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山本太郎議員:『力を貸して貰えませんか?』 直接、あなたが、沖縄・高江に足を運んでくれませんか? 〜大切なことは、出来るだけ多くの人がこの件に関して、強い関心を持つこと〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ツイートの写真を見て、本物の勇者、戦士だと思いました。ツイートでは、“山本太郎氏”を本物の国会議員と呼んでいますが、その通りで、彼の行動と主張をもっと拡散しなければならないと思います。
 チャネリング関係の言葉では、“光の戦士”という言葉がありますが、彼ほどこの言葉にふさわしい人物は居ないと思います。また、彼を助けるボランティアの人たちは、“ライトワーカー”と言って良いと思います。
 その山本太郎氏が、今、高江で起こっているヘリパッド建設の強行工事を止めるために“あなたの力を貸して下さい”とする記事を書いています。どうやら政府は、広島・長崎の「原爆の日」の前後を利用して、国民の注目がそちらに集まっている時に、“本格的な搬入”を行なうつもりのようです。中でも、8月6日の朝が重要らしく、“3000人集まれば工事を進めるのが難しくなる”とのことです。
 残念ながら私は参加出来ないのですが、ツイートやネットで状況を注視したいと思います。大切なことは、出来るだけ多くの人がこの件に関して、強い関心を持つことなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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助けてください
沖縄・高江で起こっている、権力の暴走を止める為に。

まずは、「8月5・6・7・8・9日」に、

あなたの力を貸して下さい。

(中略) 

沖縄県民は意志をハッキリと示してきました。

(中略) 

今年7月に行なわれた、参議院選挙・沖縄選挙区においても、

自民党の新基地・オスプレイ容認の現役大臣が落選。

(中略) 

この結果を受けた翌日から、

(中略) 

500人もの機動隊を投入。

10年近く、住民の監視と運動で開かれる事がなかったゲートを力づくで開け、資材搬入を強行。

高江のヘリパッド建設を強行に開始しました。

(中略) 

十分な住民との合意もないまま、

選挙の結果さえも無視。

(中略) 

「力を貸して貰えませんか?」

直接、あなたが、沖縄・高江に足を運んでくれませんか?

本格的な搬入が行なわれる予定です。

8月5・6・7・8・9日に。

広島・長崎の「原爆の日」周辺を利用して、

高江の情報が、極力マスコミに流されない手法を取るようです。




8月6日の朝が、1番の肝と考えます。



1000人集まれば、彼らの思う様になりません。

3000人集まれば、この時期に進める事が厳しくなります。



とにかく、多くの人が集まることでマスコミも、

ニュースにしなければならない状況が生まれます。


(諸事情で、現場に行くことが難しい方は、

無理をなさらず、情報拡散等で力をお貸し下さい)

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)

不正選挙の疑い続々…、都知事選上位三人の各区別得票率グラフは”均一過ぎて驚いちゃう”レベル、米国情報関係者周辺では「次はユリコね」、安倍首相『小池だ、小池だ。小池でいくんだよ』

