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アーカイブ: 政治経済

金塊の歴史年表4：本物のM１（口座管財人）を排除し、偽M１にすげ替えたCIA

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翻訳チームからの情報です。
　今回は、非同盟運動（NAM）の立役者の方々の悲しき末路について。オバマの実の父＆母＆継父、全員そろってがっつり関わってて、まー黒い黒い。彼はCIAのサラブレットですな。ちなみにオランダ王室もちょっろっと登場します。なぜでしょう？過去記事「［竹下雅敏氏］裏のイルミナティの位階の代表人物と関連の説明です」に答えが潜んでいるのではと個人的に解釈しております。
　実は訳者の私、中学校時代をインドネシアのスラバヤ（二番目に大きい都市）で過ごしまして、「日本人は華僑と間違えられ易いから有事の際には気をつけなさい、中国人はスハルトのクーデターの時に沢山殺されて、あの大きな川（多分スラバヤの「マス川」）が彼らの血で赤く染まったんだよ」という話を当時よく耳にしました。別にスカルノ支持云々じゃなくて、「華僑＝お金持ち」「現地の人＝使用人階級」という図式が東南アジアでは形成されることが多く、どさくさ紛れに次々襲撃されたとのことでした。子供相手に誇張していたのかと思いきや…今回の記事を読むと全然そーでもなさそー過ぎてコワイっす。
　また、欧米が勝手に選んだ「偽M１（口座管財人）」が誰だったのかもやっとこさっとこ判明します！以前の金塊史では偽者が誰か明らかにされていなかったのですが、真相を知ると、「だからこそ彼はあそこまで栄華を極められて、調子に乗っちゃって、最後は西側に潰されたのか～」とナットク出来ました（詳しい経緯は金塊史シリーズ第二回目にて）。
　そして記事最後、正当な所有者が口座を動かせない点については、投獄の危険もさることながら、シリーズ第一回目などでもご説明しました通り、正確には皆さん殺されてます。偽M1なんかは、その前に拷問も実施してて…あれ？そこら辺詳しかった二回目の元記事の１つ新しい明日さんも消されてる…嗚呼”はっぴぃ・はろうぃん”ですがなっヽ(ll゜д゜)ノ
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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金塊の歴史年表
転載元より抜粋翻訳）
Kグループ 15/12/22付け

6.00　CIAが、とある政権と口座管財人M1を転覆させる



アメリカ政府とCIAの援助、さらにオーストラリアとイギリス当局の密接な支援もあり、1965年10月１日スハルト将軍下のインドネシアで軍事クーデターがセッティングされた（記事：「CIAによる他国政府転覆の仕方」）。結果として、大半の推計によると、スカルノの支持者や労働者や農民、学生、政治活動家や華僑の人々が最大100万人は虐殺され、何万人もの無抵抗の人々が投獄されたり強制収容所送りになったという。


左がスハルト将軍

左がスハルト将軍


当時スカルノは徐々に自宅軟禁状態に追い込まれ、（大統領宮殿のある）ボゴール市からジャカルタ市への移動だけが許されていた。スハルト将軍はスカルノ大統領を支持していた他の将軍たちへ接近していき、彼らが拒絶できないような申し出をしてみせた。

スカルノの娘、メガワティ・スカルノプトゥリがインドネシアのTVで語ったところによると、謀反革命が起こった際には父親の支援者たちが父の側に付くと思い込んでいたが、将軍たちは父親に対してもその家族に対しても何ら手を差し伸べなかったのだそうだ。スハルトのこの一手は、スカルノの自宅軟禁への反対論を完全に封じ込んだ。

スハルトとニクソン

スハルトとニクソン


1967年１月には、軍隊におけるスカルノへの主立った支持は全て取り払われた。1968年３月27日、スハルト将軍がインドネシアの大統領となる。彼は人民によって選ばれた訣ではない。彼が自ら選んでおいた議会によって選出され、任期５年の大統領の第一期目を務めることとなったのだ。

諜報機関（CIA）によって画策されたこの1965年のクーデターは、共に手を携え連邦準備銀行ならびにCIAを壊滅させるという、ケネディとスカルノの合意のせいだった。これは紛れもない報復行為だ。彼らはそれを謀反的革命だと言ってのけ、共産主義国を非難したが、実のところは西側が引き起こした革命であり、こんなことは“超大国"とやらのお言葉に従わなければ、世界のどこでだってしょっちゅう起こっている。

