レイ・ダリオ氏が予測する米国覇権の終焉と今後の金融政策、そして投資の前提の崩壊～「米国の金利が下落していくっていうところが、株の大暴落のサインだと思っている」「リーマン・ショックが今のインフレの元凶」
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国際金融アナリストの大井幸子氏による農林中央金庫の巨額損失のニュースの解説 ～「農林中金がなぜそんなにアメリカで資本市場のリスク要因になるのか」「農林中金が損失を出した理由」「農林中金が投資しているCLOローン担保証券について」
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竹下雅敏氏からの情報です。
国際金融アナリストの大井幸子氏が農林中央金庫の巨額損失のニュースを解説しています。
動画の1分45秒のところで、“実はアメリカのゼロヘッジという金融紙で農林中金バンクニューヨークブランチ、ニューヨーク支店が昨年の12月1日からFRBのスタンディング・レポ・ファシリティのカウンター・パーティーの中に実は入れられていた、というニュースを流しております。農林中金、なんでそんなにアメリカで資本市場のリスク要因になるのかというと、これは農中が「CLO whale」、要するにCLOローン担保証券ですけども、それをたくさん買い込んでいる。クジラのようにその市場で、でかい存在なんだっていうことですね。しかも、そのCLOってリーマンショックの時もそうでしたけども、仕組み証券そのもののみならず、それから派生して出てくる色々なデリバティブ市場にも大きな影響を与えていくということで、連銀（FRB）のウォッチ、警戒される対象になってきたわけなんですね。このスタンディング・レポ・ファシリティっていうのは救済、要するに破綻していくだろう銀行を救済する時のファシリティ、一種の基金ですね。ここに農中のニューヨーク支店が入っているというニュースです。”と説明しています。
5分55秒では農林中金が損失を出した理由を説明しています。“一番の要因は、アメリカが2022年3月から急激な利上げを開始した。そしてそれによって米国債の価格がどんどん低下してったっていうことですよね。…こうした金利環境の変動ですね、それによって農林中金は大幅な債券価格の低下と、それから為替リスクですね、為替ヘッジのコストが膨らむという、こういうマイナス要因に見舞われてしまったということです。”と言っています。
為替ヘッジのコストについては、動画のコメント欄に「日本の金融機関（政府や年金機構を含む）は、外国債を為替ヘッジ付で買うことが多いので、これらは出来るだけ早く売却すべきですね・・・金利が安い時の米国債（2％以下の金利）に対しては、現時点で4～5％程度の為替ヘッジコストがかかるので（このコストは日米金利差に比例）、満期まで持てば損失が膨らむだけです」という説明がありました。
「為替ヘッジのしくみ」については、こちらの解説を参照してください。
農林中央金庫が投資しているCLOローン担保証券については11分35秒で、“市場運用資産の13％をCLOに投資しています。全てAAA格ということで、信用リスクの面では問題ないんですけれども、もしCLOの市場で農中が売り急ぐようなことになりますと、流動性リスクが高まります。先ほど申し上げたCLOの「whale」、クジラと言われているからですね。ここがですね、信用リスクは取ってないけど、金利リスク、為替リスクに加えて、流動性リスクが出てくるよっていう、この懸念があるわけです。”と言っています。
リーマンショックの時、格付け会社はサブプライム･ローンを担保にした債務担保証券(CDO)に「AAA」や「AA」という高い評価を与えました。格付け会社の「AAA」が信用できないものだということは、“リーマンショックで学んだのではなかったのか？”という気がします。
「CLOのリスク」に関しては、二つ目の動画をご覧ください。
