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アメリカに都合の悪いフィリピンのドゥルテ大統領…”抵抗運動にとっての勝利”・“中国の長老から推挙” 〜 時間の経過からニュースの流れを読むと見えてくる方向性

竹下雅敏氏からの情報です。
 フィリピンのドゥテルテ大統領が、“国連脱退も検討…中国などと別の国際組織を作ってやる”と発言しているとのこと。大変面白い大統領のようで、麻薬犯罪撲滅のために、かなり過激な政策を取っているようです。殺害を恐れた麻薬密売人は、“警察署などに殺到した”ということで、ドゥテルテ大統領の支持率は大変高いようです。
 どうも、アメリカにとって都合の悪い大統領らしく、アメリカを始めとする欧米社会が、人権を盾に非難しているようですが、ドゥテルテ大統領は相手にしていないように見えます。中国との関係も、改善に向かう方向に見えます。
面白い人物だと思いますが、過去の記事によると、ドゥテルテ大統領は“中国の長老から推挙”されているとのことで、彼の大統領就任は、抵抗運動にとっての“もう一つの勝利”とのこと。これなら話はよくわかります。
 これら一連の記事のように、時間の経過からニュースの“流れ”を読むと、ある程度の方向性が見えて来ます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京新聞:「国連脱退も」と比大統領 超法規的殺害への批判受け
引用元)
 【マニラ共同】フィリピンのドゥテルテ大統領は21日未明に記者会見し、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が、警官による麻薬犯罪容疑者の殺害が同国で激増していると非難したことに「無礼だ。内政干渉だ」と反論、「国連脱退も検討しなくてはならない」と述べた。

 「国連はフィリピンに一体どんな良いことをしてくれたのだ。中国などと別の国際組織をつくってやる」とも発言。フィリピンは台風などの自然災害時に限らず、平時にも国連をはじめとする国際機関から多大な支援を受けている。これを無視するような発言で、見識を疑う声が出そうだ。

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フィリピン大統領、「アメリカに謝罪しない」
転載元)

先週、フィリピン駐在アメリカ大使に関する表明で、アメリカとの関係に影響を及ぼしたフィリピンのドゥテルテ大統領が、アメリカに謝罪をしないと強調しました。

イルナー通信によりますと、ドゥテルテ大統領は先週、フィリピンの軍事関係者の前で演説を行い、フィリピン駐在のゴールドバーグ・アメリカ大使を「同性愛者」、「ろくでなし」としました。

アメリカのケリー国務長官はこの演説に反応し、ワシントン駐在のフィリピン大使館関係者を呼び出し、ドゥテルテ大統領のこの表明の理由を説明するよう求めました。

在フィリピン・アメリカ大使館も、12日金曜、ドゥテルテ大統領の表明は不適切で受け入れがたいとしました。

フィリピンの新聞サンスターのインターネットサイトが、13日土曜に伝えたところによりますと、ドゥテルテ大統領は12日、アメリカ政府の表明に反発し、自らの発言を擁護するとともに、決して謝罪しないとしました。

ドゥテルテ大統領はまた、ゴールドバーグ大使と初めて会談したことに触れ、「私は決して謝罪しないし、アメリカ大使は、会談したときも謝罪しなかった。なぜ私は謝罪しなければならないのか」と語りました。
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中国、フィリピンとの関係修復を歓迎
転載元)

中国が、フィリピン元大統領が、中国とフィリピンの対立の仲介役となるのに対して、歓迎しました。

中国外務省の華春瑩報道官は、10日水曜、声明の中で、フィリピンのラモス元大統領が、中国とフィリピンの対立の仲介役を担うことについて歓迎し、「フィリピンとの関係に関する中国の外交政策は、明白だ」と語りました。

