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消費税増税を再延期しないと政権が維持できない安倍総理、G7で“リーマン級のリスク”と発言…海外メディアにことごとく見抜かれ済み

竹下雅敏氏からの情報です。
 上から順にご覧下さい。“緩やかな景気回復”と言っていたのに、突然、“リーマン級のリスク”と言い出した安倍総理。このままだと確かに、いずれ突然徴兵制を叫び出し、戦争に突入する可能性もあって、コワイです。
世界情勢に対する認識は、あべぴょんとさほど変わらない低能な各国首脳は、リーマン級のリスクという発言に対して、“はあ〜?”というものだったようです。各国首脳にバカにされているにもかかわらず、“世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた”と強調する安倍首相。おそらく、この発言を聞いた各国首脳は、驚愕したことでしょう。
ここまで平気で嘘がつけるというのも天才的な才能だと感心しますが、ツイートによると、安倍発言の思惑は見破られているようです。
“消費税増税を再延期しないと、政権が維持できない”ところまで、安倍政権は追い詰められているわけです。それにしても、恥ずかしい。大失態を演じてしまった安倍首相ですが、日本のメディアはスルーのようです。
(竹下雅敏)
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配信元)






オバマの広島訪問は安倍政権の支持率を上げるための選挙目的

竹下雅敏氏からの情報です。
 オバマの広島訪問ですが、大統領には花道を作ってやり、それを利用して支持率を上げるという選挙目的のものであるように思えます。
 ツイート冒頭の核兵器禁止条約の件ですが、リテラによると、今月10日に“ジュネーブで開かれていた核軍縮の進展を目指す国連作業部会の第2回会合で、日本代表の佐野利男軍縮大使は「核兵器禁止条約」を締結することに反対。「北東アジアの厳しい安全保障環境を踏まえ現実的、実践的な措置を取るべきだ」”と述べたとのこと。
 要するに、安倍政権は核の保有と使用を認める立場なのです。事実、記事の後半では、安倍首相が官房副長官時代の2002年に、“憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね”という言葉を引用しています。こうしたことを知った上で、昨日のオバマ・安倍のしらじらしい演説を評価すべきだと思います。
 多くの人は、政治家の言葉にだまされ、彼らの実際の行動を見ていません。オバマの被爆者を抱擁するシーンは名演技でした。普段からテレビドラマで大根役者の下手な演技を見慣れていると、政治家のこうしたパフォーマンスですら見破れなくなってしまうのかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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<米大統領広島訪問>平岡・元広島市長「何をしに来たのか」
引用元)
 ◇元広島市長の平岡敬氏(88)に聞く

(中略) 

 原爆を使った過ちを認めないのなら、何をしに広島に来たのかと言いたい。

(中略)

 オバマ大統領は2009年にプラハで演説した後、核関連予算を増額した。核兵器の近代化、つまり新しい兵器の開発に予算をつぎ込んでいる。

(中略) 

 広島は大統領の花道を飾る「貸座敷」ではない。核兵器廃絶を誓う場所だ。大統領のレガシー(遺産)作りや中国を意識した日米同盟強化を誇示するパフォーマンスの場に利用されたらかなわない。【聞き手・寺岡俊】

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引用元)



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引用元)


[カレイドスコープ]伊勢志摩サミットが、一足早く安倍政権に晩秋をもたらす

 安倍首相のリーマンショック発言ですが、ネット上の大半の意見は、"夏の参院選をにらんでの消費税・再増税延期の正当性をアピールすることが狙い"だとする見方が多く、確かにその通りだと思いますが、『今まで散々嘘をついていた悪賢い詐欺師が、唐突に「真実を語る」時が一番恐ろしい』という見出しが含まれるこちらの記事には、"安倍晋三の今回の怖ろしい警告が、実は誰も言わない『真実』である可能性は限りなく高い。…これから起きる金融破綻は以前のリーマンショックが『子供の遊び』程度に思えるほどのトンデモナイ規模の大崩壊が起きて仕舞うのは確実である"とあります。このような見方もできるのではないかと思いました。
 グローバル・エリートらが切望している"新世界秩序を打ち立てること"が目的の経済崩壊ではなく、世界中の誰もが豊かに生きていけるため、そしてこれ以上地球を破壊しないための経済を築くための経済崩壊を望みます。大きな混乱が伴うことには違いないので、これまで時事ブログで指摘されてきたように、食料の備蓄や心の準備は怠らないようにしたいものです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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伊勢志摩サミットが、一足早く安倍政権に晩秋をもたらす
引用元)
(画像のソース:官邸ホームページ)

