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25/7/28 フルフォード情報英語版:西側のフランス革命型流血を防ぐため、ホワイトハットが逮捕を開始

 「ついに長らく先送りにされていた行動が9月に開始されるとの情報が入ってきている」らしく、その引き金となるのは、やはり「エプスタイン事件」のようです。その関連情報を多く載せています。「9月には、エプスタイン事件の公聴会を回避するために早々に閉会していた米議会が再開される」とあります。また、「ギレーヌ・マクスウェルは、世論の怒りを静めるためにエプスタイン事件に関わる多くの人物を犠牲にする役割を担っている。彼女には免責が与えられ、100人以上の関係者に関する証言を提供している。」と言っています。このリークされている名前の一部を載せていますが、これに対して、「ヒラリー・クリントンビル・クリントンをはじめ、エプスタイン島を訪れたとされる多くの著名人の名前が、今回の『リーク』には含まれていない」ことを指摘しています。
 オランダでは、「ビル・ゲイツ、ファイザーCEOのアルバート・ブーラ、世界経済フォーラム議長クラウス・シュワブを相手取った、COVID-19政策とワクチン被害に関する訴訟が始まった」ようです。この訴訟の弁護士の一人が、初公判の書類を提出した翌日、「準軍事警察部隊によって目隠しされたまま連行され、現在はオランダで最も厳重に警備された刑務所に収容されている」とのことです。しかし、この裁判でこれらの人物たちが有罪と認定されれば、9月には、「軍が長らく先送りにしていた逮捕に踏み切るための法的根拠が与えられる可能性が高い」と言っています。
 バラク・オバマ元大統領が実はアドルフ・ヒトラーの孫であったという暴露情報を載せています。CIAからの詳細な情報により、ヒトラーの娘たち(ドイツの元首相メルケル、元英国首相のテレーザ・メイ、リトアニア大統領のダリア・グリバウスカイテ)、そしてオバマとの家系的な繋がりがよく分かります。
 大量移民を利用したヨーロッパの政府を打倒する計画が現在もなお、「産業的かつ組織的に」続けられているようです。ドイツでは、「2024年に学校での暴力事件の容疑者として特定された者のうち40%はドイツ国籍を持たず、その中で最も多いのがシリア人」であり、また、「移民流入に関する不都合な真実を指摘したとして、数千人が逮捕されている」そうです。さらにポーランドでは、「国内に潜伏するポーランド人および外国人の工作員の総数は3万〜5万5千人に達する」と言われており、「これらの工作員の大半はユダヤ系」とのことです。
 以下、その他のトピックです。
  • バイデン政権下において、約30万人の子供たちが審査を受けることなく他人の手に渡され、行方不明になっていると国土安全保障省は報告している。
  • 2008年の住宅ローン崩壊をいち早く予見したマイケル・バリーが、最近、AIブームの中核を担うエヌビディアを空売りした。
  • 2014年のマイダン革命以来初めて、ウクライナ政府に対する大規模な抗議デモが行われている。
  • オランダ政府は、シオニスト国家イスラエルを初めて公式に「国にとっての脅威」と位置づけた。
  • スロバキアでは、市民が欧州連合(EU)と北大西洋条約機構(NATO)からの離脱を問う国民投票を求める草の根運動を起こしている。
  • FBIのテロリスト監視データベース(TSDB)…これは実質的に違法なブラックリストであり、人々を脅し、嫌がらせを行い、従わせるために利用されている。…登録されている27万8000人のうち97%は、テロとの関係が確認されていない。…登録された場合、それに異議申し立てを行う手段は一切存在しない。
  • ハザール・マフィアに対する反乱が各地で勢いを増している。これまで洗脳されイスラエルを支持してきたキリスト教シオニストでさえ反旗を翻している。
  • 中国では、李強首相がヤルンツァンポ川下流域での水力発電プロジェクトの建設開始を発表した。総投資額は約1兆2000億元(約1678億米ドル)…安価なエネルギーを確保できるようになる。同時に、インドの水資源を完全に掌握することにもつながる。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:西側のフランス革命型流血を防ぐため、ホワイトハットが逮捕を開始
転載元)