都知事選、蓋を上げてみれば、
小池氏→292万票
増田氏→179万票
鳥越氏→134万票
このような結果に。何が起こったのでしょう。
'16参院選の東京選挙区の開票結果は、
民進+共産+生活+社民で265万票
自民+公明+お維+日こで287万票
世に倦む日々さんのTwitterにあったように当初の予想は、「保守は分裂してこの287万票を分け合う。鳥越俊太郎は265万票を独り占め」というものでした。文春による鳥越候補へのネガティブキャンペーン鳥越陣営の稚拙な対応で票を逃がしたとしても、ここまで綺麗に入れ替わるものでしょうか。ツイートにある都知事選上位三人の各区別得票率グラフは、"均一過ぎて驚いちゃう"レベルです。不正プログラミングでソースコードを改ざんして、上位3人の得票率を一定の範囲内におさめたのではないでしょうか。また、市民団体が都知事選の出口調査を、都内5か所の投票所で実施した結果が出ていますが、その結果は、
鳥越候補・・・・196人(70%)
小池候補・・・・33人(12%)
増田候補・・・・23人(8%)
その他の候補・・・・28人(10%)
というもの。今回の開票結果とあまりに違いがありすぎます。孫崎享氏からの極秘情報では、"6月17日の段階ですでに、米国情報関係者周辺では「次はユリコね」という会話"がされていたとのこと。また、女性自身の記事によると、安倍首相は親しいマスコミ幹部に電話をかけ『小池だ、小池だ。小池でいくんだよ』と早口で小池氏の名前を連呼したようです。
 "続きはここから"以降の記事は、西東京市選挙管理委員会に不正選挙の対処について問い合わせた方の記事です。西東京市選挙管理委員会に選挙管理ソフトを納入しているのは『行政システム株式会社』で、選挙に使用しているパソコンは、オリックス・レンテックという会社からリースしているもののようです。この2つの会社は、同じ住所のビル内にあり、さらに"捏造の出口調査やら選挙情勢を垂れ流しているNHKや、選挙の出口調査や、期日前投票の受付、開票作業のバイトなどを募集している竹中平蔵のパソナも同じ住所にある"ことが判明しました。その他にもこのビルに小泉・竹中政権と縁が深いオリックスの関連企業が入っており、小池百合子氏の背後に小泉元首相がいたことと考え合わせると興味深いと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)





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[カレイドスコープ]金を巡る世界政府と中国・ロシア同盟の見えない戦争 〜 ロスチャイルド側の中央銀行システム延命と仮想通貨の野望は潰える

竹下雅敏氏からの情報です。
 仮想通貨と、中国・ロシア同盟の通貨戦争に関する記事です。多くの方は全体の流れが見えないと思うので、簡単な解説をしておきます。
中国・ロシア同盟は、金を裏付けとする新金融システムの構築を急いで来ました。ロスチャイルド家を頂点とするNWO(新世界秩序)を目指すグループは、このままでは未来の権力の一角として生き残れないため、東京三菱UFJが独自の仮想通貨を発行すると発表したように、人工知能に基づいた仮想通貨を次の世界の国際通貨とすべく、準備をしています。
こうした仮想通貨は、もしそれが公正なシステムで各国のGDPに裏付けられた通貨バスケット方式の国際通貨を作るというのであれば、何ら問題はありません。しかし、ロスチャイルド・ロックフェラー同盟がこうした仮想通貨のコンピューターネットワークシステムを構築するとすれば、おそらくコンピューター内部にブラックボックスとなる特別な区画が作られ、ロスチャイルド家らの資産は、一旦その中に入るとまったく外からわからなくなるようにされていると思います。要するに彼らの道具である以上、彼らの資産に関しては、完全なタックスヘイブン(租税回避)が出来るようなシステムになっていると想像されるのです。また、通貨はGDPなどの裏付けを持たない不公正なものであろうと考えられます。
 この意味で、中国・ロシア同盟が構築しようとしている公平公正な金融システムとは、異なるものだと言えるでしょう。一旦、金を裏付けとする金融システムを必要とするのは、こうしたある特定の一族だけが利益を享受するようなシステムを排除し、このような連中が権力の座から追い払われる必要があるためです。
 この戦いに関して、ロスチャイルド家に勝ち目はまったくありません。宇宙の兄弟たちが彼らのコンピューターシステムだけを破壊することは、容易なことだからです。
仮想通貨による金融システムでは、中央銀行は不要となり、彼らが所有する民間銀行が通貨発行権を握ることになります。まさしく彼らが望む世界政府はこの形でなければならず、こうした金融システムの元でTPPなどの条約が機能することを目指しているのです。仮想通貨による金融システムの構築には、いましばらく時間がかかるため、それまでの間、何とかして現在の中央銀行システムを持たせたいわけです。そのためのこれまでのドル防衛であり、ヘリコプターマネー構想なのです。
しかし、絶対に彼らの野望は実現しません。金を裏付けとする金融システムは、動き出しています。ロスチャイルド家が、現在の金融システムの崩壊の日時をコントロールすることは出来ません。金融システムの崩壊は、神々の手の中にあるからです。近いうちに、彼らは自分たちの野望が潰えたことを理解するでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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金を巡る世界政府と中国・ロシア同盟の見えない戦争
転載元)
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まだ全貌を現していない世界政府が信用の裏付けとなって普及させようとしているクリプトカレンシー(仮想通貨)と、あくまで現物にこだわる中国とロシア同盟の次の通貨戦争が始まっている。

(中略)...

