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4月10日以前は、元気そうに見えた人物が、その後どす黒い顔に…

竹下雅敏氏からの情報です。
 リテラが、何度か、日本会議の関係団体の代表を務めている櫻井よしこのウソを糾弾する記事を書いています。悲願の憲法改正のためなら、有ること無いことでっち上げるのは、この連中の得意とするところのようです。詳しくは記事をご覧下さい。
 さて、4月10日の光については、以前時事ブログで簡単な説明をしました。現在、テレビ画面などを見る限り、指摘した通りの現象が起こっていると思います。4月10日以前には、顔に色つやがあり元気そうに見えた人物が、その後明らかに顔色が悪くなり、中にはどす黒い顔になっている人物まで見受けられます。チャクラの感覚がわかる方なら、体外のチャクラでその人の肉体に意識を合わせれば、その変化を確実に掴まえることが出来るでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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櫻井よしこと日本会議が震災を改憲主張の道具に...「緊急事態条項ないから被害拡大」のデマを被災地の消防が否定
引用元)
美しい日本の憲法をつくる国民の会HPより

美しい日本の憲法をつくる国民の会HPより



 やはりこの者たちに被災地を思う気持ちなどないのだろう。安倍政権と同様、憲法改正を悲願にする極右陣営が、熊本大地震を改憲の道具にしようと躍起になっているからだ。

 日本会議のダミー団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」と「民間憲法臨調」が憲法記念日に開いた集会のテーマは、もちろん「緊急事態条項」。この両団体で共同代表と代表を務めているのが櫻井よしこだが、彼女は憲法記念日に先立ち4月26日に行った会見で、熊本大地震について、こう語った。

「(熊本県は)全体の状況というものが把握できなかったのが事実ですね。そういうことも含めてですね、緊急事態条項というものがあればですね、最初から国がそこにぱっと行ってですね、対処できるということが、おそらく大きな違いなんだろうと思います」

「国がぱっと行く」ことはできたのに、安倍首相が被災地に入ったのは地震発生から9日後の4月23日。

(中略)
緊急事態条項云々以前に国が真剣に被災地のことを考えていたならば、14日の地震発生直後から熊本県の蒲島郁夫知事が要請していた激甚災害指定を急いで出していたはずだ。だが、そうした国のおざなりな対応は棚にあげて、櫻井は"緊急事態条項があれば万事解決"と言うのである。

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)

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本音と櫻井よしこ勲飯島慰安婦の合意の背景プライムニュース
引用元)


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憲法記念日について 「護憲」「改憲」それぞれが集会が開かれる
引用元)

プエルトリコはやはりデフォルト!7月1日から破綻の連鎖が続く可能性あり。アメリカでもエネルギー企業59社が破産申請

竹下雅敏氏からの情報です。
 プエルトリコはやはりデフォルトのようです。約3億7千万ドルの支払いが出来なかったとのこと。ところが、7月1日には700億ドルもの債務の返済があるらしく、とても払える額ではありません。ここから破綻の連鎖が続く可能性が高いです。一般の人には一見関係が無いように見えますが、あると思っていた年金が吹き飛ぶという被害に合う人も出て来るのではないかと思います。
 下の記事は、アメリカのエネルギー企業59社が破産申請をしたということです。この部分は、サウジアラビアの思惑通りというところだと思います。しかしフルフォードレポートによれば、サウジアラビアは、すでにアメリカによって資産を収奪されているとのことで、どうも悪人どもが生き残りをかけて、互いに滅ぼし合っているということのようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プエルトリコ 5月2日のデフォルト
引用元)

(前略) 

http://money.cnn.com/2016/05/02/investing/puerto-rico-default-may-1/
(概要)
5月2日付け

プエルトリコは約3億7千万ドルの債務(公債)を支払い期限の5月2日に支払うことができませんでした。

(中略)
プエルトリコがデフォルトしたのは今回で3度目ですが、今回は過去最大の債務を抱えてしまいました。

(中略)
プエルトリコは債権者に700億ドルもの債務があります。そして7月1日に次の巨額債務返済期日がきます。

(中略)
長期地方債の専門家は、法的にこの問題は非常に複雑であると述べました。

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アメリカのエネルギー企業59社が破産申請
引用元)