引き金となるのはエプスタイン事件


White hats must start arrests to avoid French Revolution style bloodbath in West
By
Benjamin Fulford
July 28, 2025
5 Comments
Public anger in the West against their governments is reaching a boiling point. This means either the military police do their jobs and arrest the criminals who hijacked civilian governments, or else face bloody anarchy. This is no longer a fringe view; it is a majority view in the military and the law enforcement agencies. As we mentioned last week, they have been issued a Writ of Mandamus, which is a court order demanding they enforce the law, as is their duty. We are now hearing that long-overdue action will begin in September. The Epstein case will be the trigger for this overdue action.
西側諸国では政府に対する国民の怒りがいよいよ沸点に達しつつある。今や、軍や警察が職務を果たして民間政府を乗っ取った犯罪者たちを逮捕するか、さもなければ流血の無政府状態に陥るか、二者択一の局面にある。もはやこれは一部の過激な意見ではなく、軍や法執行機関の内部でも多数派の見解となっている。先週お伝えしたように、彼らにはすでに『法の執行を義務付ける裁判所命令(マンダマス令状)』が発せられており、これは裁判所による明確な職務命令である。そして今、ついに長らく先送りにされていた行動が9月に開始されるとの情報が入ってきている。引き金となるのは、エプスタイン事件である。

Deputy FBI Director Dan Bongino (@FBIDDBongino) posts: FBI副長官のダン・ボンジーノ(@FBIDDBongino)の投稿:

During my tenure here as the Deputy Director of the FBI…what I have learned in the course of our properly predicated and necessary investigations into these aforementioned matters [Epstein] has shocked me down to my core. We cannot run a Republic like this. I’ll never be the same after learning what I’ve learned.
FBI副長官として在任中、私たちが正当な根拠に基づいて行った、エプスタインを含むこれらの問題に関する捜査を通じて、私が知ったことは、魂の奥底まで衝撃を受けるものであった。こんなやり方で共和国を運営することはできない。私が知ったことを踏まえれば、もはや以前の自分には戻れない。

We are going to conduct these righteous and proper investigations by the book and in accordance with the law. 私たちは、公正かつ適正に、法に則り、手順通りにこれらの捜査を実施していく。

He is speaking for the majority in the law enforcement community. 彼は、法執行機関の大多数の声を代弁しているのだ。

On the military side, white hat Field Marshall Douglas MacGregor writes: 軍事面において、ホワイトハットのダグラス・マクレガー元帥が次のように述べている。:

The scandal surrounding Jeffrey Epstein did not end with his death in a federal jail cell; it metastasized…the inexplicable leniency shown by successive administrations suggests a bipartisan protection racket shielding a network that spans Clintonworld, Silicon Valley, and Mar-a-Lago…When the French monarchy collapsed, the ensuing revolution unleashed years of violence and chaos. Few Americans wish to see anything similar unfold here.”
ジェフリー・エプスタインをめぐるスキャンダルは、彼が連邦刑務所の独房で死亡したことで終わったわけではない。それはさらに拡大している…歴代政権が示した不可解な寛容さは、クリントン陣営、シリコンバレー、マー・ア・ラゴにまたがるネットワークを守る超党派の保護工作を示唆している…フランス王政が崩壊した際、その後に起こった革命は長年にわたる暴力と混乱をもたらした。ここで同様の事態が起きることを望むアメリカ人はほとんどいない。
https://futuredefensevisions.blogspot.com/2025/07/unfiltered-with-sam-7242025.html

The police and military need to obey the law and arrest the mass murdering elite criminals and give them a fair trial to prevent them from being all dragged from their homes and hanged from lampposts or burned at the stake. 警察や軍は法を遵守し、大量殺人を行ったエリート犯罪者たちを逮捕して公正な裁判にかけなければならない。そうしなければ、彼らが自宅から引きずり出され、街灯に吊るされたり、火あぶりにされたりする事態を防げないだろう。