動画の1分45秒のところで、“実はアメリカのゼロヘッジという金融紙で農林中金バンクニューヨークブランチ、ニューヨーク支店が昨年の12月1日からFRBのスタンディング・レポ・ファシリティのカウンター・パーティーの中に実は入れられていた、というニュースを流しております。農林中金、なんでそんなにアメリカで資本市場のリスク要因になるのかというと、これは農中が「CLO whale」、要するにCLOローン担保証券ですけども、それをたくさん買い込んでいる。クジラのようにその市場で、でかい存在なんだっていうことですね。しかも、そのCLOってリーマンショックの時もそうでしたけども、仕組み証券そのもののみならず、それから派生して出てくる色々なデリバティブ市場にも大きな影響を与えていくということで、連銀（FRB）のウォッチ、警戒される対象になってきたわけなんですね。このスタンディング・レポ・ファシリティっていうのは救済、要するに破綻していくだろう銀行を救済する時のファシリティ、一種の基金ですね。ここに農中のニューヨーク支店が入っているというニュースです。”と説明しています。
5分55秒では農林中金が損失を出した理由を説明しています。“一番の要因は、アメリカが2022年3月から急激な利上げを開始した。そしてそれによって米国債の価格がどんどん低下してったっていうことですよね。…こうした金利環境の変動ですね、それによって農林中金は大幅な債券価格の低下と、それから為替リスクですね、為替ヘッジのコストが膨らむという、こういうマイナス要因に見舞われてしまったということです。”と言っています。
為替ヘッジのコストについては、動画のコメント欄に「日本の金融機関（政府や年金機構を含む）は、外国債を為替ヘッジ付で買うことが多いので、これらは出来るだけ早く売却すべきですね・・・金利が安い時の米国債（2％以下の金利）に対しては、現時点で4～5％程度の為替ヘッジコストがかかるので（このコストは日米金利差に比例）、満期まで持てば損失が膨らむだけです」という説明がありました。
「為替ヘッジのしくみ」については、こちらの解説を参照してください。
農林中央金庫が投資しているCLOローン担保証券については11分35秒で、“市場運用資産の13％をCLOに投資しています。全てAAA格ということで、信用リスクの面では問題ないんですけれども、もしCLOの市場で農中が売り急ぐようなことになりますと、流動性リスクが高まります。先ほど申し上げたCLOの「whale」、クジラと言われているからですね。ここがですね、信用リスクは取ってないけど、金利リスク、為替リスクに加えて、流動性リスクが出てくるよっていう、この懸念があるわけです。”と言っています。
リーマンショックの時、格付け会社はサブプライム･ローンを担保にした債務担保証券(CDO)に「AAA」や「AA」という高い評価を与えました。格付け会社の「AAA」が信用できないものだということは、“リーマンショックで学んだのではなかったのか？”という気がします。
「CLOのリスク」に関しては、二つ目の動画をご覧ください。
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【農中】農林中央金庫 巨額損失の可能性 外債10兆円売却 ニューヨーク支店はNY連銀の救済対象に
配信元）
YouTube 24/6/20
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CLOのリスクを徹底解説！第二のサブプライムローンでリーマンショックが再び起こる！？
配信元）
YouTube 20/1/11
画像の出典: photo-ac & Wikimedia_Commons [Public Domain]
[IWJ] TPP差し止め違憲訴訟から続く種子法廃止違憲訴訟の報告会：民間参入の結果、「みつひかり」の粗悪が発覚し、その空白にモンサント侵略の危険 / 憲法上の権利を自覚し地方自治体で戦う覚悟を
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2024年5月29日に可決された食料・農業・農村基本法改正案に続き、6月14日には不測の事態に食料を確保するための「食料供給困難事態対策法案」など基本法関連３法案が参議院で可決されました。次から次へとやってくれますが、同じ14日、種子法廃止等に関する違憲確認訴訟の経過報告会が行われていました。その重要な内容をIWJが取材していました。