(画像のソース:官邸ホームページ)


このサミットを境に、日本のメディアの論調が大きく変わるはず。日本の頭の破滅的に悪いマスコミ坊やたちも、欧米メディアの意思がよく分かったのではないだろうか。

「リーマンショック直前と同じ」で経済馬鹿をさらす安倍晋三と閣僚たち 

2日間のG7伊勢志摩サミットが終わりました。参加したG7首脳のうち、ファーストレディー同伴で参加したのは半分。もちろん、今回もオバマはミシェル夫人を本国に置いたままです。

(中略) 

26日夕方、現地で行われた記者会見で、安倍首相は円卓を囲んでの世界経済を討議するセッションで、コモディティーの値動きを示したグラフを持ち出して、「2014年以降55%下落しており、リーマン・ショック直前と同じ様相を呈している」と、現在の世界経済が危機的状況にあるとの認識を示して各国首脳に同意を求めました。

その場にいた記者のうち、何人が、この微妙な空気感を感じ取ったでしょう。

安倍首相としては、日米の持つ危機感を欧州勢にも共有してほしかったと同時に、何より夏の参院選をにらんでの消費税・再増税延期の正当性をアピールすることが狙いだったわけですが、欧州勢は、いっせいに興ざめ。

さらに、この記者会見後、安倍首相は二度目の大失態をやらかして恥の上塗りをやってしまったのです。

記者団に向けて、「アベノミクス『三本の矢』を世界に展開する」と息巻いたのはいいが、外国人記者は、まさに“どっちらけ”。
さすがの安倍内閣のプロパガンダ新聞・産経も、それ以上、何も書けないとばかり、サラッと流して終わり。

この会見の後、「アベノミクスが失敗したことは、世界共通の認識になっている。いまさら、何を言いたいのでしょう」と、アメリカの主流メディアの外国人記者が放った辛口のコメントをそのまま放送する日本のテレビ局は、世界的に潮目が反転したことを悟ったのでしょう、少しはお利口さんになったようです。

さて、この状況を、どう分析しますか?

テレビ、新聞の報道からは何も分かりません。心の目で見ることです。

つまり、安倍首相は、IOCの総会で「アンダー・コントロール」と大嘘を言っただけでなく、今度もG7という晴れの舞台で世界中に大嘘をついてしまったのです。

もっとも、今度は「嘘をつかされてしまった」というのが正しい。

これには、若干の説明が必要です。

始まりは、今年3月に行われた国際金融経済分析会合にジョセフ・スティグリッツとポール・クルーグマンの二人のノーベル経済学賞を受賞した経済学者を呼んだことです。

安倍プロパガンダ新聞は、この二人が「来年4月の消費税増税を延期すべきであると提言した」と報じていますが、これは真っ赤な嘘です。

少なくとも、スティグリッツ教授は消費税問題には触れず、「(アベノミクスの間違いを認めて)アベノミクスを停止し、経済政策を180度転換することによって、次のG7サミットで主導権を取るべきである」と安倍首相と官邸の側近たちに強く進言したのです。

安倍官邸は、この時点ですでに、10%の消費税引き上げを延期する算段であったわけですが、それをすんなり表明してしまえば、2014年11月に「アベノミクス解散」と銘打って、消費増税先送りを延期した根拠が根底から崩れ去ってしまいます。

そうすれば、有権者をまたまた騙したことになってしまうので、安倍内閣の存在理由を喪失するどころか、存在そのものが「悪」とされてしまうからです。そのために、有権者の目をそらすために、二人の経済学者を利用しようとしたのです。

しかし、二人は、消費税より、むしろ「アベノミクスの失敗」について言及したのです。

マスコミの手のひら返しは、いつも見事です。
「幻の三本の矢」、続いて「新・三本の矢」については、今後、報道に力が入らないでしょう。アメリカの主流メディアの外国人記者が言ったように、最初から「存在しない」のですから。

つまり、安倍首相は、スティグリッツ教授の進言である「アベノミクスを撤回する」ことをしない代わりに、消費増税の再延期を選択したのです。アベノミクスを撤回してしまえば、安倍政権の、それこそアイデンティティーを喪失してしまいかねないからです。