【上：BBRDW投資会社／ハワイ銀行／チェース・マンハッタン、左上：ハワイ行動科学大学、MKウルトラ、左下：スハルト／クレーン・グループ、右下：米国国際開発庁／平和部隊／フォード財団、右上：イースト・ウェスト・センター、ハワイ大学、中央：CIA】

【上：BBRDW投資会社／ハワイ銀行／チェース・マンハッタン、左上：ハワイ行動科学大学、MKウルトラ、左下：スハルト／クレーン・グループ、右下：米国国際開発庁／平和部隊／フォード財団、右上：イースト・ウェスト・センター、ハワイ大学、中央：CIA】


1965年後半から1966年前半にかけ、軍隊とイスラム集団が一丸となって日々最低でも1500人のスカルノ支持者を銃殺か斬殺か撲殺して行き、さらに時にはその首を棒に突き刺してはパレードしていた様子を、アメリカやオーストラリアの高官はそれぞれ自分たちの政府に肯定的に報告（プロパガンダ）していたことが文書に記されている。

この大量殺戮に対する欧米の大使館の熱狂ぶりは、戦略的および政治的な利害を深く反映したものだった。

クーデター以前の10年間、世界の主要国々はスカルノ大統領率いる不安定かつ国粋主義のインドネシア政権と日増しに軋轢を生じるようになっていた。1957年後半やさらに1964～65年になると、スカルノは労働者や農民の大衆運動をかろうじて抑え込むのがやっとだった。このようなストライキや立て篭もりは、まずはオランダの、そしてやがてアメリカやイギリスの諸銀行・企業・プランテーションを脅かしていった。
スカルノは自宅軟禁下の1970年６月に亡くなっている。


オランダ公式訪問中の1970年９月３日、インドネシア大統領スハルトとシティ・ハルティナ大統領夫人をスーストダイク宮殿で歓待するベルンハルト公とユリアナ女王

オランダ公式訪問中の1970年９月３日、インドネシア大統領スハルトとシティ・ハルティナ大統領夫人をスーストダイク宮殿で歓待するベルンハルト公とユリアナ女王


西側諸国と米国株式会社の復讐は思惑通りの、悪意に満ちたもので、全国土を席捲し、その爪痕は未だにインドネシアに残されている。今日もアメリカの巨大企業がインドネシアの天然資源を掠奪しているのだ。

» 続きはこちらから
画像の出典: ドゥテルテ大統領 [パブリック・ドメイン] & Author:Ssolbergj [CC-BY-SA-4.0]

［Sputnik］中国とフィリピン、南シナ海の協力合意を締結　／　ドゥテルテ大統領、膝を屈した状態からフィリピンを立ち上がらせる

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竹下雅敏氏からの情報です。
　世に倦む日々のツイートにあるように、何が起こっているのかがわかっている人には、“いいねぇ、ドゥテルテ”になります。わかっていない人には、狂人に近い人物でしょう。
　メディアの報道とは真逆で、まともなのはトランプやドゥテルテであり、狂っているのはオバマやヒラリーなのです。
　そうそう、あべぴょんとその仲間たちを入れるのを忘れてはいけませんね。どちらに入るかは、言うまでもないでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 16/10/20

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配信元）
Twitter 16/10/20



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中国とフィリピン、南シナ海の協力合意を締結
転載元）
Sputnik 16/10/20
中国外務省のリュ次官は習国家主席とフィリピンのドゥテルテ大統領の会談を総括し、中国とフィリピンは両国関係の新たなページを開き、南シナ海での対立から協力へと移行する構えであることを明らかにした。　

「様々な分野の実践的な協力に関する１３の合意文書が調印された。なかには両国の沿岸警備隊間の相互関係を構築する文書も含まれている。これはつまり中国とフィリピンがすでに協力に移行したことを示している。」

(以下略)　

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ドゥテルテ大統領、膝を屈した状態からフィリピンを立ち上がらせる
転載元）
Sputnik 16/10/20
北京訪問を前にフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領がまたしても特有のセンセーショナルな発言を行った。「米国との関係を引きちぎる。ロシアと中国と関係を樹立する」

(中略)　