弁護団代表でもある山田正彦氏によると、この裁判の発端は10年前のTPP差し止め違憲訴訟で、この裁判はろくな審理も無いまま門前払いされましたが、日本のTPP協定批准後に真っ先に種子法が廃止され、裁判所も「種子法廃止の背景に、TPP協定があることは否定できない」と認めました。こうして2018年からは種子法廃止違憲訴訟として、TPPの「地方自治体のサービスを民営化する」動きと戦っています。
2017年当時、政府は「優れた民間品種」の代表例「みつひかり」を猛烈に推奨し、それを理由に種子事業に民間が参入できるよう種子法廃止を進めました。ところが2023年に「みつひかり」が不良で農家が作付できず大変な損害を被りました。それだけでなく当初、政府が推奨していた時からすでに異品種の混じった粗悪品で発芽率も偽造した、とんでもない品種だったと判明しました。種子法が廃止され、民間参入による危険が現実になったわけですが、国はもちろん補償しません。これについて質疑応答でさらに恐ろしい指摘がありました。
今回の「みつひかり」不正事件で国産の三井化学が撤退しました。弁護団共同代表の岩月浩二弁護士は「（三井化学が）撤退して、空白が生まれる。当然ながら、モンサントとかシンジェンタといったところは、F1（1代交雑種）のイネの品種を持っているわけです。種子法廃止とか、種苗法改正とか、そういったものが全部、種子メジャーが日本を席巻するための、地ならしになっているとみても、不思議な状況ではないですね。なぜ、こんなことをしてきたかと言えば、最後はモンサント様を迎えるためだった、みたいなオチである可能性は、全然否定できない」と述べています。
種子法廃止に対抗して、全国34の都道府県が種子条例を次々と作り、地元の農業を守っていますが、20日に参院可決された地方自治法改正によって国の指示権が強化されました。法制度も農業の現場でも、外資が日本の農業をどんどん奪っていき、政府がその手先になっています。
しかしここで山田正彦氏は「国に言われたからダメだではなく（憲法に基づいて）国と県は同等と訴えるべき」「国からの指示を（憲法の地方分権によって）首長は拒否できる。緊急事態の定義が明確でない以上、裁判で争えばいい」と毅然と話されていました。
政権交代で政府を取り替えると同時に、私たち国民も本来の権利を自覚し、各自治体で覚悟のある首長を選出することが重要です。
弁護団代表でもある山田正彦氏によると、この裁判の発端は10年前のTPP差し止め違憲訴訟で、この裁判はろくな審理も無いまま門前払いされましたが、日本のTPP協定批准後に真っ先に種子法が廃止され、裁判所も「種子法廃止の背景に、TPP協定があることは否定できない」と認めました。こうして2018年からは種子法廃止違憲訴訟として、TPPの「地方自治体のサービスを民営化する」動きと戦っています。
2017年当時、政府は「優れた民間品種」の代表例「みつひかり」を猛烈に推奨し、それを理由に種子事業に民間が参入できるよう種子法廃止を進めました。ところが2023年に「みつひかり」が不良で農家が作付できず大変な損害を被りました。それだけでなく当初、政府が推奨していた時からすでに異品種の混じった粗悪品で発芽率も偽造した、とんでもない品種だったと判明しました。種子法が廃止され、民間参入による危険が現実になったわけですが、国はもちろん補償しません。これについて質疑応答でさらに恐ろしい指摘がありました。
今回の「みつひかり」不正事件で国産の三井化学が撤退しました。弁護団共同代表の岩月浩二弁護士は「（三井化学が）撤退して、空白が生まれる。当然ながら、モンサントとかシンジェンタといったところは、F1（1代交雑種）のイネの品種を持っているわけです。種子法廃止とか、種苗法改正とか、そういったものが全部、種子メジャーが日本を席巻するための、地ならしになっているとみても、不思議な状況ではないですね。なぜ、こんなことをしてきたかと言えば、最後はモンサント様を迎えるためだった、みたいなオチである可能性は、全然否定できない」と述べています。
種子法廃止に対抗して、全国34の都道府県が種子条例を次々と作り、地元の農業を守っていますが、20日に参院可決された地方自治法改正によって国の指示権が強化されました。法制度も農業の現場でも、外資が日本の農業をどんどん奪っていき、政府がその手先になっています。