Even if the military top brass drag their heels, the wheels of justice are definitely grinding forward. Remember, this is about more than election stealing and rich old men with young girls; it is about genocide. This is not going to go away. たとえ軍の幹部たちが足を引っ張っても、正義の歯車は確実に回り続けている。これは単なる選挙の不正や若い女性を囲う裕福な老紳士たちの問題ではなく、大量虐殺に関わる重大な問題であり、決して消え去ることはない。

Last week in Holland, a lawsuit began against Bill Gates, Pfizer CEO Albert Bourla, and World Economic Forum chair Klaus Schwab over COVID-19 policies and vaccine injuries. 先週オランダで、ビル・ゲイツ、ファイザーCEOのアルバート・ブーラ、世界経済フォーラム議長クラウス・シュワブを相手取った、COVID-19政策とワクチン被害に関する訴訟が始まった。



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「米国は誰が所有しているのか?」を4つの観点から解説 / エドワード・ダウド氏「株式市場は30年前のITバブル並みに異常な水準。今投資すれば10年間は確実に損をする」 / 政府と中央銀行が「危機を管理する」名目で、一般市民の生活をコントロールする権限を着々と拡大している

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は「米国は誰が所有しているのか?」を分かりやすく解説したものです。動画では、土地・不動産を所有する者、通貨発行権を持つ者、株式市場を所有する3社(ブラックロック、バンガード、ステートストリート)、米国債を所有する者という4つの観点を説明しています。
 “ちょっと考えてみてください。米国の不動産市場の規模は136兆ドル。米国株式市場の規模は30兆ドル。米国債市場は37兆ドルで、これらを合計するだけで200兆ドルを超えてきます。それぞれが完全に独立している市場ではないため、これらはあくまでも概算値になりますが、それでも動画の中頃で触れた通貨の量が指数関数的に増えていることを考えれば、200兆どころではありません。ただ米国を所有するということは、その価値があるからお金を払って所有しています。では本当に米国に200兆ドル以上の価値があるのでしょうか? ある1つの価値基準として、その国が生産した量という概念があり、それはGDPとして計算されます。現在の米国のGDPはおよそ30兆ドルです。何かがおかしいんです。30兆ドルという価値しか生み出さないものに、200兆ドル以上の所有者が群がっているんです。ただこれは覇権国の末期によくある現象で、みんなが価値があると思い込んで所有しに来るタイミングは、あまり長続きはしません。(14分)”と言っています。
 こうした米国の所有者が何を考えているのかを推察することは重要ではないでしょうか? 元ブラックロック・ポートフォリオマネージャーのエドワード・ダウド氏は、「株式市場は30年前のITバブル並みに異常な水準。今投資すれば10年間は確実に損をする」と言っているようです。
 問題の核心は、政府と中央銀行が「危機を管理する」名目で、一般市民の生活をコントロールする権限を着々と拡大していることであり、氏の分析によれば、私たちは「管理された崩壊」の入り口に立っているということです。
 世界80カ国以上の中央銀行が、今「デジタル通貨」の開発を進めている。その本当の目的は、完全統制経済の実現にある。デジタル通貨を導入するには、すべての銀行のシステムを統一する必要がある。そのために意図的なバブルの崩壊、その後の銀行統合が行われると予想しています。
 一般市民が生き残るためには、現金を確保すること、信頼できる人々とのネットワークを構築すること、政府の「便利な提案」に疑いの目を向けることだと言っています。
(竹下雅敏)
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【誰も知らない米国を所有する者】そして衝撃のエンディング
配信元)
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配信元)
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

ぴょんぴょんの「大空襲のただ中で」 ~「弾に当たるのがいいことだ」とプロパガンダされて、自ら弾に当たりに行く日本国民

参院選当日の朝、まだ選挙結果を知らない今、これを書いています。
日本が独立するためには、どうしたらいいのか?
というテーマで話し合われた、3時間あまりの討論会動画を見ました。
出席者は、池田としえ、井上正康、ジェイソン・モーガン、林千勝、原口一博、深田萌絵というおなじみの顔ぶれです。
最後に、原口一博氏の大ケガについても、ちょこっと触れました。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「大空襲のただ中で」 ~「弾に当たるのがいいことだ」とプロパガンダされて、自ら弾に当たりに行く日本国民

自民党が日本国民を殺している


くろちゃん、選挙行った?