9月ドゥテルテ氏は、フィリピンと米国との関係において「ルビコン川を渡る」つもりだと述べた。これは中国とロシアと関係を構築するという意味だった。

(中略)　

9月、(中略)…ロシア側はロシア・フィリピン関係の枠内で法規に基づく国防分野のパートナーシップを構築することを提案。一部国際専門家はこれを米国や中国に敵対するものとみなした。しかし多くは、やはりマニラは米国との一方的協力からより多角化されたパートナーシップへと移行しようとしているのだ、と考えた。モスクワ国立国際関係大学教授で東南アジア専門家のラリサ・エフィーモワ氏は語る。

「(中略)…多指向性、等距離性、策動の自由、これが彼の理念だ。ドゥテルテ氏の課題は、足場を固め、米国の影響に節度をとることだ。

(中略)
フィリピンは自分のために最大限の利益をとりつつ、誰にも優位性も与えず、傲慢な態度もとらせずに、誰とも貿易し、誰とも協力する。

(中略)　

彼らはいずれの大国にも束縛されることはない。さもないと両手が縛られてしまう。プラグマティズムと策動の自由、全東南アジアがこのトレンドを引き継いでいる」

先日軍隊向けテレビメッセージでドゥテルテ氏は、フィリピンにはF-16が必要ない、と述べた。「他国と戦争する気などないから」という。必要なのはテロリストらと戦うためのターボプロップ機であるという。武器は「より安く、そして、条件を設けず、また取引が透明であるような場所で」買いたい、と強調した。

(以下略)　
画像の出典: Author Krassotkin [CC-BY-SA-3.0]

米大統領選挙は必ず不正選挙に　選挙自体が行われないというCIAの情報が現実となる可能性も

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竹下雅敏氏からの情報です。
　普通に選挙が行われれば、トランプ氏の圧勝でしょう。しかし、選挙は必ず不正選挙になります。記事のように、“トランプ氏の票がヒラリーに盗まれる”のは、間違いありません。選挙結果をトランプ氏が受け入れるとも思えません。
　確実に不正が行われ、トランプ氏の票が盗まれるとわかれば、選挙自体が行われないというCIAの情報も現実となる可能性が高くなります。今回の大統領選では、大統領候補の1人が投票所での不正を主張しているという異常事態です。アメリカでも日本でも、不正選挙がはびこっているのですが、大統領候補がこのことに言及し、いくつもの証拠が上がってくれば、多くの人々も、不正選挙という事実に目を向けざるを得ないでしょう。
　どういう形になるにせよ、今回の大統領選は大混乱になりそうです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元）
日本や世界や宇宙の動向 16/10/21
(前略)　

http://beforeitsnews.com/politics/2016/10/the-secret-agenda-behind-the-third-debate-2851426.html
（概要）
１０月２０日付け

(中略)　

今回の選挙はアメリカの選挙史で最も汚い選挙となります。ですから、今回の大統領選では、トランプ氏の票がヒラリーに盗まれることは確かです。

主要メディアとオバマ政権とヒラリーの犯罪に加担している仲間たちは共に結託し不正選挙を行うことにしています。

(中略)　

いつもの通り、主要メディアはヒラリーが優勢でトランプ氏が劣勢であるかのように情報を完全に操作して報道います。今回の大統領選キャンペーンは、ヒラリー側によってかつてないほどの八百長が行われています。

(中略)　

１１月８日の大統領選では必ず不正が行われます。

(中略)　

専門家は、今回の大統領選では記録的な数の不法移民や在米外国人が投票所に行き、ヒラリーに投票するだろうと言っています。

特に民主党を支持する市長のいる大都市では、投票箱が民主党候補者の票で詰まる現象が見られます。
さらに、電子投票により民主党のハッカーらは票数を操作することができます。

(中略)　

彼女が（エリートらに）大統領として選ばれた理由は、第三次世界大戦を勃発させるためです。

（以下略）

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転載元）
Pars Today 16/10/18


アメリカ大統領選挙の共和党候補、トランプ氏が、再度、「投票所では100％不正が行われている」と主張しました。

情報筋によりますと、ここ数日、ツイッターでアメリカの選挙を疑問視しているトランプ氏は、「アメリカの投票所では、嘘つきメディアの報道により、100％不正が行われている」と語りました。

