動画でもコメディータッチの面白いのがあったので見ていたのですが、そこで仲介者(上記2016年6月のメールを送った人物で、当日にロシア人弁護士をトランプ・タワーに連れて来た)ロバート・ゴールドストーン氏のFacebook写真を幾つか紹介しています。そこで私も彼の人物像が滲み出ているオススメショットを探してみました:




コスプレが好きな陽気なおっちゃんですねー。特に被り物に強いこだわりをお持ちです。綺麗なおねーちゃん達とのハッちゃけた写真とか、男性裸体像のキワどい部分の下でポーズしている写真とか、お腹でっぷりなのに「GQ(※男性向けモデル雑誌)の表紙~♪」と旅先でキメている写真などは自主規制させて頂いておりますので悪しからず。

……このおっちゃんが「あのさー、ヒラリーをひっくり返せるかもしれんええ情報がありまっせ~」とか言って来たら、私でも「んー、ほな取り敢えず会ってもええで~」とか軽く返しそう(笑)

いや、だって! 最悪ガセでも、なんか面白い帽子で楽しませてくれそうじゃないですか。正直、まともな情報は期待しないけど。この人、元官僚とかじゃなくて、音楽プロデューサーだもん。アゲぽよでしょ、ウェイウェイでしょ。

これをね、いい年した自称専門家の大人が真面目な顔で「トランプ大統領はやはりロシアと通じていたのだ!」と延々論じている訣で、聞いているこっちはどんどん糸目になりました。公共の電波の使い道が激しく間違っていると思います。

この世界、そんなレベルで吊し上げられるのなら、日本の戦後はもっとまともだったでしょうに。CIAのスパイ「ポダム」が天下の御用新聞、読売の社主でしたよ。731部隊のマッドサイエンティストどもが医学界に居座るし、自民党はCSIS(戦略国際問題研究所)などの傀儡政権ですやん。日本て、戦後はアメリカの植民地統治ですやん。

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攻守逆転…ペルシャ湾岸諸国、カタールへの要求を削減 追い詰められるサウジ/イスラエル 〜竹下氏が予想した通りに〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、エジプトは、カタールに要求していた13の項目を6つに減らしたようです。スプートニクには、“国際社会からの圧力の下…面子を保つためにこのような行動に出た”とあります。予想した通り、攻守は完全に逆転してしまいました。
 「マスコミに載らない海外記事」によると、アメリカの仲介をサウジアラビアとUAEが拒否したことで、彼らはワシントンポストによる機密情報の漏洩という形の報復にあったということです。サウジアラビア側はパニックになっている可能性があり、今後も“他の不祥事が同じ情報源から公表されかねない”ということです。要するに、アメリカは他のあらゆる政府と同様に、中東の国々も盗聴しているわけです。
 “続きはこちらから”以降の記事をご覧になると、トランプ大統領は、“シリアの反政府武装勢力を支援するCIAの秘密作戦を終了”とあります。プーチン大統領との会談が上手くいったことから、フランシスコ法王は完全降伏したはずで、今後、そうしたことの兆候がトランプ政権を通じて現れるだろうとコメントしましたが、その通りになりました。
 カタールへの要求は逆にサウジアラビアを追い詰め、最終的にはイスラエルへの圧力になると予想しましたが、これもその通りになっています。
 トランプ政権は親イスラエルであるとか、ネオコンに完全に乗っ取られたとか、様々な評価がありますが、時事ブログでは一貫してこのような評価を否定してきました。時事ブログでは中東、北朝鮮を含め、絶対に第三次大戦は起こらないと言い続けてきました。トランプ政権はクシュナー氏に操られているとか、クシュナー氏はイスラエルの傀儡であるとか、様々なことが言われていますが、こうしたことも時事ブログでは否定してきました。
 現実に起こっていることを見れば、ほぼ私が予想した通りの方向に動いています。これは、これまでの時事ブログにおける私の見立てが大きくは間違っていないということの証ではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ペルシャ湾岸諸国、カタールへの要求を削減する
転載元)

© Sputnik/ Abdulkader Khadzh



サウジアラビア、アラブ首長国連合、バーレーン、エジプトは、カタールへの要求を削減し、具体的な期限を設けることなく、要求の実行を呼びかけた。ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。

