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[YouTube]空席の国会演説 バーニー・サンダース 1991年 湾岸戦争勃発の翌日の米国議会 【文字起こし】

竹下氏からの情報提供です。
 バーニー・サンダース米国大統領候補が、25年前の米国下院議員時代に行った国会演説です。演説が行われた日は、湾岸戦争勃発の翌日で、演説を聞いている議員は、たった1人しか写っていません。"ほかの議員は、ボイコットして議場にはいなかった"ようです。当時、サンダース氏ひとりが正しかったということでしょうか。今では、多くの若者層や草の根そうに支持されていますが、それがあるのは平和と平等の信念を貫き通したからこそだと思います。日本では山本太郎氏と重なります。
 時事ブログではアメリカの貧困・ホームレス問題高額医療費などを取り上げてきましたが、25年前にバーニー・サンダース氏が"今日の米国社会の苦悩を見事に予言"していたことに驚きます。
 
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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空席の国会演説 バーニー・サンダース 1991年 湾岸戦争勃発の翌日の米国議会
引用元)

バーニー・サンダース国会議員:私たちは間違いを犯してはいけない。今日は悲劇の日だ。人類にとって、イラクと米国の人々にとって、そして国際機関である国連にとって、さらに地球と子ども達の未来にとって悲劇の日だ。

途上国では1日で3万世帯が餓死しているというのに、米国はこの戦争に数十億ドルを投じる。米国内の25%の貧困層に最低限の生活保障を与えたくても、そのための財源が足りないというときに。

米国は「ほぼ全世界」と結束し、サダム・フセインという悪意の独裁者による非合法的かつ暴力的なクウェート侵攻に立ち向かうために我々の大統領が決断したのは、中東の平和と米国の目標という名目のこのとてつもない規模の戦争、初日の空爆がもたらす死と崩壊の規模としては恐らく前例がない戦争だ。

この判断には到底賛成出来ない。今始まろうとしてるこの悲劇にたいして、私は3つの懸念をもつ。まず、今米国が連合している中東各国の政権について。シリアはテロリスト的独裁国家、サウジアラビアとクウェートは封建的独裁国家、そしてエジプトは、この戦争への参加と引き換えに70億ドルの借金返済が免除された。

昨夜「解き放たれたもの」は、長期的な視野から見て、いつか中東において米国に大きな損害をもたらすと確信している。明らかに、米国と連合国はこの戦争に勝つだろう。しかし、これによって引き起こされる死と崩壊は、途上国の人びと、とりわけ中東の人びとから忘れられる日はすぐには来ないだろう。

私がとくに恐れるのは、戦争および米国軍の甚大な武力行使が、この複雑で悲惨な中東危機の解決策として選択されてしまったことだ。いつか私たちは、この決断を後悔する日が来る。この地域にこれから何年にも渡って、あらゆる紛争を引き起こすきっかけが、今作られようとしている。

2つ目に、米国政府と連合国がこの戦争に勝つ事は疑いの余地がないが、しかし、米国の人びと、とりわけ労働者、貧困層、高齢者たちがこの戦争に勝つ事はない。歩道や橋の下で眠るこの国の200万人のホームレスたちがこの戦争に勝つ事はない。なぜなら、彼らに家を与えるための財源がなくなるのだから。医療費が負担できない何千万人というアメリカ人がこの戦争に勝つ事もない。彼らに必要なものを与える財源が無くなるのだから。土地を奪われているバーモント州の小規模農家たちがこの戦争に勝つ事もない。社会福祉と医療補助金に頼る子ども達と高齢者達も同じだ。

(そして3つ目として)戦争が始まってしまった今、直ちに行うべきことは、米国ができるあらゆる手段を使って不必要な流血を阻止し、この国の兵士たちを生きて健康な状態で母国に戻す事だ。議員諸君に呼びかけたい。大統領に直ちに空爆を停止する事を求めよう。そして、国連総長は直ちにイラクへ行き、クウェートからの撤退を求める話し合いの開始を要求しよう。私たちのできる事すべてを行い不必要な流血を回避しよう。以上。