しかしここで山田正彦氏は「国に言われたからダメだではなく（憲法に基づいて）国と県は同等と訴えるべき」「国からの指示を（憲法の地方分権によって）首長は拒否できる。緊急事態の定義が明確でない以上、裁判で争えばいい」と毅然と話されていました。
政権交代で政府を取り替えると同時に、私たち国民も本来の権利を自覚し、各自治体で覚悟のある首長を選出することが重要です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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政府が種子法廃止の拠り所とした「みつひかり」について、岩月浩二弁護士は「想定していなかったほど、粗悪な不良品」だったと指摘！ 外資種子メジャー参入の「地ならしだったとしても不思議じゃない」と表明！ 山田正彦元農水相は、TPPから、種子法廃止、種苗法改正、農業食糧基本法改正、食糧有事法成立まで、国による食糧安全保障の破壊を批判！～6.14 種子法廃止等に関する違憲確認訴訟 控訴審第3回期日後の報告・意見交換会 2024.6.14
引用元）
IWJ 24/6/16
（前略）
2023年の地裁判決後に、農林水産省が民間企業の米品種として推奨していた、三井化学クロップ&ライフソリューション株式会社の「みつひかり2003」に、長年にわたる多品種の種子混入や、保証表示を下回る発芽率が確認され、三井化学が種子を回収、出荷を停止したという問題が発覚した。
政府は、2017年の通常国会での種子法廃止法案の審議当時、「種子事業への民間参入の促進」を目的のひとつとして掲げ、「優れた民間品種」の代表例として、「みつひかり」を推奨していた。
（中略）
原告側は、控訴審で、この「みつひかり」不正問題を重要な争点として、「種子法を廃止して民間に種子事業をゆだねることは、極めて問題であって、私たちの食への権利を侵害するもの」だと主張している。
（中略）
6月14日の第3回期日で、「みつひかり」不正事件について意見陳述した、弁護団共同代表の岩月浩二弁護士は、報告会で、三井化学の撤退（現在は出荷停止中）と外資の参入について、「具体的に何か知っているわけではない」とした上で、次のように語った。
「1審の段階から、当然のことながら、種子の民営化について批判してきましたが、批判の対象となる『みつひかり』がこれほど粗悪だということを、残念ながら我々は想定していなかったほど、粗悪な不良品でした。
そして、撤退して、空白が生まれる。当然ながら、モンサントとかシンジェンタといったところは、F1（1代交雑種）のイネの品種を持っているわけです。
種子法廃止とか、種苗法改正とか、そういったものが全部、種子メジャーが日本を席巻するための、地ならしになっているとみても、不思議な状況ではないですね。
なぜ、こんなことをしてきたかと言えば、最後はモンサント様を迎えるためだった、みたいなオチである可能性は、全然否定できない」。
（中略）
（以下略）
2023年の地裁判決後に、農林水産省が民間企業の米品種として推奨していた、三井化学クロップ&ライフソリューション株式会社の「みつひかり2003」に、長年にわたる多品種の種子混入や、保証表示を下回る発芽率が確認され、三井化学が種子を回収、出荷を停止したという問題が発覚した。
政府は、2017年の通常国会での種子法廃止法案の審議当時、「種子事業への民間参入の促進」を目的のひとつとして掲げ、「優れた民間品種」の代表例として、「みつひかり」を推奨していた。
（中略）
原告側は、控訴審で、この「みつひかり」不正問題を重要な争点として、「種子法を廃止して民間に種子事業をゆだねることは、極めて問題であって、私たちの食への権利を侵害するもの」だと主張している。
（中略）
6月14日の第3回期日で、「みつひかり」不正事件について意見陳述した、弁護団共同代表の岩月浩二弁護士は、報告会で、三井化学の撤退（現在は出荷停止中）と外資の参入について、「具体的に何か知っているわけではない」とした上で、次のように語った。
「1審の段階から、当然のことながら、種子の民営化について批判してきましたが、批判の対象となる『みつひかり』がこれほど粗悪だということを、残念ながら我々は想定していなかったほど、粗悪な不良品でした。