華報道官はまた、フィリピンとの協力と協議に向けた用意があるとしました。

さらに、両国政府は、互いに協力することで関係を修復し、それをあらゆる分野で拡大するよう努力しているとしました。

中国の政府系メディアは、8日月曜、ラモス元大統領を両国の関係を修復できる人物だとしています。

南シナ海問題に関するフィリピンの異議申し立てにより、中国のフィリピンの関係が緊迫しています。

ラモス元大統領は、中国政府関係者との会談が、問題の解決につながることを期待しています。

ラモス元大統領は1992年から1998年までフィリピン大統領に就任していました。

2014年はじめ、フィリピンは南シナ海の領有権問題をめぐり、オランダのハーグにある常設仲裁裁判所で訴えを起こすことで、この地域における中国の立場は国際的なレベルでの問題に直面させ、最終的に2016年7月、仲裁裁判所はフィリピンに有利な判決を出しました。

中国、ブルネイ、マレーシア、フィリピン、台湾、ベトナムが南シナ海の領有権をめぐり対立しています。
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トルコがイラン、ロシアとの協力を強化 〜背景にはアメリカが支援するクルド人独立闘争で内戦状態になる可能性〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 トルコがイラン、ロシアとの協力を強化しているようです。その背景ですが、“我々は、シリア国境の安全確保と領土保全の問題で、ロシアとイランが私たちを支持すると確信しています”とあるように、アメリカの支援の元でクルド人が独立闘争をし、それにダーイシュ(IS)が加わることで、トルコが内戦状態になる可能性があるということでしょう。アメリカからはっきりと距離を取ったエルドアン政権は、今やロシア、イランと緊密に協力しなければ、サダム・フセインやカダフィ大佐と同じ運命にあることをよく理解しているわけです。
 “続きはこちらから”以降では、NATOとも距離を置いている様子がわかります。最後の記事は驚くべきもので、トルコ政府は、“アメリカが、インジルリク空軍基地に保管している核兵器を…奪い取る”と言っています。この声明は事実のようで、通常なら、これはアメリカ、NATOに対する宣戦布告です。しかし、そうならないのは先のクーデターの黒幕がアメリカであることをトルコ側は知っており、さらに、クーデター計画にNATOも絡んでいたことを知っているからだと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トルコがイラン・ロシアとのテロ対策協力を強調
転載元)

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トルコのチャブシオール外務大臣が、「トルコは、テロ対策のため、さらにシリア危機の解決策を探るため、イラン、ロシアとの協力を強化するつもりだ」と表明しました。

タスニーム通信によりますと、チャブシオール外相は、ロシアのスプートニク通信のインタビューで、シリア危機の解決方法に関して、「シリアの恒久的な解決は、ロシアの協力抜きには不可能だ」と述べました。

また、「トルコは、テロ対策のため、さらにシリア危機の解決を探るために、イランやロシアとの協力を強化するつもりだ」と述べました。

さらに、「イランとロシアはシリア危機の解決において否定できない役割を担っており、シリア危機の恒久的な解決策を手にすることは、イランとロシア抜きには不可能だろう。このため、トルコはシリア問題に関して両国と協力するだろう」と述べました。

チャブシオール外相はさらに、「トルコは、ロシアと危機的な関係にあったときも、何度となくロシアの協力なくしてシリアの恒久的な解決はありえないと表明してきた」と強調しました。

また同時に、シリア問題の解決におけるイランの役割は突出したものだとし、「トルコは現在、イランとシリア問題の解決に向け協力を強化するために協議を行っている」としました。

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トルコ外相:「ロシアの参加なしにシリア紛争を完全に解決するのは不可能」
転載元)
© Sputnik/ Fuad Safarov