ああ、たった今、帰ってきて、鼻を洗ったところだ。

岐路に立たされる日本は、これからどうなるんだろうね?

そうそう、夕べ、こんな動画を見た。

【討論】日本独立への未来[桜R7/5/23]

3時間だって?!

そんなに長くは感じなかったな。

重いテーマなのに? どんなこと話したの?

おれの中で、いくつかあるハイライトを話してやろう。まずは、林千勝の上げた「いのちとくらしと日本を無くす」ための、グローバリズムの数値目標。YouTube 20:44〜)

・いのちを無くす → 人工遺伝子100% 【厚労省】
            食料自給率 0% 【農水省】
・くらしを無くす → 消費税  25% 【財務省】
・日本を無くす  → 移民   39% 【法務省】
           買収・歴史認識・LGBT・別姓                

なるほど〜。各省庁がみんな仲良く、「いのちとくらしと日本」を無くそうとしているね。

財務省解体だけじゃダメなのがよくわかる。お次はジェイソン・モーガンの、かなり過激な発言「自民党の役割は、日本国民を殺すこと。」YouTube 51:08〜)

ひえ〜! この人、おだやかな顔で、淡々と過激なことを言うねえ。たしかに、お先棒を担ぐ省庁の運転手は自民党だからね。しかし、自民党が国民を殺しているの?

妊娠9週まで経口で堕胎できる、経口妊娠中絶薬「ミフェプリストン/ミソプロストール」という薬がある。こいつを日本で認可したのは、自民党の加藤勝信、当時の厚生労働大臣。この薬は胎児を殺すだけでなく、母体にも重大な副作用がある。日本国民を殺しているのは誰か? バックにいるのはワシントン、日本国内の協力者の総本山は自民党だと言う。(YouTube 46:44〜)

それを言ったら、コロナワクチンを半ば強制して、多くの死者を出したのも自民党だよ。

そうだな。モーガンは言う。「日本国民の皆殺し、ジェノサイド、この80年間、誰が担当してきたかと言うと、拝米保守で、50年からずっと担当しているのが自民党。」YouTube 53:11〜)


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創価学会が社会を支配する為に採用した「総体革命」という無血革命路線 〜 司法、行政、外交、経済、教育、マスコミなど各分野に創価学会員を送り込み、情報収集、権力掌握に努め、公明党が政権を掌握した暁には、その国家機構を支えるという計画

竹下雅敏氏からの情報です。
 池田大作に70回も会ったことがあるという元お笑いタレントで西東京市議会議員の長井秀和氏の話が面白い。
 一つ目の動画では、「創価学会の力が様々なところに入り込んでいるのではないか?(8分49秒)」という話題です。創価学会は、1960年代以降に「総体革命」という無血革命路線を採用しました。
 司法、行政、外交、経済、教育、マスコミなど各分野に、創価学会員を送り込み、情報収集、権力掌握に努め、公明党が政権を掌握した暁には、その国家機構を支えるという計画です。
 “池田大作自身が様々な裁判を抱えたときに、かなり追い込まれたり…オウムの事件があり、創価学会もおかしいだろうとなり、自民党が徹底的に公明党を叩いた時期があった(9分28秒)。…その時に、やっぱり創価学会は総体革命で、裁判官とかね、法曹界にもどんどん人材を送らないと、池田大作自身の立場が危くなると。自分の立場です。自分ファーストだからね。ということで、とにかく創価大学とか、いわゆる学生たちに法律を勉強しなさいっていうキャンペーンがあったんですよ(10分47秒)”と話しています。
 二つ目の動画では、“(財務省の)副大臣は2人いるんですけれども、徴税機関の方の副大臣を創価学会の公明党がずっと務めているんです(1分42秒)。… 創価学会っていうのは、やはり力があるから、33年間、その後税務調査入ってませんから(12分37秒)”と言っています。
 池田大作の評価に関しては、“池田さんね、話もつまんないし、品がないんですよ。…原稿を読むといいこと言うんだけど、原稿は周りが書くから。ちょっと人間性としてどうかなとは思ってたんですね(15分18秒)”など、面白い話が結構でてきます。
(竹下雅敏)
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池田大作大先生の逸話が凄すぎる! 法曹界を牛耳る学会力は諜報機関越え!? 長井秀和氏
配信元)
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削除覚悟!!S価学会の税務調査の深い闇は「間違いない」!? 長井秀和氏
配信元)