といって、先の衆院解散総選挙で国民に嘘を吐いたことが確定してしまうので、野党連合からは内閣不信任案を出されてしまいます。

自民党の国対は、野党が内閣不信任案を提出すれば、衆参同日選挙に打って出ると、準備不足の野党連合を脅していますが、それこそ、自民・公明の公党としての矜持を自ら捨て去る行為であって、今度こそ、自公は単なる「ならず者集団」に成り下がって国民から見捨てられるでしょう。

第一、この状況で衆院も解散するとなれば、自公は大幅に議席を減らすことが明らかですから、あえて破滅的なリスクを冒す理由がないのです。これは、自公のタチの悪い恫喝です。

いよいよ、大嘘連発によって自らを窮地に追い込んでしまった安倍内閣が取った最後の手段が、「リーマン前に似ている」です。

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[創造デザイン学会]シオニズムの崩壊が始まった

 イスラエル政府のパレスチナへの酷い仕打ちや大イスラエル計画への執拗な追及に嫌気がさした多くの米ユダヤ人が、シオニストから離反し始め、「選民思想」から抜け出しているようです。
 これに対するシオニストの反応は、"疑問をもつユダヤ人を追放すること"、"背教者として抹消し、彼らがユダヤ人であること自体を、否定さえしている"ようです。イスラエルの情報長官などは、対イスラエルの「不買・権利はく奪・制裁」政策のリーダーを、“殺しの標的”にせよと要求しているようです。まさにカルト集団そのものの考え方だと思います。記事の冒頭でも"イデオロギー運動は、…自由意志をほとんど許さない運動である"としています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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シオニズムの崩壊が始まった
引用元)
Lawrence Davidson
May 20, 2016. Information Clearing House
 

イデオロギー的世界観の欠陥 

イデオロギー運動は、宗教的であろうと世俗的であろうと、拘束力の強い、自由意志をほとんど許さない運動である。イデオロギー運動と私が言っているのは、その信奉者に、何らかの「深い真理のセット」を、絶対的に信ずることを要求する運動のことで、この真理は、ある神によって、また、ある不変と考えられた歴史法則によって、あるいは他の何らかの、同じように不可侵の根源によって、定立されたものである。その信奉者は、ひとたび入信すると、あるいは単に、そういうグループに生まれてきただけで、そこに留まり、「信仰を貫く」ことを期待される。

しかし、文化的、政治的、宗教的観点からは、永遠の深い真理などというものはない。歴史には、我々の“この神”“あの法”への信仰を蝕む、腐食的な作用が付き物である。(中略) そしてどの時点かで信仰者は離れていく。

イデオロギーに駆動されてきた指導者たちが、彼らの帰依者たちを失い始めると、どうなるだろうか?もちろん彼らは動揺する。それは、この運動が擁護するすべての証人と考えられていた人々が、いま疑いをもつようになったからである。このような懐疑者は、真の信仰と考えられているものにとって危険であり、したがって通常、2つの方法のどちらかによる処遇を受ける――(1)イデオロギーの責任者は、離反者を否認して退けようとするか、(2) もし全体主義的な性格の信仰集団であれば、彼らは異端者を強制収容所送りか、もっと悪い刑罰に処する。

崩壊していくシオニズム 

この種の――あるイデオロギー運動の伝統的信奉者の数が減ることによる――崩壊は、シオニスト共同体、特にアメリカのユダヤ人の間で、現在進行中のように見える。

シオニズムとは、歴史的なパレスチナの地すべてを支配し、そこに住み着くという、神に与えられたユダヤ人の権利を説き教えるイデオロギー運動である。

1948年のイスラエル建国以来、シオニストたちはまた、“ユダヤ国”は世界のユダヤ民族すべてを代表するもので、したがって、ユダヤ人の自覚をもつ者は、イスラエルにも、その支配的なシオニスト哲学にも、忠誠を尽くさなければならないと主張している。

しかし、過去10年かそこらの間に、その忠誠心は崩れてきている。アメリカでは、主要な米ユダヤ人組織のイデオロギー的に厳しい指導者 (イスラエルを無批判に支持する人たち)の見解や行動と、他方、ごく最近までその指導者たちを代表としていた、ますます疎遠になっていくユダヤ系米人大衆との間に、顕著な分裂が見られるようになった。