文字起こし:hiropan

安倍首相の “リーマン級のリスク” 発言自体は実は正しい/ベネズエラ経済の危機的状況、その他の国も…

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事で、安倍首相が“リーマン級のリスク”に直面しているとした発言を取り上げましたが、この発言は、これまで時事ブログで取り上げて来た金融システムの危機的状況を知っている者にとっては、実は正しい発言なのです。
 政府関係者はもちろん、市場関係者でも、世界情勢に対する正しい認識を持っている人はほとんど居ません。まして、将来どういう方向に向かっているのか、そしてそのために、背後でどのような努力がなされているのかを理解している人はほとんど居ないのです。
 ですから、市場で取引をしているトレーダーでさえ、崩壊が起こった後でなければ、自分たちがそうした危機に直面していたことを知ることはないのです。リーマンショックが起こった時、一体どれくらいの人たちがこの危機が迫っていたことを認識していたでしょう。
 安倍首相は、まったくもって先が見えていないにも関わらず、政権を維持したいがために消費税増税の再延期の言い訳としてこのような発言をしたわけですが、“結果として彼の警告は正しかった”ということになります。
 安倍首相が、“結果として嘘を言わなかった稀有な例”として、記憶に留められるべき一言ではないでしょうか。
 世界経済の危機的状況は、ベネズエラを見てもわかります。ベネズエラでは、動画のような混乱状態が起こっています。こうした危機的状況は、ベネズエラだけではなく、石油大国においては共通して見られることです。現在、石油価格が1バレル50ドルを下回っており、石油によって財政を維持して来た国々は、公共支出を削減せざるを得なくなり、国民の不満が噴出し、暴動が起きかねません。こうした国々が恐れていることは、国民の暴動から国家の崩壊へと至ることです。
 暴動は、フランスでも起こっています。労働法改革法案によって、企業による人材の解雇を容易にする法案に対して、労働組合によるストライキが全土に影響を及ぼし、若者たちが警察と衝突、負傷者が続出しています。フランス人はどうやら日本人とは相当に異なるらしく、オランド大統領が戒厳令を敷きたがる理由がよくわかります。こうした国民の不満は、経済の停滞から来ていると考えるのが自然だと思います。ドイツ銀行の危機的状況は、すでにお伝えしました。
これらのことを見ただけでも、安倍首相の発言は正しいということがわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相、新たな世界危機で世界を脅かす
転載元)
世界経済は規模においてリーマン・ブラザーズの破綻後に発生した2008年の危機に匹敵する新たな危機に直面するかもしれない。G7伊勢志摩サミットで26日、安倍首相が述べた。ロイターが報じた。

それによると、原料価格は2014年から55%減少、これはリーマン・ブラザーズの破綻前の状況に似ている。もうひとつの不穏な兆候は発展途上国の成長ペースが世界危機の期間よりもさらに低くなっていること。G7サミットでは景気後退に対処する方法を議論する必要がある、と安倍首相は述べた。

安倍首相のこの懸念はどの程度根拠のあることなのか。高等経済学院のアンドレイ・フェシュン氏がスプートニクの取材に答えた。

「私は、2008年の大規模な危機の再発、それによる世界経済への非常に深刻な影響という安倍首相の発言はまったく偶然的なものではないと考えている。日本は残念ながらデフレ状況が継続しており、よく広報されたアベノミクス計画のいわゆる「3本の矢」は、どこにも命中していない。デフレ状態からの出口についても将来的に明確な見通しはないままだ。この不確実性に、中国経済が加わった。その経済成長は大幅に鈍化した。北京は、当然のことながら、ドルに対する元の価値をわずかに減らすことにより、経済状況を良くしようとしている。しかし、これらの見通しは不明だ。これに欧州の状況が加わる。最近の政治的なイニシアティブでもEUの経済状況についての懸念は払拭されていない。世界経済は危険な状況にあるという首相の見立ては絶対的に正しい。ただ、彼が出口を示せるかどうかは別問題。おそらく無理だろう。したがって、この種の警告は正当だし意義もあるが、それが状況を改善することは期待しにくい」

