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2025年に待ち受ける深刻な介護危機 ~30万人相当の介護人手不足によって、概算で60万~90万人の高齢者が日本で介護を受けられない

竹下雅敏氏からの情報です。
 「2025年問題」では、団塊の世代800万人が75歳以上(後期高齢者)となるため国際競争力を失い、大きな経済損失が発生すると予測されています。
 1月31日の記事で『農家の廃業とリタイア続出 米が不足する原因は政策と担い手不足』という動画を紹介しましたが、「コメ農家の倒産・廃業件数が過去最多」で、日本の農業が壊滅的な状況になっています。
 「農薬、肥料、燃料、農機具… 全てが値上がりしている中で米価は40年くらい上がっていなかった」ということも原因の一つだとは思いますが、「生産者の高齢化・後継者不足」が追い打ちをかけています。
 そして、こうした日本の農業をアメリカに差し出すという売国政策をずっと続けてきたのが自民党で、その自民党を支持してきたのがJA(農協)だという構図なので、JAと関係のない自然農法家の中には、JAが日本の農業の癌だと考えている人もいるくらいです。
 さて、日本の農業と同じか、それ以上に深刻なのが介護危機です。冒頭の動画では、“2025年は介護崩壊が顕著になる年になると言われています(40秒)。…実際に2025年度は、65歳以上の人口が3677万人ということで30%、そして介護職員は32万人足りないという風に言われています(2分23秒)。…30万人相当の介護人手不足ということは、概算で60万~90万人の高齢者が日本で介護を受けられないということになります(3分34秒)。…もう施設にも入れない。自宅でケアを頼もうにも、そういうケアの人材もいないと。介護スタッフも不足しているってなると、もう家族がやるしかないよねっていう結論になっちゃいますね。仕事をしながら親の介護をするっていう人のことをビジネスケアラーと言うんですが、それが今年は300万人を超えると言われています。また今年の4月から企業側が従業員に対して介護休暇が取れますよっていう制度を告知するということを義務化するという風になっているんですね。つまり政府の方針としては介護人材が不足しているのは分かっていて、でもそれを補う手段がないので、なるべく今の現役世代の人たちが休暇を取って親の介護をしてくださいねっていう、そういう方針で今動いているわけです。…2040年に予測されているのが50代60代の誰しもが親の介護に困ってしまって、現役世代が仕事できないという時代に突入すると言われているんですよ。(3分54秒)”と話しています
 動画のコメント欄に「今では各老人ホームが空室をゼロにするために寝たきり老人が亡くなっていくのを必死に食い止め、簡単には死なせてくれません。」とありました。
 胃瘻で強制的に栄養摂取させ、簡単には死なせてくれないのもどうかと思いますが、親の年金を当てにして「生かしておいてほしい」という家族の事情もあるかとは思います。地獄のような世界ではあります。
(竹下雅敏)
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ついに日本終焉が迫りつつあります!2025年問題によって日本の社会基盤が崩壊し、50代60代は地獄を見るかもしれません...
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25/1/27 フルフォード情報英語版:トランプ、革命進行中に西ヨーロッパの支配権をロシアに譲渡