アメリカの石油企業が、破産申請書をアメリカ政府に提出しています。

ロイター通信によりますと、アメリカの石油・天然ガス企業59社は、先週、破産申請書をアメリカの公的機関に提出しました。

これらの企業は、アメリカの公的機関からの支援を受けるために、破産申請を提出しました。

これ以前に、アメリカの企業が最も多く破産したのは、2002年から2003年に通信企業が相次いで破産した時期であり、およそ68社が破産を宣言しました。

2016年の第二四半期には、アメリカの石油・天然ガス企業の倒産がさらに悪化すると見られています。

この報告によりますと、2016年の第一四半期のみで、アメリカのエネルギー企業15社が破産を宣言しました。

これ以前に、アメリカの銀行は、これらの企業に猶予を与えていましたが、現在、銀行はこれらの企業に対する緊縮方針を採っています。

アメリカのエネルギー企業に対する投資家は、この2年間、大変大きな損失をこうむっているということです。

アメリカにおけるこの状況が、正確にはいつ改善するかという目処は立っていません。

安倍政権を批判する人気ブログに、圧力がかかっているとしか思えない事態が…

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事をご覧になると、安倍政権を批判する人気ブログには、何らかの形で圧力がかかっているとしか思えない事態が起きています。なんでも、政治部門のランキングでトップを争っていた「営業せきやんの憂鬱」というブログが、突然、記事を全て削除されてしまったというから恐ろしい。元記事では、“Yahoo!はほとんど何の予告も無く全削除”ということらしく、記事を訂正する余地すら与えてくれないようです。
 政府は政権を批判するブログに監視の目を光らせており、特に毎日の閲覧者数が1万を超えるブログは監視対象になるようです。うちはその意味で安心して居られるのですが、実は、当局にとって甚だ都合の悪い画像を載せていたことが気に入らなかったようです。削除するように圧力をかけて来ました。詳しい経過は、いずれお伝えできるかと思います。
 うちのブログが政府系の機関から圧力をかけられた理由は、独自サーバーで、Yahoo!のように彼らが一方的に画像を消せないからなのです。現在、時事ブログでは政権側につけ込まれないように、著作権法その他を考慮した運用に切り替えることにしました。ただ、シャンティ・フーラとしてはほとんど何も心配していません。万一のことを考えてのことであり、こうしたことより、金融崩壊後の混乱の方が、はるかに深刻な問題だからです。
 政府が国民への弾圧を強めている理由は、明らかに、憲法改正をして戦争が出来る国にしたいからです。国の政策に反対する者を、差別だの人権侵害だのとの理由付けで弾圧する構想は、以前からずっとあったのです。詳しくは人権擁護法をご覧下さい。国が国民を弾圧する手段は、法を悪用すればいくらでもあるのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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gooによる当ブログ記事の公開停止問題は解決いたしました!そして「営業せきやんの憂鬱」さんは2へ!
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画像はすべて営業せきやんの憂鬱さんのキャッシュから。


 ひと月近く前、2016年4月12日に、うちのエブリワンブログの記事が突然公開停止処分になり、日を追うごとに公開停止処分記事が増えて、最後にはとうとう40本の記事が公開停止になった問題。

エブリワンブログは移設いたしました!gooブログ(NTT)に公開停止にされた記事も随時公開中!!

 goo事務局との数週間に及ぶ交渉の結果、昨日、40本すべての記事が公開となりました!

 ご心配をおかけしましたが、goo事務局は非常に物分かりのいい、紳士的な方たちでした。

 公開停止も一週間前から私に予告をしてくれていたのに、私が登録していたメアドがすでに使っていないもののままだったので、私にとっては寝耳に水の処分になっただけだとわかりました。

(予告メールを再送してもらって確かめました)。

 私としては、ちょうどその10日前に

自民党が「保育園落ちた」ブログに懲りて、新ネット監視システム始動。来るなら来い!

という記事を書いたばかりでしたので、これはとうとうgooに圧力が加わり、記事が削除されたのだと思ったのですが、事実は自民党ではなく第三者からgoo事務局にあるクレームがあり、goo事務局がこれに対応したということでした。

(中略) 

 その第三者とは、自民党でも政府・官公庁筋でもない、ということだけお伝えしておきます。ただ、この第三者がなぜ突然この時期に動いたのかについては、私としては疑問に思っていることも事実です。

(中略) 

 ところで、そうこうしているうちに、にほんブログ村ランキング政治部門で、常にうちと1位2位を争っていた「営業せきやんの憂鬱」さんが、Yahoo!から突然、ブログ全削除処分を食らうという事件が発生しました。