トランプ氏の顧問をつとめるジュリアーニ元ニューヨーク市長も、民主党を不正行為で非難しました。

(中略)　

情報筋は、トランプ氏はしばらく前から選挙での不正を主張しているが、今回は自らの選挙活動で不正問題を主張しており、アメリカがこれまで以上に分裂することが懸念されるとしています。

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最後のテレビ討論でトランプ氏は大差でクリントン氏を破ったーワシントン・タイムズ調べ
転載元）
Sputnik 16/10/21
ワシントン・タイムズ紙は最後のテレビ討論に関する緊急調査で、同討論会で共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏がライバルのヒラリー・クリントン氏に圧勝した、との結果が出たと報じた。　

同紙はサイト上で討論後に「最後の討論会、勝ったのはどっち？」という質問を行った。 討論終了直後、トランプ氏には77％または1万8290票、クリントン氏には4100票または17％しか集まらなかった。

その後しばらく経つと状況は変わり、日本時間14時35分にはトランプ氏3万2000票（74％）クリントン氏9000票（21％）となった。 ワシントン・タイムズは米国で最も著名かつ保守的な編集方針で知られる。

（以下略）

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米大統領選挙前、最後のＴＶ討論の世論調査の結果がでる
転載元）
Sputnik 16/10/20
民主党のヒラリー・クリントン次期米大統領候補は１９日に行われた共和党のトランプ候補との第３ラウンドの選挙前のテレビ討論に出演。ＣＮＮテレビおよび世論調査機関ＯＲＣの調べでは５２％の回答者がクリントン氏が勝利したと予想している。　

討論ではクリントン氏が勝ったと答えた回答者は５２％、反対にトランプ氏が上まわったと答えたのは３９％に留まった。

(以下略)　

官邸とアメリカ政府の密約＆11月解散12月解散総選挙をDr苫米地英人が暴露！！　〜「安倍ジョンウン独裁体制」への挑戦権を手に入れた安倍首相〜

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　自民党が、現行の「連続２期６年」からの総裁任期延長を決めたため、安倍首相が在職期間が歴代首相トップとなる「安倍ジョンウン独裁体制」への挑戦権を手に入れました。「いっそのこと期数制限撤廃しちゃうか」という高村副総裁の発言から安倍「終身首相」も想定しているのかもしれません。
　「安倍ジョンウン独裁体制」に向けて、安倍首相はもっとも有利なタイミングで衆院解散総選挙に打って出ることができるわけですが、その時期を「11月解散12月解散総選挙」と苫米地氏が暴露してくれています。
　また官邸とオバマ政権との密約も暴露しており、現在審議中のTPPを10月28日に衆議院で強行採決し、その見返りとしてロシアとの経済協力や北方領土問題解決をアメリカに黙認してもらうというものです。
　また、１２月にEUとの経済連携協定を安倍首相とEUユンケル委員長が電撃合意するサプライズも用意しているようです。つまり、官邸はロシアとの領土問題を解決させ、露・欧・米との経済協力を成功させたことを売りにして総選挙に挑むつもりのようです。また官邸は野党対策として、民進党の蓮舫代表への攻撃材料も準備していることが分かります。
　一方、野党の方も、板垣英憲氏の情報を見ていると、「政権取りのプロ」と呼ばれる小沢一郎氏が「生活の党と山本太郎となかまたち」を「自由党」に党名変更し、政権奪取の準備を進めているようです。
（編集長）
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配信元）
Twitter 



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官邸とアメリカ政府の密約＆11月解散12月解散総選挙をDr苫米地英人が暴露！！
配信元）
YouTube 16/10/21
画像の出典: pixabay.com