© Sputnik/ Fuad Safarov



トルコのチャブシオール外相が、ロシアとトルコの関係、焦眉の国際問題や地域問題について通信社「スプートニク」の独占インタビューに応じた。

スプートニク:「露土関係の正常化プロセスをどのように評価しますか?過去7ヶ月間で両国は協力を拒否する意向はないことを示しましたが…」

チャブシオール外相:「残念ながら、昨年11月24日にロシア機の予期せぬ悲劇的な事件が起こりました。これは我々を悲しませると同時にひどく驚かせました。事件の後、我々は関係改善に向けた一連の措置を講じましたが、ロシアは当然のことながら、ロシア機破壊に関する事件に対してより感情的に反応し、我々の関係に破綻が生じました。私達はそのようなことになるのを望みませんでした。2つの友好国、2つの隣国は、全ての問題で常に同じ立場を取ることはできず、我々の関係における危機は、トルコにもロシアにも地域にも利益をもたらすことはありませんでした。 結果、全ての措置、書簡、電話会談、そして最近ソチで行なわれたロシアのラヴロフ外相との会談のおかげで、関係正常化に関する我々の計画は稼動し、肯定的な成果をもたらし始めました。サンクトペテルブルグでの会談も重要な役割を演じました。いずれにせよ私は、この7-8ヶ月の間に両国は互いの価値と重要性をさらによく理解するようになったと思っています。」

スプートニク:「シリアをはじめとした中東地域におけるロシアとの協力では、どのような協力メカニズムが作成されますか?」

チャブシオール外相:「残念ながらシリアの状況は徐々に悪化しています。シリア問題を軍事的手段あるいは武力闘争によって短期間で解決するのは不可能です。さらにシリア問題を単独で解決することもできません。そのため我々は、政治的解決策を打ち出し、休戦を確保するために共同作業を行わなければなりません。残念ながら今シリアでは一般市民が命を落としています。先に休戦が発表されましたが、残念なことに繰り返し休戦の条件違反が行なわれています。我々はシリアで活動するテロ組織との大規模な戦いを行なう必要があります。もし彼らを根絶しなければ、テロの波は伝染病のように世界中に広がり続け、トルコ、ロシア、欧州、地球全体を脅かすでしょう。そのため我々は同問題でも緊密な協力を確立しなければなりません。私達は、全当事者が真に尽力を結集すれば、シリア問題を解決できると信じています。先に我々は、関係の危機が繰り返されていた時期でさえも、ロシアの参加なしにシリア紛争を完全に解決するのは不可能だと何度も述べていました。我々は今それを主張し続けています。これはイランも同じです。我々は現在イランとも話し合いを行なっており、この方向で協力を強化する方針です。ペルシャ湾岸の他の国や欧州諸国のことも忘れてはなりません。我々は共通の問題に有益な貢献をしなければなりません。我々は、シリア国境の安全確保と領土保全の問題でロシアとイランが私たちを支持すると確信しています。そして我々の協力のおかげで同問題が解決されると確信しています。」

© SPUTNIK/ FUAD SAFAROV トルコ外相:「ロシアの参加なしにシリア紛争を完全に解決するのは不可能」

© SPUTNIK/ FUAD SAFAROV
トルコ外相:「ロシアの参加なしにシリア紛争を完全に解決するのは不可能」



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最強の不正選挙追及者Aさんの第1級の超重要裁判資料①
〜最高裁への上告理由要旨:Aさんの決死の覚悟〜