スプートニク日本

(中略) 

新たな要求リストには、「アルジャジーラ」のすべての衛星テレビネットワークの閉鎖や、イスラム組織の全メンバーのカタールからの一刻も早い退去などが含まれていない。

今回アラブ諸国は、新たな「原則」の履行期限を設けず、これはより広範な性格を有していると強調した。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、カタールの代表者は、国際社会からの圧力の下、アラブ諸国は面子を保つためにこのような行動に出たが、地域の国々の仲介役の助けを借りて紛争を解決することで合意したと発表した。

(以下略) 


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アラブ4カ国がカタールに対して6つの原則の受け入れを要求
転載元)
カタールに対するアラブ4カ国の13項目の要求が、6項目に減少しました。

サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、エジプトは、6月5日、それぞれカタールとの断交を宣言し、カタールへの制裁を行使しました。

この4カ国はまた、6月23日、カタールに13項目の要求を出し、この要求すべてを行うことを国交正常化の条件だとしました。

この要求の中で最も重要なものは、イランとレバノンのシーア派組織ヒズボッラーとの関係断絶、アルジャジーラテレビの閉鎖、トルコ軍基地の撤収となっており、カタールはこの要求を拒否しました。

AP通信によりますと、この4カ国は18日火曜夜、地域の危機を早急に解決する可能性のある提案の中で、カタールに対して、テロと過激派対策における6つの原則を守るよう求めました。

テロや過激派への対策、テロ組織に対する資金援助や安全な場所の確保の防止、挑発的な行動の停止、これらが4カ国の新たな要求となっています。


サウジアラビアのムアリミ国連大使は、この原則の受け入れはカタールにとってより簡単であるとしており、また、アラブ首長国連邦の国連大使も、もしカタールがこの原則を受け入れないのであれば、カタールがペルシャ湾岸協力会議の加盟国に残留するのは困難になるとしました。


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ワシントンは湾岸諸国の死を和らげることができるだろうか?
Moon Of Alabama
2017年7月17日

連中のカタールとの喧嘩を鎮めようとする彼の取り組みを、サウジアラビアとUAEが拒否したことでティラーソン国務長官は怒っている。彼の本気の報復と脅しは、ワシントン・ポストによる "漏洩"という形で行われた -

(中略) 

アメリカ諜報機関幹部によれば、アラブ首長国連邦は、カタール首長タミーム・ビン・ハマド・アール=サーニーのものとする煽動的なニセ文書を投稿するため、カタール政府の報道サイトと、ソーシャル・メディア・サイトのハッキングを画策し、5月末に、カタールと近隣諸国との間で、現在続いている激変を引き起こした。

(中略) 

カタールは、既にハッキングの元の具体的な証拠を持っている。

(中略) 

ティラーソンが本当に言いたかったのは、ハッキングを非難することではない。

(中略) 

彼らにとって本当の脅威は、他の不祥事が同じ情報源から公表されかねないことだ。

(中略) 

ティラーソンと一部の"諜報機関幹部"が現在とっている手段は、パニックを示している可能性がある。

(中略) 

他のあらゆる政府と同様、UAE幹部も、アメリカが、自分たちの内部協議を盗聴しようとしているのではと疑っていた。だが、今や彼らはそれが事実だと知ったのだ。

(以下略) 


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やっぱり…年金制度は事実上破綻、将来的に年金がもらえなくなることがますます明らかに 〜日本の最貧国への転落と“天皇の金塊”〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日の記事で「公的年金の支給開始年齢を70歳よりも後にできる制度」を内閣府が検討するということでした。時事ブログでは、当初から年金制度は事実上破綻しており、将来的に年金がもらえなくなる可能性の方が高いとしてきましたが、今回の報道でこのことはますます明らかになりました。
 ツイートにある通り、現実問題として払えないのだと思います。以前にコメントしましたが、年金の実態を知っている官僚は、責任を取らされるのを避けるために、わざと経済を破綻させる方向に持っていっているのではないかという疑いがあります。日本経済の破壊を安倍政権と日銀の黒田総裁が実行しているようにも見えます。
 現状の経済システムは必ず破綻します。日本はもう1度ゼロからやり直すことになると思いますが、その時に“天皇の金塊”の本来の日本の所有権が何割なのかで、日本の将来は決まると思っています。私の予想では、おそらくゴールドマン・ファミリーズ・グループ(300人委員会)と本来の金塊の所有者であるドラゴン・ファミリーは、上層部で話し合っていると思います。これがうまく和解の方向で決着すれば、日本の最貧国への転落はなんとか防げるのではないかと思っています。
 どちらにしても、新金融システムが始動した際には、消費税はなくさなければなりません。このことは、“続きはこちらから”以降のツイートの記事をご覧になれば、明らかです。次の選挙は、消費税ゼロが争点になれば良いのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)