そして、撤退して、空白が生まれる。当然ながら、モンサントとかシンジェンタといったところは、F1（1代交雑種）のイネの品種を持っているわけです。
種子法廃止とか、種苗法改正とか、そういったものが全部、種子メジャーが日本を席巻するための、地ならしになっているとみても、不思議な状況ではないですね。
なぜ、こんなことをしてきたかと言えば、最後はモンサント様を迎えるためだった、みたいなオチである可能性は、全然否定できない」。
（中略）
（以下略）
農林中央金庫は今年度中に10兆円規模の外国債券を売却する方針で、来年3月期の最終赤字がこれまでの5000億円から1兆5000億円規模に拡大する可能性 ／ 農協が急激に赤字になっている本当の理由
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竹下雅敏氏からの情報です。
5月24日の記事で、農林中央金庫はアメリカ国債などの運用で膨らんだ多額の含み損を処理するため、来年3月期には5000億円を超える最終赤字に転落する見通しのため、1兆2000億円規模の資本増強を行う方針であることをお伝えしました。
5000億円の赤字で1兆2000億円規模の資本増強を行うのは不自然なので、このときのコメントでは、利回りは高いが紙くずになる可能性があるCLO（ローン担保証券）について触れ、農林中央金庫の2020年3月末時点でのCLO投資残高は7兆7000億円であり、農林中央金庫は「世界最大のCLO保有者」と言われていることをお伝えし、2023年12月18日の記事『“くじら”の死』にリンクを張っておきました。
“くじら”とは、もちろん農林中央金庫のことです。この記事には、“数日前から、海外で注目を集めているのは農林中金です。FRBのレポファシリティに12/1から加えられた…5000億ドル分の枠を受け取りましたが、事実上FRBによるベイルアウトです。…CLO(ローン担保証券)を大量に保有しています。…突然、リバースレポファシリティに加えられたということは、とりもなおさず破綻状態であることを示しています。…農林中金によると、CLOのポートフォリオはすべてAAAだとしていますが、恐らく中身はただの不良債権ばかりだと思われます。”とあります。
冒頭のTBSニュースによれば、農林中央金庫は今年度中に10兆円規模の外国債券を売却する方針で、来年3月期の最終赤字がこれまでの5000億円から1兆5000億円規模に拡大する可能性があるとのことです。
先に見たように、“来年3月期には5000億円を超える最終赤字に転落する見通しのため、1兆2000億円規模の資本増強を行う方針である”ということでしたが、TBSは「2009年3月期にもリーマン・ショックの影響で5721億円の最終赤字に陥り、1兆9000億円の資本増強を余儀なくされています。」と報じています。今回はリーマン・ショックを遥かに超えて「1兆5000億円規模に拡大する可能性がある」わけです。大丈夫なのか？
“続きはこちらから”の動画をご覧ください。『…農協が急激に赤字になっている本当の理由…』では、“農家の為の組織のはずが、金融部門が儲けすぎていることにより、農家に対して圧力をかける農協。次第に農協のせいで農家が潰れるとまで言われ、大きくなりすぎた組織は悪魔の組織として解体を望まれるように。すると令和のこの時代、解体の声を上げるよりも早く、農協が破滅へ向かっていることが発覚した。それが、大規模赤字による経営破綻だ。（6分28秒）”と言っています。詳しくは動画をご覧ください。
最後の動画は、自然栽培のメッカである石川県羽咋市の農協職員、粟木政明氏と自然農法家の高内実氏の対談です。今後のことを考えると、農協が自然農法に舵を切り、自然農法支援のために融資をして、付加価値の高い農産物と消費者を直接つなぐネットワークを構築する方向に向かうと良いと思うのですが…。
5000億円の赤字で1兆2000億円規模の資本増強を行うのは不自然なので、このときのコメントでは、利回りは高いが紙くずになる可能性があるCLO（ローン担保証券）について触れ、農林中央金庫の2020年3月末時点でのCLO投資残高は7兆7000億円であり、農林中央金庫は「世界最大のCLO保有者」と言われていることをお伝えし、2023年12月18日の記事『“くじら”の死』にリンクを張っておきました。