この関連でロシアと日本の経済関係およびソチ会談を考えるのは論理的なことである、とフェシュン氏。

安倍首相とプーチン大統領の会談、そこにおける全く予想外だった8部門の経済協力提案は、グローバルおよび日本国内的な経済問題の全体像に合致する。私は、東京はロシアとの関係改善のためならいかなるわらをもつかむ状態だと思う。日本側は、経済が本当に悪くなったときのための最低限の保証を得たいとの考えだろう。しかし、ロシアとの関係推進は、非常に残念だが、日本にとって優先事項ではない。それは依然として政治情勢に左右されるのだ。そして、仮に日ロ関係があまりにもアクティブに成長する場合は、日ロの接近を懸念する米国がその重大な発言権を行使し、それが日本の立場に大きな影響を与えるのだ。」
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配信元)
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Exclusive: Graphic video shows Venezuelans looting, eating garbage
配信元)
(編注:「ベネズエラ国民が略奪を行い、生ごみで飢えをしのいでいる映像」という要旨のタイトルです)

消費税増税を再延期しないと政権が維持できない安倍総理、G7で“リーマン級のリスク”と発言…海外メディアにことごとく見抜かれ済み

竹下雅敏氏からの情報です。
 上から順にご覧下さい。“緩やかな景気回復”と言っていたのに、突然、“リーマン級のリスク”と言い出した安倍総理。このままだと確かに、いずれ突然徴兵制を叫び出し、戦争に突入する可能性もあって、コワイです。
世界情勢に対する認識は、あべぴょんとさほど変わらない低能な各国首脳は、リーマン級のリスクという発言に対して、“はあ〜?”というものだったようです。各国首脳にバカにされているにもかかわらず、“世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた”と強調する安倍首相。おそらく、この発言を聞いた各国首脳は、驚愕したことでしょう。
ここまで平気で嘘がつけるというのも天才的な才能だと感心しますが、ツイートによると、安倍発言の思惑は見破られているようです。
“消費税増税を再延期しないと、政権が維持できない”ところまで、安倍政権は追い詰められているわけです。それにしても、恥ずかしい。大失態を演じてしまった安倍首相ですが、日本のメディアはスルーのようです。
(竹下雅敏)
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配信元)






[GFLサービス]ロスチャイルド降伏情報、これは真実か?

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロスチャイルドが敗北し、“書面での降伏を申し出た”という情報です。以前のコメントで、“彼の計画は完全に暴露されており、おそらく白龍会に協力せざるを得なくなるだろう”としましたが、やはり思った通りの展開になりました。この情報は間違っていないと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロスチャイルド降伏情報、これは真実か? 2016年5月26日
引用元)
Beamer: fisher も yosefもよい情報を持っている。彼らが言っていることの多くは私が持っているものと同じだ。

Lostnq8: あなたが言っていることはほかのいくつかの情報と合致しているので、本当だと思う。

Beams: YOSEF がWCあてに送った情報では、ゴールドマン・サックス、ピムコなどの歴史があるカバール企業を売却したとのことだ。

WF(ウエルズ・ファーゴ)は一般へのRV開始指示書を発送した。国連はSWIFTシステムが崩壊した、と言っている。スタッフが午後6時に到着し、午後8時にはオフィスから去り、午前2時に出社して、午前6時から支払いを開始するように言われたとのこと。