キンバリーさん「皆さんは、自分が誰と何のために戦っているのかさえ実は理解していない…色や国籍で分断され、誰も互いを信頼しなくなっています。そしてそれは全て計画されたもの」 ~支配層は民衆を右(保守)と左(革新)に分断して統治する

竹下雅敏氏からの情報です。
 キンバリーさんは、“皆さんは、自分が誰と何のために戦っているのかさえ実は理解していないのです(14分8秒)。…残念ながら、私たちは色や国籍で分断され、誰も互いを信頼しなくなっています。そしてそれは全て計画されたものです(19分14秒)”と言っています。
 このことは現在の日本における政治状況にあてはめると、その通りであることが分かります。支配層は民衆を右(保守)と左(革新)に分断して統治しようとします。しかし、本当は上(支配層)と下(民衆)の対決であるべきなのです。
 上と下の対決ということは、グローバリズムと反グローバリズムの戦いのはずなのですが、なぜか参政党が唯一の反グローバリズム政党として浮上し、またもや右と左の対決へとすり替えられるのです。
 経済界は労働力の確保に外国人労働者を必要としています。グローバリズムとして当然の帰結です。だからと言って、すべての外国人が悪人なのではありません。問題は多文化共生を旗印に、明らかな犯罪者を処罰しないことにあります。
 そして一部の保守を自称する人たちは、法を犯しながら処罰されない政治家のルーツが半島や大陸にあると主張しています。残念なことに歴史的経緯を調べれば、確かにこうした主張はある程度の根拠を持つのです。
 植民地支配の鉄則は少数民族に支配権を与えることです。日本ではそれが、半島や大陸にルーツを持つ者ということになります。岸信介、中曾根康弘、福田赳夫、小泉純一郎、池田大作などの人物が思い浮かびます。
 戦後のアメリカによる日本支配は、反共政策を目的として、こうした満洲アヘン人脈の連中に権力を与えることにあったと言えるでしょう。その中心にいたのが、李氏朝鮮の王族の血筋であった安倍晋三でした。彼が統一教会とベッタリの関係であったのは当然です。こうした事柄の背後には、すべてCIAがいます。
 物事を単純に考える人たちは、帰化人あるいは外国人が日本人の敵であると思い込みます。そして、日本人の誇りを取り戻し、GHQに押し付けられた憲法を改正すべきだと主張し始めるのです。参政党や日本誠真会などは、戦前の大日本帝国憲法のようなものに戻したいと思っているようです。
 さて、彼らの観点には明らかな矛盾があります。なぜなら、現在の皇室は半島や大陸にルーツを持つからなのです。明治維新によって、皇統がすり替えられているのです。どうやら、こうした事に気付いているのは、今回の参院選に立候補した人たちのなかでは、(元祖)日本保守党の石濱哲信氏だけなのかもしれません。
 私が言いたいのは、こうした右(保守)と左(革新)の争いはCIAの思うツボだということです。大切なのは、罪を犯した者は法の下に裁かれるべきだということです。外国人労働者であれ、自民党の裏金議員であれ、皇室の関係者であれ、例外を認めるべきではありません。そして、このことは日本だけではなく、世界のレベルでも同様です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【7月度ライブ】キムからの重要メッセージ・今私たちが受け入れるべき根本的な真実|支配者層が人々に知ってほしくない最も基本的なこと|07/18/2025 UNN GIAレポート【翻訳・意訳】
配信元)

※動画は配信元でご覧ください(画像をクリックすると配信元へ飛びます)

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