最強の不正選挙追及者A様からの情報提供です。
 以前、最強の不正選挙追及者Aさんの動画を紹介しましたが、そのAさんから不正選挙裁判の超重要資料を情報提供していただきました。これから何回かに分けて公開していく予定です。
 平成27年4月12日の大阪府議会選挙で立候補したAさんは、多くの政党に支持され、手応えも十分にあったなかで、開票当日に不可思議な異常が起こり、大阪維新の候補に僅差で負けてしまいました。Aさんは、開票当日に起こった異常の数々が人為的に引き起こされたものとして、大阪府選挙管理委員会に異議の申し立てをしましたが、却下され、その後、大阪高裁に選挙の無効を求めましたが、これもまた棄却されました。
 今回、掲載する裁判資料は、最高裁判所への上告理由要旨です。Aさんの決死の覚悟が伝わってくると共に、不正選挙の概要がよく分かり、最初に掲載するのに相応しいのではないかと思います。是非とも、心に留め置いていただきたいところは赤太字にしています。掲載するにあたりコメントもいただきましたので併せてご覧ください。
(編集長)
 7月の参議院選後にロシアのメディアが日本の不正選挙について報道しており、8月に入ってからは米国の大統領候補のトランプ氏が不正選挙について懸念を表明しており、世界的に不正選挙が公然と行われているということが明らかになってきています。
 特に、日本でシステムを遠隔操作したり、不正プログラミングを使って開票結果を改ざんしていたことは事実や証拠として出てきており、世界的に注目を集めてくると思います。
 堺市では平成27年4月の統一地方選では予備の投票用紙が10万枚、そして、この間の7月の参議院選挙では大阪の泉大津市で8万票もの予備の投票用紙が行方不明(誤って焼却と言ってますが)。これらの予備の投票用紙は当日や期日前の差し替え票として使うことができます。泉大津の消えた8万票は大阪全域でどこでも使えます。
 大阪府の票は同じなので、足りない分を堺市や岸和田市から調達していることからも消えた票は大阪中で使えることがわかります。予備の票を使った差し替え(アナログ)とシステム不正(デジタル)の両方で不正に選挙の得票をいじっていたことが証拠として出てきています。
 あとは、捜査機関がこれを捜査するか隠ぺいするかです。私以外の人達も一生懸命に不正選挙を追及して、全国で状況証拠をたくさん積み上げてきています。今後、日本が継続的に組織的に行っていた大規模な不正選挙は大事件として世界中に報道されることになると思います。
(Aさんのコメント)
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上告 理由要旨

堺市で行われた選挙の不正は、組織的に10年以上繰り返されていた可能性が高く、社会的弱者を食い物にするような内容や堺市職員(公務員)が金銭目的でビジネスを持ちかけているなど極めて悪質であることが新たにわかった。

また、選挙システム自体が遠隔操作できるように穴が開いている設計になっている(ポートが閉じておらず開いている)ため誰でもシステムに侵入できる危険な状態にしていることは2006年の設計段階から不正目的でシステム自体が作成されていることを示している。堺市は2006年4月に政令指定都市になっている。

そして、パスワード(鍵)がかけることができない驚くような欠陥品(選挙システム) を使って、10年近く選挙をしていることもわかった。

これは、業者もこの件に強く関与していることを示している。ここまでくると組織的な不正選挙が選挙管理委員会を中心に行われていた事実は否定できない。

すでに、堺市は全有権者情報を持ち出した元選挙管理委員会の職員を調査中だが持ち出された情報は選挙関連だけでなく、500Gバイトにも及ぶ莫大な量であることがわかった。

これは、もはや堺市役所の保管する全電子データに匹敵するような量であり、ただの選挙違反で片づける次元ではない大事件である。

関連情報
堺市の選挙管理委員会、大量の個人情報や内部の機密事項がネットに流出!
http://tanteiwatch.com/24350

続報・堺市の個人情報流出、公式発表されていない新事実が発覚!独占公開
http://tanteiwatch.com/24757

堺市の職員、YouTubeで個人情報の流出が発覚!その動画を独占公開
http://tanteiwatch.com/38220

役所をターゲットにした完全なサイバーテロであり、ホワイトハウスの職員情報などが中国やロシアのハッカーや産業スパイにより流出している問題よりも深刻である。

組織の裏には外国勢力を含め、どのような目的の集団が関与しているかがわからないからである。

よって、以下の憲法違反に相当する可能性があると思われる。

第11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

現在、堺市で調査中の堺市職員が関与している不正選挙疑惑は極めて悪質であり、長期間に渡り、複数の職員や議員が関与しているものであり、法治国家の根幹に関わる重要な問題である。

また、この状況は未だ何も改善されておらず、将来に渡って、不正選挙が行われる状況にある。

選挙管理委員会と議員と業者が結託して票を操作することは、国民の基本的人権を全く無視した行為である。

68万人の堺市の全有権者情報を不正に持ち出し、それを悪用してビジネス利用や選挙に使用していた。1人につき30項目程度もある詳細な個人情報である。

私が異議申し立ての時に指摘した「選管に手をまわしている」と言ったA先生(現・堺市議)は当時の選管トップ(S氏)と結託して不正を行っていた。異議申立で書いた郵政解散選挙の時にA先生は開票中に誰かと電話で繋がっていたとあるが相手はS氏であると思われる。そして、机の下から箱が出てきて5000票がひっくり返って、ここで当落が逆転した。(2005年9月) 