 今回の記事は、全体に渡ってトランプに関する情報が多くありました。冒頭では、「トランプがロシアにNATOと西ヨーロッパの掌握を容認した」とする情報、およびその関連情報を載せています。以下は、その他のトランプ情報です。
  • トランプは、石油価格を引き下げ、石油生産を増加させることで、彼らの『脱炭素化』計画を完全に打破するつもりだと語った。その後、トランプはOPECとサウジアラビアに石油価格を引き下げるよう求め、結果として石油価格は急落した。
  • トランプはすでに、ウクライナに武器や生物兵器を供給していた国防総省の関係者をすべて解任し、ウクライナへの資金提供も完全に停止している。
  • 1960年代に起きたジョン・F・ケネディ大統領とその弟ボビー・ケネディ【ロバート・ケネディ】の暗殺、そして公民権運動指導者マーティン・ルーサー・キング・ジュニアの暗殺に関する機密文書を公開する大統領令に署名した。(関連情報あり)
  • 4日間で8万人もの子供たちを発見した。それらの子供たちはロサンゼルスの地下にあるトンネルにいた可能性が高い。
  • 彼は、コロンビアが追放された不法移民の受け入れを拒否しようとしたとき、コロンビアに圧力をかけて支配権を示した。
  • メキシコの麻薬カルテルをテロ組織に指定したことで、コカイン輸入機関とも称されるCIAの一部に対して宣戦布告した
 次はイーロン・マスクの失脚についてです。その裏付けとして、次の情報を伝えています。
  • オラクル社ラリー・エリソンが、彼に代わって軍産複合体の法定通貨マネーロンダリングの最高責任者となったようだ。
  • トランプが電気自動車への補助金をすべて打ち切り、マスクのテスラ・ビジネスモデルが事実上崩壞した
  • 現在、マスクが米国デジタルサービスの責任者に任命されたことが明らかになったが、これは予算削減とはほとんど関係がない。
また、失脚の理由については、「別の元小児性奴隷の内部告発者が、彼が悪魔崇拝者であることを新たに明らかにしたことによって引き起こされた」と言っています。
 続いて、そのマスクの後釜となる予定のラリー・エリソンについての情報です。フルフォード氏自身、エリソンから情報をもらっていたことがあるそうです。
  • (TikTokの一連の騒動は)エリソンを介してトランプの支配下にあるFacebookやInstagramと統合する計画の一環だった
  • エリソンの会社オラクルの最初の顧客はCIAであり、現在も政府契約に依存している。…オラクルのデータベースは、あらゆるものを記録・管理するために使用されている
  • AIを使って癌を検出し、mRNAワクチンをカスタマイズして48時間以内に治療するという不安を呼び起こすような『スターゲート』発表を行った。
 ハザール・マフィアの支配を終わらせるために、白龍会、アジアの秘密結社、日本の裏社会、日本の軍関係者が会合を持ち、「日本銀行を国有化する必要があるということで合意がなされた」とのことです。日本銀行の国有化によって、バチカン銀行ブラックロックなどが日本の金融システムおよび上場企業の支配権を失うことになると言っています。また、「世界中で印刷されるドルの大部分が日本で印刷され、日本によって裏付けされるため、連邦準備制度理事会(FRB)のシステムは終りを迎えるだろう。」とも伝えています。
 以下、その他のトピックです。
  • ハザール・マフィアは、ほぼ間違いなく気象兵器を使ってフロリダを襲った。フロリダでは、カナダの主要都市や北部の都市をも上回るような規模の1日の降雪が観測された。
  • ハザール・マフィアは数億人にのぼる中国の新年旅行者を利用して、有毒な鳥インフルエンザのパンデミックを広める計画を立てている
  • ジョンソン・エンド・ジョンソンは子会社を設立し、それを破産させることで、自社製品が原因で癌を発症した人々からの責任や訴訟を回避しようとしている。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:トランプ、革命進行中に西ヨーロッパの支配権をロシアに譲渡
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トランプがロシアにNATOと西ヨーロッパの掌握を容認したとする情報


Trump to hand control of Western Europe to Russia as revolution continues
By
Benjamin Fulford
January 27, 2025
4 Comments
The revolution that swept US President Donald Trump into power is unfolding at a blistering rate. Since a lot of it is all over the news and readers have probably already seen it, we will concentrate this week on things they may have missed.
ドナルド・トランプ米大統領を権力の座に押し上げた革命は、驚異的な速さで進行している。その多くはすでにニュースで広く報じられ、多くの読者が目にしているだろう。そこで今週は、見過ごされているかもしれない事柄に焦点を当てたい。