(中略) 

 せきやんからメアドを教えていただいてやり取りを開始し、gooブログの公開停止処分とその解除の顛末をお教えしましたが、gooとYahoo!では対応が天地ほど違い、あまりお役に立てませんでした。
(中略) 

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虚構の上に成り立った金融システムに王手! 〜神々と共にある八咫烏と直属組織〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 フルフォードレポートでは、AIIB加盟国の実態貿易の有様を具体的に示して、FRBを中心とする中央銀行の虚構の上に成り立った金融システムに王手がかかっていることを示しています。記事では、“AIIB加盟国が米ドルの受け取りを拒否すれば、米国のハザール徒党にとって試合終了となる”とあります。連中にとって新金融システムを受け入れるか、それとも金融ハルマゲドンで終わりを迎えるか、いずれにしても彼らの経済支配は終りになります。
 個人的には、日本の場合、明日のプーチン・安倍会談がかなり大きな意味を持つのではないかと思っています。何故なのか理由はわからないのですが、今でも安倍首相はプーチン大統領を恐れているのですが、プーチン大統領との会談の後、怯えるほどの恐れになると予想されるからです。今のところ細かい分析が出来ていないので、具体的な内容はわからないのですが、この辺りの情報が出て来ると面白いと思います。スプートニクの記事からヒントは得られると思っています。
 巨大銀行を救済する方法をFRB所有者たちは必死に考えているようで、最も安易な方法は、預金者の金を銀行救済のために盗むことです。彼らは本当に実行するつもりだと思いますが、もはや逃げる場所は無いので、極めて大きなリスクを伴います。彼ら自身が民衆の怒りから逃げおおせるとは思っていないでしょう。
 元記事をご覧になると最後の辺りで、八咫烏の関係者からの情報が出て来ます。ベンジャミン・フルフォード氏は以前の記事でも八咫烏との接触に言及していましたが、今回の記事でも組織のメンバーと接触していることがわかります。多くの方にとって、八咫烏という秘密結社は架空のもので妄想の類だと思われるかも知れませんが、フルフォード氏の記事から、この組織の実在が確認出来ます。
 これまで何回か、八咫烏とその直属の組織である五龍会は正気を取り戻したとコメントしたのですが、今後は今回のように、八咫烏からの情報がフルフォード氏を通してもたらされるようになるのかも知れないと思っています。元々八咫烏は、邪悪な組織ではなく、国体護持のために様々な組織と手を結ばなければならなかったことに加え、間違った霊導を受けていたという部分が大きかったと思います。しかし現在は正しく霊導されており、彼らは神々と共にあります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(5/2)
(前略) 
 あなたが以下のリンクを見れば、現実に世界に関する限り、ハザールマフィアの経済支配は終わったことが明確に分かる。最初はアジア・インフラ投資銀行AIIBに加入している国を赤色で示した地図です。アフリカとブラジルを除くアメリカ州を除くと、ほとんどの世界はボード上にある。

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次のリンクは購買力平価(実際)GDPの点でこれらの国を示している。再び分かるように、AIIBの参加国は地図上で圧倒的に大きい。

(中略) 

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中国を貿易相手国第一位とする国々対米国を貿易相手国第一位とする国々を示します。再びあなたは、中国が実体世界貿易で米国の二倍以上の影響力を持っていることが分かる。

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これが意味するとことはAIIB加盟国が米ドルの受け取りを拒否すれば、米国のハザール徒党にとって試合終了となる。

アジアの秘密結社と白龍会の会合が今週行われる予定であり、そこで、これは議論の重要な点になる。白龍会はドル支配者に将来計画機関と金取引を受け入れるか、金融ハルマゲドンで打撃を受けるかのどちらかの最後通牒を発行する提案をする予定である。もちろん第三次世界大戦を防ぐために、米軍及び政府機関は引き続きそのようなイベントで融資を受け続けることになる。しかし、彼らはワシントンDCとニューヨークに寄生する犯罪汚物を一掃することが求められる。

(中略) 

金融ハルマゲドンがやってきている兆候がある。5月2日(今日)、米国の実質支配国プエルトリコは債権支払いにおいて不履行寸前であり、起こるとすると組織的破壊の引き金になるだろう。

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)