“くじら”とは、もちろん農林中央金庫のことです。この記事には、“数日前から、海外で注目を集めているのは農林中金です。FRBのレポファシリティに12/1から加えられた…5000億ドル分の枠を受け取りましたが、事実上FRBによるベイルアウトです。…CLO(ローン担保証券)を大量に保有しています。…突然、リバースレポファシリティに加えられたということは、とりもなおさず破綻状態であることを示しています。…農林中金によると、CLOのポートフォリオはすべてAAAだとしていますが、恐らく中身はただの不良債権ばかりだと思われます。”とあります。
冒頭のTBSニュースによれば、農林中央金庫は今年度中に10兆円規模の外国債券を売却する方針で、来年3月期の最終赤字がこれまでの5000億円から1兆5000億円規模に拡大する可能性があるとのことです。
先に見たように、“来年3月期には5000億円を超える最終赤字に転落する見通しのため、1兆2000億円規模の資本増強を行う方針である”ということでしたが、TBSは「2009年3月期にもリーマン・ショックの影響で5721億円の最終赤字に陥り、1兆9000億円の資本増強を余儀なくされています。」と報じています。今回はリーマン・ショックを遥かに超えて「1兆5000億円規模に拡大する可能性がある」わけです。大丈夫なのか？
“続きはこちらから”の動画をご覧ください。『…農協が急激に赤字になっている本当の理由…』では、“農家の為の組織のはずが、金融部門が儲けすぎていることにより、農家に対して圧力をかける農協。次第に農協のせいで農家が潰れるとまで言われ、大きくなりすぎた組織は悪魔の組織として解体を望まれるように。すると令和のこの時代、解体の声を上げるよりも早く、農協が破滅へ向かっていることが発覚した。それが、大規模赤字による経営破綻だ。（6分28秒）”と言っています。詳しくは動画をご覧ください。
最後の動画は、自然栽培のメッカである石川県羽咋市の農協職員、粟木政明氏と自然農法家の高内実氏の対談です。今後のことを考えると、農協が自然農法に舵を切り、自然農法支援のために融資をして、付加価値の高い農産物と消費者を直接つなぐネットワークを構築する方向に向かうと良いと思うのですが…。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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農林中央金庫 来年3月期の最終赤字 1.5兆円規模に拡大の可能性 外国債券の運用失敗で｜TBS NEWS DIG
配信元）
YouTube 24/6/19
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農林中金 来年3月期の最終赤字 1兆5000億円規模に拡大の可能性
引用元）
NHK 24/6/19
農林中央金庫は、外国債券の運用の失敗で巨額の損失の計上を迫られる見通しで、来年3月期の最終赤字が1兆5000億円規模に拡大する可能性があると明らかにしました。リーマンショックの影響で2009年3月期に計上した最終赤字を大幅に上回る見通しです。
農林中央金庫は、アメリカ国債など外国債券の運用の失敗で多額の含み損を抱え、これを処理するのに伴い、来年3月期の最終赤字が5000億円規模に陥る見通しになったとして、1兆2000億円規模の資本増強を検討していることを先月発表しました。
農林中金はその後、運用する金融商品の入れ替えを検討した結果、金利が高止まりしている外国債券の含み損を実際の損失として確定させることを決め、今年度中に合わせて10兆円規模の外国債券を売却する方針です。
これに伴い、来年3月期の最終赤字は当初見込んでいた5000億円から1兆5000億円規模に拡大する可能性があるとしています。
農林中金はリーマンショックによって保有する金融商品が値下がりした影響で、2009年3月期の決算で5700億円余りの最終赤字に陥りました。
このときには1兆9000億円に上る資本増強を余儀なくされ、当時の理事長が引責辞任する事態となりました。