すべての短期特権レートがスクリーンに現れ、通貨交換希望者は特権レートを要求できるが、使用方法が示されている。

多くのファームが売却され、今では証券と通貨の償還が可能になっている。静かな崩壊が認められ、売却が広がっている。すべての通貨は金で裏打ちされている。

新共和国に関して政治的、経済的に大規模な変化が起きている。

ダンフォードがすべてを午後6時から開始している。

すべての私的グループの支払い元には現金があふれている。

悪のロスチャイルドは敗北し、書面での降伏を申し出た。
ポール・ライアンは米国議会で憲法への回帰を訴えた。これは憲法に沿った金本位制度への回帰でもある。

金本位の通貨が発行された。
WFは米国が午前11時45分に金本位制度に戻り、一般への通貨交換を始めるとのメモを発行した。

月曜日はメモリアルデイの銀行の休日で火曜日から100%通貨交換が可能になる。特権レートは高い。

人々は忙しく働いており、WFの処理はいまだに進められていて、まだ交換開始にはなっていないが、すべてはうまくいっている。おじいさんは今日のハワイの業務終了時間である真夜中までには開始を強制しようとしている。

[Pars Today]ワシントンポスト、「広島だけではない。アメリカは多くの犯罪について謝罪していない」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ワシントンポストが、アメリカの犯罪のほんの一部を例として揚げ、“アメリカが謝罪していない多くの出来事”があることを示しました。
 ここに揚げられた例は、アメリカによる国家犯罪のほんの一部に過ぎません。ウイリアム・ブルム著「アメリカの国家犯罪全書」には、“アメリカによる他国への介入のリスト”があります。
 この本は、第二次大戦後の世界がどのようなものであったのかを知る上で、必読の書だと言えます。著者は元外交官であったため、裏側で実際に行われていたことを熟知しています。この本を読むと、アメリカが“悪の帝国”であることが、疑いの余地なく理解出来ます。
 ところが、メディアではまったく逆のプロパガンダがなされており、西側諸国のほとんどの人々が、未だにその呪縛から逃れていません。いずれ近い将来、この本に書かれている内容が全て真実だとわかる日が来ると思います。未だにアメリカが正義だと信じ込んでいる人々には、ショックが大き過ぎるかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワシントンポスト、「広島だけではない。アメリカは多くの犯罪について謝罪していない」
引用元)


アメリカの新聞、ワシントンポストが、「アメリカは、多くの犯罪について謝罪していない」と報じました。

ワシントンポストは、世界史の中でアメリカが引き起こした悲劇について触れ、「広島と長崎の原爆投下だけではない。アメリカが謝罪していない多くの出来事が他にもある」と強調しました。

この記事はまず、アメリカのオバマ大統領の日本訪問に触れ、「アメリカは、これらの都市を原爆によってほぼ壊滅させた。オバマ大統領に広島訪問で謝罪することは期待できない。70年経った今、なぜ、広島について謝罪しないのかと尋ねるのが賢明だろう。それを正当化する理由のひとつは、それこそが、第二次世界大戦を終わらせる最速の方法だったというものだ」としました。

こうした中、アメリカや多くのほかの国が行うべきなのは、謝罪ではないという議論が広がっています。ダートマス大学のジェニファー・リンド氏は、「謝罪国家、国際政治での謝罪」という著書の中で、「アメリカが謝罪することはない。基本的に各国は、他国に対して行った暴力について謝罪することはない」としています。

ワシントンポストの記事は、この後、アメリカが謝罪していない出来事の例を挙げています。

★ベトナム戦争での枯葉剤の使用

ベトナム戦争で、アメリカは、ベトナム、カンボジア、ラオスで1200万ガロンの枯葉剤を使用しました。ベトナム赤十字によれば、およそ100万人が被害を受け、後遺症に苦しんでいるということです。こうした中、これまで、この戦争でのこの問題、あるいはこの他の問題に関して謝罪が行われたことはありません。

★イランでの1953年のクーデター

1953年、イランで民主的に選出されたモサッデグ首相が、クーデターによって退陣しました。アメリカCIAの機密文書では、モサッデグ政権の崩壊は、CIAによって、アメリカの外交政策の一環として仕組まれたもので、政府高官により計画され、承認を受けていたとされています。イギリスの諜報機関も、CIAに協力していました。しかし、アメリカとイギリスは、このクーデターへの関与に関して謝罪したことはなく、オバマ大統領は、その計画もないと表明しています。