The biggest move still not in the news is that Trump has given Russia the green light to take over NATO and Western Europe, according to Russian FSB and MI6 sources. “Trump told us he does not mind if Russia takes over the EU ‘because they are Nazis,’” the FSB sources say. MI6 confirms the denazification of Europe will mean the removal of the governments of most Western European governments. Partial confirmation of this can be found in various news items such as this one saying he has ordered the withdrawal of 20,000 troops from Western Europe. まだニュースで取り上げられていない最大の動きとして、トランプがロシアにNATOと西ヨーロッパの掌握を容認したとする情報が、ロシア連邦保安庁(FSB)とMI6【《英》軍事情報活動第6部】から伝えられている。FSBの情報筋は、「トランプは『EUはナチスだから、ロシアが支配しても構わない』と話していた。」と証言している。MI6もまた、ヨーロッパの脱ナチ化が西ヨーロッパ諸国の多くの政府の排除につながると確認している。この動きを裏付ける情報として、トランプが西ヨーロッパから2万人の軍を撤退させるよう命じたとの情報がある。
https://x.com/defense_civil25/status/1883281354395439141?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1883281354395439141%7Ctwgr%5E0166d5230cdbef902a6bfe521fe9cfcbf7fce63a%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fwww.rumormillnews.com%2Fcgi-bin%2Fforum.cgi%3Fread%3D250720

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大阪万博に入場するためには個人情報を丸ごと差し出す「万博ID」が必要、利用規約の同意チェックに要注意 / 「社会信用システムに誘導」される危険

 計画段階から欠点・汚点・疑惑・不祥事がてんこ盛りで、未だに完成の目処が立たない大阪万博ですが、この上まだ驚きの情報がありました。「万博は万博IDを作らなければ入場できません。しかし、そのためには個人情報保護方針への同意が必要で、同意すれば外国政府、協賛企業や出展者等に個人情報が提供される場合があります」というものです。
ホントかな、とEXPO2025のサイトを見ると。
「・ユーザーの基本情報(氏名、ニックネーム、性別、生年月日、住所(郵便番号、都道府県名、市町村)、電話番号、メールアドレス、パスポート番号、国籍又は居住国に関する情報等)
支払い及び決済に関する情報(クレジットカード番号等)
位置情報
生体情報(顔画像、音声、指紋等)
所属先に関する情報(企業名、団体名、部署名、役職等)
医療に関する情報(障がい者認定の有無等)
SNSに関する情報(LINE、X、Facebook、Instagram又はGoogle等のアカウントやプロフィール、パスワードに関する情報等)
入力情報(言語設定、メール配信設定、既婚・未婚の別、子どもの有無、趣味嗜好その他当協会の入力フォーム等の当協会が定める方法を通じてユーザーが入力又は送信する情報等(上記に含まれる情報を除く。))
ユーザーの端末等から取得する情報(端末の種類、OS、端末識別子、IPアドレス、ブラウザ種別その他のブラウザ情報、リファラー情報、Cookie ID、Cookie及びCookie類似技術を利用して取得する閲覧履歴・購入履歴等に関する情報、IDFAやGoogle Play広告ID等の広告識別子等)」
 万博に入場するのに信用情報、位置情報、生体情報、医療情報が必要か? 万博を利用してデジタルIDを取得し、外国政府や企業に開示することを同意させているのです。「社会信用システムに誘導してるよ」というコメントは、その通りだと思いました。
 もっとも「万博に行かない」と決めている人は約90%らしいので、残りの10%の方、個人情報保護の同意に気をつけてくださいねー!
(まのじ)
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世界のAI企業の根幹を揺るがす様なとんでもないバケモノAI「DeepSeek」を中国は作ってしまった / デビッド・ハンター氏「2025年後半には、世界的な経済崩壊が起きる可能性が高い」