今回はこのときを大幅に上回る損失を計上する見通しとなり、経営陣の責任がどのように問われるのかも焦点となります。
（以下略）
農林中央金庫は、アメリカ国債など外国債券の運用の失敗で多額の含み損を抱え、これを処理するのに伴い、来年3月期の最終赤字が5000億円規模に陥る見通しになったとして、1兆2000億円規模の資本増強を検討していることを先月発表しました。
農林中金はその後、運用する金融商品の入れ替えを検討した結果、金利が高止まりしている外国債券の含み損を実際の損失として確定させることを決め、今年度中に合わせて10兆円規模の外国債券を売却する方針です。
これに伴い、来年3月期の最終赤字は当初見込んでいた5000億円から1兆5000億円規模に拡大する可能性があるとしています。
農林中金はリーマンショックによって保有する金融商品が値下がりした影響で、2009年3月期の決算で5700億円余りの最終赤字に陥りました。
このときには1兆9000億円に上る資本増強を余儀なくされ、当時の理事長が引責辞任する事態となりました。
今回はこのときを大幅に上回る損失を計上する見通しとなり、経営陣の責任がどのように問われるのかも焦点となります。
（以下略）
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ぴょんぴょんの「ニューカレドニアの光と影」 ～フランスはなぜ移住者に投票権を与えて、先住民を怒らせるのか
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ニューカレドニアと言えば、時事ブログで紹介された動画を思い出します。おっさんたちが、海辺のヤシの木陰でのんびり夕日を眺めている、あの光景です。
「彼らは、幸せを感じるのに酒や麻薬を必要としないのです。自然と共に居て、ただ幸せなのです。これが本当の豊かさです。現代人はあまりにも真の幸福から遠い所にいるのではないでしょうか。」
こんな幸福な島で暴動が起こるなんて、旅行客も想像しなかったでしょう。
ところが歴史をさかのぼれば、フランスの植民地になって以来、ここではたびたび原住民と移住者の間で暴動が起きていたのです。
宗主国フランスは、暴動の背後に中国や、ロシア寄りのアゼルバイジャンがいる、と騒いでいますが、本当の理由を隠す言い訳としか聞こえません。
「彼らは、幸せを感じるのに酒や麻薬を必要としないのです。自然と共に居て、ただ幸せなのです。これが本当の豊かさです。現代人はあまりにも真の幸福から遠い所にいるのではないでしょうか。」
こんな幸福な島で暴動が起こるなんて、旅行客も想像しなかったでしょう。
ところが歴史をさかのぼれば、フランスの植民地になって以来、ここではたびたび原住民と移住者の間で暴動が起きていたのです。
宗主国フランスは、暴動の背後に中国や、ロシア寄りのアゼルバイジャンがいる、と騒いでいますが、本当の理由を隠す言い訳としか聞こえません。
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ぴょんぴょんの「ニューカレドニアの光と影」 ～フランスはなぜ移住者に投票権を与えて、先住民を怒らせるのか
ニューカレドニアでの暴動の影響
字幕DeepLe翻訳：フランスは、海外領土ニューカレドニアの暴動を取り締まるため、数百人の警察官と国家憲兵を派遣した。首都ヌメアでは、数日にわたる暴動の後も、緊張状態が続く。オーストラリアとフィジーに挟まれた群島で、フランスの新たな投票規則の変更への反対は、致命的な暴力に発展した。ニューカレドニアはフランスの管理が及ばないと、フランス政府は言う。暴徒は住居を焼き、車を放火し、商店を略奪した。投票規則の変更によって、より多くのフランス系住民が投票できるようになるが、独立支持派は先住民族カナック族の票が薄まることを恐れている。パリのカナック人組合指導者たちは冷静さを訴え、暴動よりも政治的な強い声明を求めた。この暴動で5人が死亡、数百人が逮捕された。
美しいサンゴ礁の島、ニューカレドニアで暴動があったね。
ことの始まりは5月13日夜、原住民カナック族の若者たちが、首都ヌメア郊外の幹線道路を占拠し、車に火をつけ、店の品物を略奪したことで治安部隊が出動。7人が死亡、警察官など90人以上がケガ、350人が拘束された。