私は8年ほど前に不正選挙の事実を詳しく知ったが当時は誰が実行犯で、どのような手口で不正を行っているのかが全くわからなかった。

現在、有権者情報と選挙システム、選挙の投開票に関わる重要人物の情報を持ち出したと問題になっている職員は、8年前はS氏の部下で実際にS氏の指揮下で堺市選管や北区選管に3年前まで勤務している。

A先生、選管のS氏とS氏の親戚でA先生と親しく、自民党と維新の事務員として市役所内で働いているH氏(彼女は維新と自民の情報を誰かに報告しているスパイ)、そしてB先生(現・維新衆議院議員)とその周辺の人的ネットワークで不正が行われていることは8年前にわかった。

これらの人脈は旧自民党系の人々であるため私は8年前に自民党の市議候補となった時に不正選挙の実態を垣間見ることになった。
その実態があまりにもひどかったために、見て見ぬフリができずに1人で不正選挙についてずっと水面下で調べていた。

私が選挙に出続けたのは、確実に私の票を操作して落選させることがわかっていたから不正選挙のロジックを解明するとともに現行犯で捕まえてほしかったからである。


この件に絡んで何人もの人が死んでおり、私がお世話になった人もその犠牲になっているため到底許せる事件でないことは明らかである。私も不正を知ってしまったために2度も交通事故にあっており、嫌がらせも受けている。

A先生は事前に誰が落ちるかを予言し、票数もぴったり当てる。そして、誰が通るかという噂を事前に流す。すべては計画的である。

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高江を一切報じない大手メディア、メディアがコントロールされている証

竹下雅敏氏からの情報です。
 10年前は、メディアが権力によって完全にコントロールされていると発言しても、まったく信じてもらえませんでした。しかし、今回の高江の場合、下のツイートにあるように、“なんで、これが中央のメディアにはニュースじゃないんだ?”とあるように、大手メディアは高江の件を一切報じません。メディアがコントロールされている証だと思います。
 私が迂闊だったのは、大手メディアがそもそも初めから権力者側の道具であることに気付くのが、遅かったことです。考えて見れば当たり前のことですが、民主主義と言論の自由というお伽話に騙されていたと言えるかも知れません。
(竹下雅敏)
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まるで「戒厳令」〜無法状態の沖縄・高江!根拠を示さず市民を弾圧する警察・機動隊の実態!
配信元)


2016/08/18 に公開
IWJ Webサイトの記事はこちら→
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配信元)


















[Sputnik ほか]ドル制度を拒否のBRICSが迎えうる地政学的な激変 / ソロス財団がハッキングされNWO戦略が世界中に公開・パナマ文書はプーチンを陥れる罠

竹下雅敏氏からの情報です。
 BRICS諸国がAIIBを設立し、新金融システムへ向けての確実な歩みを始めています。問題は、スプートニクにある通り、ドル以外の“別の主導的通貨を作り出すこと”です。おそらく、いくつかの主要通貨の通貨バスケットになるはずです。
 記事にある通り、米国はこれまで、サダム・フセインやカダフィ大佐の例にある通り、ドル以外での決済を行なおうとした者に対して“手段を択ばないやり方”をして、ドル・システムを維持して来ました。しかし、世界の流れはもはや止めようもなく、ドル覇権は歴史の必然として終わります。
 ただ、悪人どもが素直にこの権力を手放すはずが無く、仮に新金融システムに世界が移行するにしても、その時に自分たちが権力の中枢に残るための様々な努力をしていると考えられます。
 下にあるジョージ・ソロスの役割は、そうした部分が大きいと思います。パナマ文書の暴露は、プーチン大統領を攻撃するためだとウィキリークスは主張しており、これはこれで正しいと思いますが、要は、新金融システムをBRICS側の思うようにさせないという思惑だと思います。
 しかし、どうも私が見る限り、パナマ文書の暴露の背後に居たロスチャイルド家は、一族として話し合いに応じるつもりになっていると思えます。彼らが最終的に全面降伏するとなると、今後の展開はかなり早くなると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ドル制度を拒否のBRICSが迎えうる地政学的な激変
転載元)
金融分野を専門とするジャーナリスト、エルンスト・ヴォルフ氏はいわゆる移行経済期にある諸国の経済ポテンシャルはまだ使い果たされていないとの見方を示している。BRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)は世界経済の国際舞台でプレーヤーとしての確固とした地位を築いている。これによってドルは圧力を感じ始めており、これによって地政学的な激変が起きるかもしれない。