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アメリカで議員になるということ

 アメリカが国として長年行ってきたことは非常にえげつないです。正直、知れば知るほど嫌気が差します。ですが、政治家の中にもとても良心的な方がいます。今日はお口直しということで、大変勇気ある女性をご紹介したいと思います。
(Yutika)
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アメリカで議員になるということ

シンシア・アン・マキニー博士


9.11事件の追及


シンシア・アン・マキニー博士という女性を御存知でしょうか。9.11のことを調べたことのある方なら耳にされたことがあるかもしれません。9.11市民委員会の委員の一人で、2006年の予算委員会ではラムズフェルドに怯むことなく、ペンタゴンの使途不明金(※9.11の前日に発表されたが事件でうやむやになった)を追求した方です。


2012年の9.11を検証するクアラルンプールでの集まりにおいて、マキニー博士はアメリカ政府が各国に戦争を仕掛けていることも証言しています:

「ディック・チェイニーは次の世代、戦争が起こることを話していました。そして60もの国家を標的とするリストを作成しました。ウェスリー・クラーク将軍は5年間でイラク、スーダン、ソマリア、リビア、シリア、レバノン、そしてイランの7箇国に対して戦争をするというペンタゴンの計画を教えてくれました。シリアは現在進行中です。レバノンとイランだけがまだ残っています。でももうすぐ彼らの番も巡ってくるでしょう」 


経歴



マキニー博士は、1955年ジョージア州生まれ。黒人差別が伝統的に根強いとされる南部アメリカ出身です。確かどこかの動画で自分の父親は、州で初めて警官として採用された黒人の一人だと話していたような。後にはジョージア州の州議会議員にもなられた方で、その父親から政治の在り方を幼い頃から教えてもらったそうです。

学生時代は米国の外交政策を研究し、大学院で修士まで修めています。80年代後半からは、ジョージア州議会で議員となり、ウィキペディアによると1991年には湾岸戦争に強硬に反対をしました。他の議員の多くは、彼女に対抗して席を外したそうです。後のイラク戦争にも反対しています。アメリカ社会で反戦を唱えるのは、日本の比じゃありません。そりゃもう物凄く勇気のいることです。

そして1992年からは、アメリカの下院議員を6期務めました。黒人女性がジョージア州から選出されたのは初という快挙です(おまけに選挙区は、かつてジョージア州のKKKの本拠地だったそうな)。ジンバブエへの懲罰法案に反対票を投じるなど、ここでも米国の独善に立ち向かっています。2007年には民主党を離れ、緑の党の大統領候補として翌年出馬しました。

その後はNATOのリビア空爆について監視員の一団を率いて現地での検証を行い、『リビアに対する違法な戦争』という本を編纂したり、こちらの動画によると、2015年にはベネズエラの主権を行使するために故ウゴ・チャベス大統領が直面した問題を論じて、博士号を取得しています。

簡単にまとめると、米国の不正に長年異を唱えて世界中を回った、とても見識の広い方なのです。



AIPACという親イスラエルのロビー団体



2015年のザ・リッチー・アレン・ショーで話していましたが、ロビー運動を展開する団体の中で一番酷いのがAIPAC(アメリカ・イスラエル公共問題委員会)。まだマキニー博士が初当選もしていなかった選挙期間中から「私はイスラエルを支援します」という誓約書を送り付けて、署名を迫ったそうです。軍事的優位性や、エルサレムが首都だとか、様々な条項が入った文書です。せめて就任して、きちんと調べてから回答させて欲しいと保留したそうです。