★1973年のチリのクーデター

アメリカは、1973年にチリのアジェンデ社会主義政権をピノチェト将軍が武力によって倒したクーデターにも関与しました。ピノチェト将軍は、17年間、この国を支配しました。CIAは、このクーデターへの直接関与を否定しましたが、アジェンデ政権への反対を認めました。1977年、アメリカの関係者が、国連ジュネーブ人権委員会でアメリカの謝罪を提案しましたが、その後まもなくして解任されました。オバマ大統領が2011年にチリを訪問した際にも、チリの報道官関係者から謝罪の要請がありましたが、拒否されました。

★西アフリカとの奴隷貿易

アメリカ議会は、2009年、奴隷制度について謝罪するよう提案しましたが、現代史の奴隷貿易を形作ったアフリカ諸国に対して、どのような謝罪がなされたでしょうか? ビル・クリントン氏は、1998年のウガンダ訪問の際、「我々は国家にもなっていなかったとき、ヨーロッパからやって来たアメリカ人は奴隷制度の恩恵に授かった。我々は過ちを犯したと言うべきだろう」と語りました。評論家は、「この発言は、正式な謝罪というよりも、むしろ後悔の念を表していると言った方がよい」としました。

★コンゴの独裁者への支援

民主的に選出されたコンゴのルムンバ初代首相は、就任後たった12週間で退陣し、その4ヵ月後に暗殺されました。コンゴがベルギーの支配からの独立を宣言してから3ヵ月後、冷戦のさなかに起こったこの事件は、この国にとって悲劇でした。ベルギー政府は、2002年、この暗殺への関与を認め、謝罪しました。しかし、アメリカCIAは、直接の関与を認めず、この国で大規模な秘密作戦を行いました。この後、モブツ腐敗政権が誕生し、何の謝罪もない中で、数十年もの間、アメリカの支援を受け続けました。

★2003年のイラク侵攻

2003年のアメリカ主導のイラク侵攻は、現代史上、最も物議をかもした出来事のひとつです。この戦争は、イラクの独裁者サッダームフセインの政権を崩壊させたものの、地域に情勢不安と混乱をもたらし、それは今日まで続いています。イラク人の受けた被害は甚大です。この攻撃を命じたブッシュ元大統領は、この戦争、あるいは、大量破壊兵器の存在に関する誤った情報について謝罪しませんでした。

★イラン航空655便撃墜事件

1988年7月3日、アメリカ海軍のミサイル巡洋艦ヴィンセンスが、ペルシャ湾上空を飛行していたイラン航空機に向かって地対空ミサイル2発を発射し、これにより、乗員乗客290人全員が死亡しました。アメリカは、F16戦闘機と勘違いしたと主張しています。アメリカ政府は、この出来事に対して何の謝罪の念も示していません。ブッシュ前大統領は、選挙活動の際、「アメリカを代表して謝罪することはない。事実が何であろうと重要ではない」と語りました。

ワシントンポストは、締めくくりに、“アメリカはこれまで、何度謝罪しただろうか”と疑問を呈し、「アメリカが謝罪した例は非常に限られている。1940年代のグアテマラ人体実験、1893年のハワイ王朝の転覆。2012年にも、オバマ大統領が、アフガニスタンでのコーラン焼却へのアメリカ軍の関与について謝罪した」としています。

ジェニファー・リンド氏は、著書の中で、次のように記しています。

アメリカのやり方は、謝罪は例外であり、それをしないのが法だというものだ。ここで重要なのは、道徳ではなく政治である。それを行った者からの謝罪はありえない。各国の人々も、謝罪を聞いただけでは満足せず、政治的な問題を抱えることになる。アメリカをはじめとする多くの国は、謝罪を回避する。なぜなら、過去は葬った方がよいと考えるからだ