この分裂は、Pew研究所調査から、ジューイッシュ・フォーワード紙や、改革ユダヤ主義組織まで、いくつかの情報ソースによって繰り返し記録報告されている。

ジューイッシュ・フォーワード紙が言っているように、この状況の特徴は、普通の米ユダヤ人が「イスラエルに対し、ユダヤ体制派よりも、遥かに批判的」だということである。2013年のピュー研究所の調査では、米ユダヤ人のほとんど半数が、イスラエル政府は、パレスチナ人との平和に達する「誠実な努力」をしていないと考えていた。ほとんど同数が、イスラエルによる「西岸」の植民地化拡大を、非生産的と考えていた。

だからこの分裂は、突然でも新しく起こったことでもない。疑問をもつ米ユダヤ人の数は、ずっと増え続け、シオニストのリーダーシップにとって、事態は悪くなるばかりである。実際、彼らの集会で、AIPAC (米‐イスラエル公共問題委員会)に喝采する人々とほぼ同数の、若い米ユダヤ人が、平和支持の活動家グループに参加している可能性がある。

アメリカにおけるリーダーシップの反応 

上に述べた2つの選択に従って、米ユダヤ人諸組織のリーダーシップの主たる反応は、これら疑問をもつユダヤ人を追放すること、彼らを“知識も、政治意識もない、または間違った考えをもつ者”として、退けることである。

その目的のために、米ユダヤ人の公職者たちは、これを好都合として、こう問いかける――自分たちは「組織的でない、仲間意識のない、ユダヤ人共同体」を本当に代表する必要があるのか?「ユダヤ人の50%は、年に一度もユダヤ教会に足を踏み入れず、ユダヤ共同体センターにも属さず、名前だけのユダヤ人ではないか?」

真の信者を除く全員を追放するこうしたやり方は、「反中傷連盟」(Anti-Defamation League) の国家会長であるAbraham Foxmanの言葉に明瞭に表れている。彼はジューイッシュ・フォーワード紙にこう話した、「ユダヤ体制を代表するのは誰であるかは、おわかりでしょう。関心をもつ者たちですよ。」ここでフォックスマンは、ちょっとした循環思考に陥っている ――重要な構成員は、体制を代表する者たちである。

それはどうしてわかるのか? それは、今もイスラエルに“関心をもつ”者たちである。関心をもつとはどういうことを言うのか? 関心をもつとは、ユダヤ体制とイスラエル政府が彼らに言うことを、どこまでも信ずることである。最後にフォックスマンは更に一歩進んで、ユダヤ人リーダーは、ユダヤ民衆のどんな一部の意見にも耳を傾ける必要はない、と言った。「私は坐って、私の構成員の世論調査をするのでありません。ユダヤ人リーダーシップの一つは、導くことです。我々は導くのです。」時間の経過とともに、彼は、ますます減っていく会員を導くことになりそうである。

イスラエルにおけるリーダーシップの反応 

(中略) 

アメリカでも他の場所でも、ますます増えるユダヤ人から批判されるということは、現在のイスラエルの支配諸機関の責任者には、全く耐えがたいことである。

世俗的・宗教的を問わず、こうした指導者たちは、批判的で懐疑的なユダヤ人を、背教者として抹消し、彼らがユダヤ人であること自体を、否定さえしている。

(中略) 

イスラエルの情報長官 Israel Katz が、(対イスラエル)「不買・権利はく奪・制裁」政策(BDF)のリーダーを、“殺しの標的”にせよと要求しているのを聞くと、事態はさらに恐ろしいものに思えてくる。アメリカでは、そういうリーダーの多くはユダヤ人なのだ。

(中略) 

結論 

(中略) 

シオニズムのリーダーは、Ben Gurion から Netanyahu まで、“より大きなイスラエル”原理に基づいた領土的拡張と、不平等原理に献身してきた。彼らの誰一人として、非ユダヤ人に対する、政治的平等はもちろん、社会的・経済的平等を真剣に考えた者はいなかった。

(中略) 

シオニストのこの追求が、あまりにも執拗だったので、アメリカのユダヤ人の間で、懐疑派がますます増えていき、彼らの大多数は、民主主義の理想を真剣に受け止めている。

(中略) 