傍から見ると常識的な対応かと思いますが、ワシントンD.C.の常識ではなかったようで、そこから嫌がらせが始まりました。名称が女性団体だろうと環境団体だろうと平和団体だろうと、イスラエルのロビーが全てをコントロールしているのです。どこかの団体の推薦だの支援だのを取り付けようと思うと、まず第一に「あの誓約書に署名したのか」との確認が来ます。つまりそれが通過儀礼な訣で、署名していなければ相手にもされません。

彼女が調べたところ、シカゴ選出のオーガスタス・アレクサンダー・“ガス”・サベージ議員は自身の経験を議院記録に残していました。それによると、政治プロセスの全側面は、親イスラエルのロビーの関係者によってコントロールないしは影響を受けているとのことです。彼の反対陣営に巨額の資金援助をしている団体名は、例えば「ニュージャージー州のガーデン・クラブ」かもしれません。シカゴの陣営に他州の団体が一体何故、と実態を追及していくと中味は一緒なわけです。

マキニー博士も似た経験を何度もしているようです。アメリカ全土から彼女の反対陣営に資金が投入されました。しかもそれを扇動している手紙には「彼女はイスラエルにフレンドリーじゃない」だの書いてあるのです。ジョージア州中に出された手紙の一つは「事務所を訊ねれば、彼女は私たちに叮嚀に対応してくれる。いつも選挙区民と会ってくれる。私たちの問題にもきちんと投票してくれる。彼女が私たちを代表することに何の文句の付け所もない――イスラエルの件を除いては。そしてその(たった一つの)理由がために、自分は彼女を支持しないし、皆様も支持しないで欲しい」といった内容だったそうです。

また、色んな人が資金援助をしてやると言っては近付いて来ます。それ自体は大変有り難い申し出です。例えばとあるコメディアンが話を持ち掛けて、2、3週間もの間、資金集めの計画に付き合わされる訣ですよ。或いはアル・ゴアの妻とのイベントが持ち上がります。もう招待状まで発送した時点で主催者が質問します。「例の誓約書は署名されました?」と。そこでどの話もおじゃんです。

私がAIPACの凋落を望む10の理由」等を読むと腹立ってきますが、ガザの占領を推し進め、イランとの対話を遮断し、まぁやりたい放題の連中です。なのにAIPACがここまで権力を振るっていることを、殆どの国民は知りません。だからこそ彼らは好き勝手出来るのです、とマキニー博士が指摘していました。正に「ありのままに知ること」が正義への第一歩なのですね。

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PKO活動の日報、稲田朋美防衛相が組織的隠蔽を了承していた! 〜新たな官僚の反乱か!?〜

 稲田防衛大臣が実はPKO日報の組織的隠蔽を了承していたとの報道が出て来ました。またもや国会での虚偽答弁となり、安倍政権の支持率暴落に拍車をかけると思います。来週月曜日にも総理出席の集中審議が始まろうとしている中、こうした恰好の攻撃材料が出てきたのは、動画の最後のところで玉川氏が指摘しているように、新たな官僚の反乱の可能性もあるのかもしれません。共同通信の記事には「複数の政府関係者が明らかにした」とあります。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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南スーダン「日報」問題_稲田大臣隠蔽了承2017年7月19日羽鳥モーニングショー
配信元)


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【これは酷い】PKO活動の日報、稲田朋美防衛相が組織的隠蔽を了承していた!非公表を承認
転載元)
アフリカの南スーダンにPKO(国連平和維持活動)で派遣された自衛隊の日報について、稲田朋美防衛相が破棄を了承していたことが分かりました。

報道記事によると稲田朋美防衛相は今年2月に行われた防衛省最高幹部による緊急会議で日報を非公表とする方針を了承し、組織的な隠蔽行為に加担していたとのことです。

稲田朋美防衛相は隠蔽を了承した後も国会で「隠蔽体質があれば私の責任で改善していきたい」と答弁しており、発言内容との矛盾点も指摘されています。

この報道が事実ならば、安倍晋三首相の任命責任も追求されることになりそうです。