相変わらずなジャイアニズムの米国に対してドイツが見切りをつけ始めた 〜オバマは多国籍企業のオーナーたちの犬〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ベンジャミン・フルフォード氏が、ドイツがアメリカから離れ始めたとしていましたが、冒頭の記事はそれを裏付けるものです。ドイツのシュピーゲル紙は、道徳という観点から見れば“米国は破産している”としました。その米国のオバマ大統領ですが、貿易協定に関して“米国はルールを定め、決定を行う必要がある”と発言しました。他のすべての国は、米国が定めたルールに従わなければならないというのです。これまで通りの傲慢な態度です。
 オバマがどれほど恥知らずな嘘つきであるかは、“続きはこちらから”以降の記事を見ればはっきりとします。オバマが提案している3つの貿易協定の全ての経済分析において、“もし貿易協定が発効すれば…国民は苦しむことになり、(特にアメリカの)多国籍企業所有者が恩恵を受ける”わけです。要するに、労働者の雇用と賃金を犠牲にして、企業のオーナーや投資家が儲かるわけです。彼らが条約の中身をひた隠しにしていること、また、その条約の条文を書いているのが多国籍企業に雇われた弁護士たちであることからも、明らかなことではないでしょうか。
 これほどあからさまな“アメリカ憲法に違反もしている”貿易協定を、国民を騙してまで成立させようとするオバマは、要するに多国籍企業のオーナーたちの犬だということです。そういえば、犬は日本にもいっぱいいます。
 これまで何度も貿易協定の本質について触れましたが、記事の文末にある通り、これらの協定の真の目的は、多国籍企業の主要株主による世界支配なのです。巨大企業は全て世界の十大銀行の支配下にあります。すなわち、巨大銀行を所有している一族が、多国籍企業を通して世界を支配するわけです。これはまさしくファシズムだと言えます。
 しかし、未来への明るい兆しは、今まさに金融システムの崩壊と共に、こうした巨大銀行の破産がほぼ確実だということです。彼らと密接な関わりのある巨大企業も共に破綻することになるはずです。彼らの野望は崩れ去ろうとしています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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独マスコミ報道 オバマ大統領はドイツ人を失望させた
引用元)
「米国のオバマ氏が権力の座に着いた時、ドイツはすぐに、彼に大きな期待をかけた。しかし彼は、ドイツ人にとって失望の対象となってしまった」―ドイツの雑誌「シュピーゲル」が伝えた。

同誌の意見では、オバマ氏は、素晴らしい演説をするが、その裏付けとなる行動が無い。新聞「ウェルト」の中で彼は、ドイツのメルケル首相の難民政策を称賛したが、米国自体は、シリアからの難民およそ2500人を受入れたに過ぎない。今年その数は、1万人となる。これについてオバマ大統領は国内で、昨年米国は、自らの政治的安定をリスクにさらしながら、100万人を受入れたと述べている。

一方雑誌「シュピーゲル」は、イランの核問題に関する合意、イラクやアフガニスタンからの米軍部隊の撤退、キューバとの関係正常化など、オバマ氏の政治的勝利を評価している。しかし、失敗例も少なくないとし、そうしたものとして「シュピーゲル」は、グアンタナモ刑務所を公約通り閉鎖できなかった事、戦争で無人機を使用し、罪もない人々を犠牲にした事、米国が世界をトータルコントロールしようとしている事を挙げた。また「シュピーゲル」は、オバマ氏が国内問題を処理できなかったとして、社会の分裂や社会的不平等を許した事、医療保険制度改革の失敗などを指摘した。

なお同誌は、最後に「オバマ氏は,世界をより良いものにしなかった。もし道徳が、国家が所有する資本だとしたら、米国は破産している」と書いている。

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中国、米国の貿易リーダーシップに関するオバマ大統領の声明を取るに足らないものと断ずる
引用元)
©Fotolia/ Boggy

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中国外務省は、環太平洋パートナーシップに関するオバマ米大統領の声明についてコメントし、世界貿易のルールは一つの国によって定められないことに注意した。ロシアのメディアが報じた。

「米国の声明は通常、形の上で野心的だが、内容的には取るに足らない。今後、世界貿易のルールは、世界のすべての国が一緒に定めるのであり、いずれかの国が一国で決定することはできない」と中国外務省。

これに先立ち、ワシントンポストのインタビューでオバマ氏は次のように述べた。

米国はルールを定め、決定を行う必要がある。米国とそのパートナーが設定したルールの上で他の国はプレイしなければならない

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