我々がこの現状に至るまでに数世代かかった。しかし我々がこうなるのは、ずっと予言できたことだった。これは、シオニズムのイデオロギーが、いかなる妥協をも受け付けず、イスラエルの振舞いが、かつてないほど野蛮になっても、いかなる罪も認めなかったからである。そのために、離反者と批判者がますます増え、イデオロギーの守護者たちは、不安になり、それは復讐心に変わり、更に多くのユダヤ人を遠ざけるだけの、攻撃姿勢を取り始めた。

(ローレンス・デイヴィドソンは、ウエスト・チェスターPA、ウエスト・チェスター大学 の歴史学退任教授。彼の学術研究は、アメリカの中東との外交関係史が中心である。) 

[Pars Today]アメリカ議員がサウジアラビアのテロ拡大を認める / アメリカ上院、同時多発テロへの関与でサウジ政府を提訴する法案を可決

竹下雅敏氏からの情報です。
 米上院が、9.11同時多発テロの被害者や遺族がサウジアラビア政府に賠償請求が出来る法案を可決したということです。 
 アメリカの議員は、“サウジアラビアは、世界でテロを拡大している国だ”と言っているようですが、実にアメリカらしい発言で、“お前が言うか!”という感じです。
 追い詰められたサウジアラビアは、“9.11事件は米国政府が計画し、実行したものだ”と言い出しました。これは、事実です。ロシアはおそらく9.11事件の決定的証拠を握っているだろうし、スノーデンの暴露情報はまだこれからだという感じがします。世界中の人々が、実は陰謀論が正しかったことを知って驚愕し、政府はもちろん、政府と共に情報を隠し続けたメディアに対しても激怒する日が近づいていると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元)


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アメリカ議員がサウジアラビアのテロ拡大を認める
引用元)


アメリカの議員が、世界でサウジアラビアがテロを拡大していることを認めました。

インターネットサイト、ザ・ヒルによりますと、アメリカの共和党と民主党の議員は24日火曜、2001年の同時多発テロの遺族が参加した公聴会で、サウジアラビアは世界でテロを拡大している国だとしました。

アメリカ下院のブラッド・シャーマン民主党議員は、この公聴会で、「懸念すべき事柄とは、サウジアラビアの政府関係者が、アメリカ政府に、9.11同時多発テロの犠牲者の訴追法案に対して、彼らを擁護するよう求めているとともに、反対派に対する暴力と殺人を追求しているサウジのワッハーブ派の宣教師を支持していることだ」と語りました。

シャーマン議員はまた、毎年、サウジアラビアは、テロの種をまく人物に対して、数億ドルをばら撒いているとしました。

共和党のテッド・ポー下院議員も、この公聴会で、もしある国がアメリカ国内におけるテロを支援していることがわかれば、犠牲者やその家族はその国を訴追する権利を持つべきだとしました。

アメリカ上院は5月17日、テロ支援者に対する正義法案という法案により、同時多発テロの遺族がサウジアラビアに対する異議申し立てを行い、賠償を請求できるよう計画しています。

この法案は下院でも通過する必要性があります。

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アメリカ上院、同時多発テロへの関与でサウジ政府を提訴する法案を可決
引用元)


アメリカ上院で、2001年の9.11同時多発テロの被害者や遺族がサウジアラビア政府に対する提訴を行い、賠償を請求できる法案が可決されました。

ロイター通信によりますと、17日火曜、アメリカ上院で全会一致で可決されたこの法案は、テロ支援者に対する正義に関する法とされています。

この法案がアメリカ下院で通過し、オバマ大統領がこれを承認すれば、同時多発テロへのサウジの関与を証明するために、アメリカの連邦裁判所に訴える裁判を起こす可能性が整います。

一部の文書によりますと、サウジアラビアは同時多発テロの主犯格として訴えられているということです。

この同時多発テロに関与した19人のうち、15人はサウジアラビア国籍を持っていました。

サウジアラビアは、全面的に同時多発テロへの関与を否定しています。

アメリカ政府は、サウジ政府を提訴するこの法案に反対するとしています。

アメリカのアーネスト・ホワイトハウス報道官は、アメリカ上院が可決した法案に関して、深刻な懸念が存在するとし、記者団の前で、「オバマ大統領がこの法案を承認するかどうかは予測不可能だ」としました。