バーゼルIIIの矛盾

・・・驚いたことに、国際決済銀行が、いわゆるバーゼルIII(銀行の自己資本比率を高めるよう)を推奨し出したとき、金は目録のどこにもリストアップされていなかったのです。

その代わりに、国際決済銀行は、各銀行に、その流動性を維持させるため、普通株とBBB格付け債券をリストアップしたのです。
(中略)...
衝撃的な事実は、国際決済銀行がバーゼルIIIを推奨する当たって支持している資産とは、信用創造詐欺によって自由につくることができるペーパー資産に限る、ということです。

西側を金融メルトダウンに引き込む国際決済銀行

・・・つまり、国際決済銀行は、別の新たな、それも大規模な金融危機を切望している、ということです。国際決済銀行には、知られてはならない魂胆があるのです。(中略)...

金の次の仮想通貨の準備をする中国

(中略)... 東京三菱UFJが独自の仮想通貨(正確には、クリプトカレンシー)「MUFGコイン」を発行すると発表した後、それに追随するかたちで、今年の2月23日、金融庁は、仮想通貨を「貨幣」と認定し法整備を急ぐと発表しました。
つまり、国家が仮想通貨を法定通貨(国が信用の裏付けとなるlegal tender)と定義したのです。

・・・仮想通貨のシステムは人工知能と接続され、通貨の需給を適正に調節することによってインフレやデフレに陥ることを防ぐことができる、という仮説の下での壮大な実験が始まるのです。(中略)...

日本だけでなく欧米でさえも、きちんと報じているのは、今のところウォールストリート・ジャーナル1紙だけですから、世界中の人々は、この世界支配層の壮大な計画の一端に触れる機会さえないのです。

a20

やがて、国際通貨はコンピュータがつくることになる!?


来るべく仮想通貨時代はスーパーコンピュータによって動かされます。
その時代のリーダーシップを握るのは、言うまでなく人工知能の開発でナンバー・ワンに躍り出る国です。

スーパーコンピュータにおける中国の破天荒なまでの成功は、中国が、すでに仮想通貨の覇権さえ見据えているという証拠以外の何ものでもないのです。(中略)...

金を巡る西側の世界政府との通貨戦争の果てに・・・

・・・そうしたところに、突然のように出てきたのがヘリコプター・マネー政策です。

これは、金融当局が未曽有の経済災害を少しでも先に延ばそうと死にもの狂いになっていることを、私たちに語りかけているのです。(中略)...

西側は、姿を徐々に現しつつある世界政府の「信用」によって人工知能から生み出される仮想通貨を軸とした通貨システムに移ろうとしています。

反対に、あくまでも現物にこだわる中国とロシアの同盟は、金で裏付けされた通貨にこだわっています。

将来、中国・ロシア同盟と西側の世界政府との間で、本当の意味での通貨戦争が勃発するかも知れません。

(以下略)

アレッポの解放で、シリア戦争が終わりそう 〜中東情勢は、正義の側の勝利に〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 アレッポの解放で、シリア戦争が終わりそうです。それを受けて、国連の特使がいかにも(タコにも)残念そうな表情で語っています。おそらくロスチャイルド家の気持ちを代弁するものではないかと思います。記事の文末にある“国連は、シリア軍によるアレッポの封鎖後、この地域の民間人の状況に対して懸念を示していますが、これ以前はアレッポでのテロリストによる民間人の殺害に対して沈黙していました”という指摘が、彼らの立場をよく示していると思います。
 ロシアによって、中東の平和が確立しつつあります。トルコはロシアのSu-24爆撃機撃墜の謝罪と責任を明らかにし、トルコストリームは再開の方向で動き出しました。中東情勢は、一方的にロシア側の、すなわち正義の側の勝利になりました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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「アレッポはシリア軍に完全包囲」
引用元)