ヴォルフ氏「その通りです。この新開発銀行は徐々に発展しており、米国はすでにこれに懐疑的な目を向け始めています。

問題なのは新開発銀行はドルのシステム内で作業をしているためにドルシステムを尊重せざるをえない。

我々が忘れてはならないのは、国際金融システムはドルのシステムだということです。そして世界で唯一ドルを印刷する権利を有している機関が米国の連邦準備銀行です。米国はここ数年で実際に、全世界が米国を尊重せねばならない仕組みを作り上げることに成功しています。」

スプートニク「米国の金融経済からのしがらみを断ち切り、別の主導的通貨を作り出すことは可能ですか?

ロスチャイルド卿「人類を対象にしたグローバルな金融実験が行われている」 

ヴォルフ氏「これを米国人は全力で阻止しようと必死です。このシステムから抜け出そうという試みは今までもありましたが、これは血塗られた結末を迎えました。たとえばサダム・フセイン氏は自国の石油をドルではなくユーロで売ろうとしましたが。カダフィ大佐も金で兌換できる通貨を開始しようとしました。その結果がどうなったでしょう。今この2人ともがこの世に存在していません。表現を変えれば、米国は自国システムを維持するためならあらゆる手段を択ばないのです。」

スプートニク「ロシアもまたトルコと組んで独自の経済回廊を作る試みを開始していますが。」

ヴォルフ氏「そうですね。トルコとの発展プロセスは関心を呼んでいます。プーチン、エルドアン両大統領は先の会談で両国の取引をルーブル、リラ建てで決済することを合意しました。これは米国に対する宣戦布告であり、サダム・フセイン、カダフィ大佐が行おうとしたことに類似しています。これがどうなっていくか、私には興味がありますね。

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ソロス財団がハッキングされNWO戦略が世界中に公開・パナマ文書はプーチンを陥れる罠
転載元)
ジョージ・ソロスのOSFがハッキングされ、数千のファイルがネット上で公開される
Soros hacked, thousands of Open Society Foundations files released online

8月14日【RT】 https://www.rt.com/usa/355919-soros-hacked-files-released/ より翻訳


億万長者ジョージ・ソロスが運営するオープンソサエティ財団などの機関がハッキングされ、2,500件以上のファイルが盗まれて暴露された。

DC leaksというハッカー組織が土曜日に漏えい・公開した資料にはソロス・グループの複数の部署から数百の内部文章が含まれていたが、中でもオープンソサエティ財団からの漏えいが目立っていた。

漏えいされた文書は地理的地域や世界銀行、あるいは大統領執務室など各セクションにグループ分けされ、2008年から2016年までのものが含まれており(The Daily Caller)、ソロスによる事業計画や戦略、優先事項やその他の活動などが明かにされており、ヨーロッパの選挙や移民、亡命に関する報告書が含まれている。

(中略) 

ソロスのオープンソサエティ財団は、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)に資金を提供しているが、同団体は今年、パナマ文書の公開の際に世界中からの注目を集めていた。モサック・フォンセカ法律事務所(パナマ)に保管されていた同文書には、富裕層がタックスヘイブンをどのように利用しているのかを明らかにする数百万の記録が含まれている。

パナマ文書が公開された当時には、この一連の漏えい作戦はロシアおよびウラジミール・プーチン大統領を攻撃するためにアメリカ政府およびソロスによって資金提供されたものだとウィキリークス側は主張していた。

(以下略)