フルフォードレポート英語版（10/18)：二大派閥が世界権力支配を争う戦いの最終ラウンドに入っている

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竹下雅敏氏からの情報です。
　フルフォードレポートによると、今、二大派閥が世界権力支配を争う戦いの最終ラウンドに入っているとのことです。一方の側は、ヒラリー・クリントンの陣営を支持しており、おそらくその中心はロスチャイルド家でしょう。彼らは、“中国を運転席に座らせた現状システムの継続を推している”とのことです。おそらく板垣英憲氏の情報はこちら側のものです。
　もう一方は、ポジティブなテンプル騎士団がポジティブ・ミリタリーと共に、ドナルド・トランプ氏を推しているようです。こちらのグループはニール・キーナン氏と繋がっており、彼が中国の長老から新金融システムの中心人物として推挙されていることを考えると、その背後にいるのはレッド・ドラゴンだろうと思います。そうすると、こちらの側は、プーチン大統領と良好な関係があると思われます。
　これらの二大派閥の中には、ロックフェラー・ブッシュ・クリントン一派は入っていないので、いずれにしろ、彼らは排除されるということでしょう。
　二大派閥のどちらが勝利するのかははっきりしませんが、戦いの中で違法行為を働いた者が、次々と神々に処刑されるという形で、最後にはまともな人たちしか残らないのではないかと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版（10/18)
転載元）
嗚呼、悲しいではないか！
(前略)　

ニュースや秘密世界の多くの出来事によって分かるように、世界の出来事は明らかに今後数週間で、ある種の大きな転換点に向かっている。続いていることは世界権力支配を争う二大派閥が金融システムの支配、つまりは人類が将来やることを決定するプロセスの支配のための、生き残りをかけた戦いの最終ラウンドに入っていると言うことである。

(中略)　

一人の候補（ヒラリー）が脱落するので選挙はキャンセルになると言っている一派の情報源によると、(中略)…選挙はキャンセルされ、大統領オバマは辞任し、そして副大統領のジョーバイデンがヒラリーの副大統領候補のティム・カインによって置き換わるまでの短い期間、引き継ぐことになると言っている。

しかし、他の上級ＣＩＡ情報源は、「彼らはヒラリーが脱落した場合も、選挙を止められないので、民主党はドナルド・トランプに対抗する他の候補を見つけなければならなくなる。トランプは勝ち、彼は大量逮捕を始め、そして誰もそれを止めることはないだろう」と言っている。

これらの二派はそれぞれ、新金融システムがどのようになるかに関する見解を持っている。この点に関して、この著者はついにニールキーナンと接触することができた。ある第三者がキーナンとこの著者のスカイプ・アカウントを乗っ取り、キーナンの振りをした。これが可能な唯一の人間はスカイプの所有者ビル・ゲーツである。ビル・ゲーツへのメッセージ：降伏または死。キーナンはそこでの私の情報源と同じように、バチカンＰ２ロッジの彼の情報源は新金融システムの基本としてＰ２はジンバブエドルかまたはイラク・ディナールを使うことを好むと言っている。

この理由はこれらの通貨のどちらもロスチャイルドファミリの支配下にないと、彼らは言う。彼らはまた、これらの通貨はグローバル担保口座によって裏打ちされ得ると主張している。

しかし、ロスチャイルドとハザールマフィアの欧州派は中国を運転席に座らせた現状システムの継続を強く推している。中国とＰ２情報源は共に、この一環としてＩＭＦと世界銀行は既に中国によって乗り変わられていることを認めている。ＩＭＦ専務理事のクリスティーヌ・ラガルドは単なる名目で、実権は今三人の中国人当局者の手の内にあると彼らは認める。

これは確かに、米ドルに置き換わる新国際通貨の一つとしてＩＭＦの特別引出し権（中国元への転換）を促進する中国の突然の意欲を説明できるだろう。

ゼロヘッジによれば、このことは、これらの主張を裏打ちするように思える：

「歴史的出来事と呼ばれるものの中に、８月３１日に世界銀行はＳＤＲ建て債権の最初の発行者になり、それが中国で５億ＳＤＲ売った時に元で処理された。その後、一晩で、また別な歴史的事件として、スタンダート・チャータード銀行（香港）は金曜日に、中国の銀行間債券市場における特別引出し権建ての最初の債券発行者になる承認を中国人民銀行から得たと発表した」

http://www.zerohedge.com/news/2016-10-14/standard-chartered-becomes-frst-commercial-issuer-sdr-bonds-china

(中略)　

アレッポ、シリアの戦いは実質、旧石油ドルマフィアの最後の砦である。このマフィアはイスラエルの戦闘機を米国の印を付けてロシアの航空機を攻撃する為に出撃させることで第三次世界大戦を誘発しようとしている。

(中略)　

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この記事には英語版があります:
» English version of this article "フルフォードレポート英語版（10/18)：二大派閥が世界権力支配を争う戦いの最終ラウンドに入っている"
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