その中の一人が、ようやく日本に帰れたというご報告。先程無事日本に帰国できました🇯🇵
— なつみ (@S_na10) May 28, 2024
結局3泊5日の予定が15泊18日になったよ！！
帰りは本島まで船→国内線空港までバス→国際空港まで飛行機→🇦🇺で給油のため謎着陸(空気さえ吸えてない)→🇸🇬でトランジット22時間→成田
合計51時間の道のりでした！
まずはうどんが食べたい！！！
#ニューカレドニア pic.twitter.com/zZq5v9hols
» 続きはこちらから
米国覇権終焉の予測は2分4秒～3分50秒、金融政策の予測は3分50秒～4分48秒をご覧ください。“今後、金利は下落に向かいます。米国の金利が下落していくっていうところが、株の大暴落のサインだと思っているんですね。株の大暴落、つまり金融危機があって、凄まじい量の量的緩和でそれを支える。それが悪性インフレになって中央銀行が破綻する、という流れですね。（4分50秒）”と松島修氏は説明しています。
5月18日の記事で紹介した朝倉慶氏の【大相場が来る】という動画では、今後日本の経済はインフレが酷くなり、株価は上がると予測していました。
日本と米国の違いということもあるでしょうが、松島修氏は、“レイ・ダリオも私も金融危機はもうとっくに始まっていると判断をしています。レイ・ダリオの見方というのは世の中の見方と大きく異なる…学者とか政府当局がいつも間違える…プロパガンダも多いし、学者や専門家ほど大衆心理になっていることが多いです。（7分21秒）…レイ・ダリオは個人の資産の保全というか運用に、ゴールドを勧めているんですね。これも私と一緒なんですけども、その理由はインフレ対策とゴールドは国に依存しない国際通貨だということですね。（12分11秒）”と言っています。
二つ目の動画では「リーマン・ショックが今のインフレの元凶」であり、中央銀行バブルのスタート・ポイントがリーマン・ショックであり、今もリーマン・ショックは終わってない（3分50秒）ということから、投資の前提が崩壊していることを説明しています。
“社会には無意識の前提がとても多いです。投資の世界にも多いんですね。例えば、ほとんど全ての人の前提として、世界経済も株価も右肩上がり、米国覇権が今後も継続する。この2つが強く入っています。例えば、米国株の指数S&P500の長期保有が最高の投資だと思っている人、結構多いんですけれども、この2つの前提を無意識に信じているんですね。…この前提が変われば投資行動も変わります。今ね、前提が崩れ始めているんですね。（35秒）”と言っています。
コロナちゃんとワクチン騒動を見れば、支配層が人口の大幅削減を目論んでいることは分かりそうなものです。そして、グレートリセット後には「個人は何も所有しない」という社会を目指している（14分35秒）わけですから、今までの金融システムがリセットされることは前提としていなければなりません。この明らかな事実を見ようとしない人が新NISA、米国株の指数S&P500に投資をするのでしょう。
“現在、米国の景気は良いということになっていますけれども、大量の通貨供給で株価を支えて景気が良いように見せているってことですね。現金をばら撒いて景気を良くしているということなんですけども、実際には二極化が進んでいてクレジットカードの残高が今どんどん増えているし、クレジットカードの延滞も増加中なんですね。だから株が上がって儲かっている人、景気がいい人と、株を持ってなくてどんどんインフレへ苦しめられている人、この二極化が進んでいるわけです。（5分41秒）…通貨供給量を増やしてゾンビ企業を延命しても、本質的な解決にならないですね。だからリーマショックは終わってないし、生産する必要があります。（6分27秒）”と言っています。
日本を見ていても、実際に生産している農家や中小零細企業を破綻させる政策を意図的に行っているように見えます。人々を新NISAに誘導し、金融危機を引き起こして、人々から資産を収奪するつもりのようです。その後、ベーシックインカムという餌をぶら下げた中央銀行デジタル通貨（CBDC）を人々に受け入れさせるというシナリオなのでしょう。
ただ、キンバリー・ゴーグエンさんの情報を見ている限り、これが成功する見込みはないようです。