国連事務総長のデミストゥラ・シリア特使が、「シリア北部のアレッポはシリア軍に完全に包囲されている」としました。

イルナー通信によりますと、デミストゥラ・シリア特使は、アレッポでの地上戦の継続とこの町のシリア軍による完全包囲について触れ、シリアの民間人への救援隊の到達に向け国連が努力していると強調しました。

こうした中、赤十字国際委員会の中東担当部長は、シリアとイラクから戻った際に、暴力の影響を受けているアレッポ全域での停戦確立を強調し、「高齢者や病人、けが人など民間人の困難な状況に注目すると、この委員会の部隊のアレッポ東部への派遣は必須だ」としました。

また、民間人のニーズを調べるために救援部隊の派遣の許可を得る必要性について触れ、「アレッポの住民の安全は確保されなければならない」としました。

国連は、シリア軍によるアレッポの封鎖後、この地域の民間人の状況に対して懸念を示していますが、これ以前はアレッポでのテロリストによる民間人の殺害に対して沈黙していました。

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ロシアとトルコが2つの石油パイプライン「トルコストリーム」建設を討議
転載元)
ロシアとトルコは2つの石油パイプライン「トルコストリーム」建設を話し合っているとロシアのアレクサンドル・ノヴァクエネルギー相が声明した。

ロシアは14年12月「トルコストリーム」のため、ロシアから黒海海底を通りトルコにつながる石油パイプラインを建設する「サウスストリーム」計画を中止したが、「トルコストリーム」の政府間協定は調印されていなかった。この計画は15年11月にロシアとトルコの関係が複雑になってから凍結された。

計画の再開はトルコ政府代表団が週の初めに行った訪問中に検討されていた
 

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トルコ元首相、ロシアのSu-24撃墜を命令したと認める
転載元)
トルコの元首相アフメト・ダウトオール氏は、昨年11月にロシアのSu-24爆撃機を撃墜する命令を与えたのは自分であると述べた。ヒュッリイェト・デイリーニュースが報じた

同氏は、命令はロシアの航空機1機だけでなく、トルコ領空の安全保障の一般的なやり方であるという。

「我が国の慣例では、首相が書面で参謀に交戦規則を与える。私はそうした指令を10月10日に出した」。15日、NTVに語った。

10月指令は許可なしにトルコ領空を侵犯するすべての航空機に適用されるもので、シリアだけに関わるものではない、と元首相。 指令は「シリアで作戦を行うロシアの航空機の度重なる侵犯」を受けて出されたという。

検察審査会、甘利氏の「不起訴は妥当だ」 〜日本は法治国家ではなく「放置国家」〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 甘利明前経済再生担当相と元公設秘書2人が、斡旋利得処罰法違反で刑事告発されていました。土地再生機構(UR)と建設会社の補償交渉の口利きで、建設会社側から現金を受け取ったという事件です。名もなき投資家さんがツイートしている通り、証拠のテープの中にやり取りが記録されていたと思います。驚いたことに、検察審査会は“不起訴は妥当だと議決した”とのこと。
 もはや日本は法治国家とは言えなくなりました。名もなき投資家さんは、“放置国家になっちゃいました”と言っていますが、その通りだと思います。安倍政権が何を目指しているのかが、この件でよくわかりました。 
 「法治国家、思想信条の自由」から「放置国家、首相晋三の自由」への転換です。「痴呆国家」とも言います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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検察審査会、甘利氏の「不起訴は妥当だ」
引用元)
東京地検特捜部が不起訴処分とした甘利明前経済再生担当相について、検察審査会は「不起訴は妥当だ」と議決した。一方、元秘書2人については「一部、不起訴不当」だとして、再捜査を求めた。

(中略) 

 元秘書2人は、「起訴すべき」ではなく「不起訴不当」との議決だったため、特捜部が再び不起訴とした場合、検察審査会の2回目の審査は行われず捜査は終結する。