竹下雅敏氏からの情報です。
 「DeepSeekショック」については1月28日の記事でお伝えしましたが、Taiki氏の分かりやすい動画が出るのを待っていました。
 動画の冒頭で、“中国がヤバすぎるAIを発表しました。もうこれ、世界が変わるレベルです。どれ位ヤバいかというと、このAIが登場したせいでアメリカの半導体企業がオワコン化するんじゃないか? こんなニュースが飛び交い、NVIDIAの株価はなんと一晩にして17%も大暴落しました。これ日本円にして92兆円。92兆円が一瞬で吹き飛んだんですね。これは前代未聞のことですよ。しかもNVIDIAだけじゃなくて、オラクルとかブロードコム、ARMなどといったAI関連企業が軒並み大暴落。つまり世界のAI企業の根幹を揺るがす様なとんでもないバケモノAIを中国は作ってしまった。そういうニュースなんですね”と説明しています。
 二つ目の動画『AIバブル崩壊したのか?DeepSeekショックが簡単に収束しない理由』でエミン・ユルマズ氏は、“元々、AI関連って完全にバブルだって私言ってるんだけど、どっかで弾けるっていうのはみんな何となく分かっているんだけど…こういったもののタイミングっていうのは、なかなか分からないんですよ(5分38秒)。…例えばITバブルの時にどんな感じだったのか(7分4秒)…似たようなチャートでしばらく揉んでから、実際はね、どこから大きく下がったかっていうと、これが2000年の3月ね。2000年の9月ですね、9月に大きく下げ出して…半年かかったんです(7分22秒)”と話しています。
 “続きはこちらから”の動画の冒頭でデビッド・ハンター氏は、“私は2025年後半には、世界的な経済崩壊が起きる可能性が高いと見ています。それから、第3四半期第4四半期、あるいはその辺りの時期に、金利はさらにもう一段下がり、10年物国債利回りがゼロに近づく可能性があると考えています。この理由は、私が予想する崩壊が世界的なデフレ危機になると見ているからです。再度強調しますが、これはアメリカだけでなく、世界全体に及ぶ問題です。そして、私が言う「崩壊(バスト)」とは、2008年から2009年に起きた(リーマンショック)金融危機よりも、深刻な事態を指していると考えています。…私が言う「世界的な崩壊」とは、世界中で銀行危機が起こることを意味します。世界中で銀行の破綻が見られるようになるでしょう。”と予想しています。
 Taiki氏はDeepSeekショックで「アメリカの半導体企業がオワコン化するんじゃないか?」と言っていましたが、エミン・ユルマズ氏はITバブル崩壊の時には「半年かかった」と言っています。
 森永卓郎氏は年末に日経平均が3000円になると予想していました。これはデビッド・ハンター氏の「2025年後半には、世界的な経済崩壊が起きる可能性が高い」という予想と時期的に一致します。
 私は株に手を出さないので、株式市場が崩壊して日経平均が3000円になってもさほど問題はないのですが、世界が大混乱に陥り、誰もが間接的に影響を受けてしまいます。
 非常に不安定な時期なので、食料の備蓄を怠らないようにして下さい。
(竹下雅敏)
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中国AI【DeepSeek】の謎に迫る! "なぜ世界が慌てるのか?"一日で92兆円が飛んだ理由は?中国の狙いとは?
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AIバブル崩壊したのか?DeepSeekショックが簡単に収束しない理由
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森友学園・公文書改ざん問題の控訴審で、赤木雅子さんが逆転勝訴「財務省による不開示の決定を取り消す」/ 森友学園問題そもそもの張本人は「私人」安倍昭恵氏

 森友学園問題の一画である公文書改ざん問題が動きました。自殺に追い込まれた近畿財務局の赤木俊夫さんの、妻・雅子さんが2021年に財務省に対して、改ざんに関する文書の開示を求めました。しかし財務省は文書の存在を明らかにせず、不開示の決定をしました。雅子さんはこの決定の取り消しを求める訴えを起こしましたが、2023年9月、一審の大阪地裁は「将来の刑事事件の捜査に支障が及ぶおそれがある」という理由でその訴えを退けました。雅子さんは控訴し、その判決が2025年1月30日に、大阪高裁で言い渡されました。
これまで頑なに財務省を擁護してきた司法ですが、大阪高裁は財務省の「不開示の決定」を取り消し、原告の雅子さん側が逆転勝訴しました。判決では、 "一連の問題で刑事告発された財務省の職員全員が2019年8月に不起訴になり捜査が終結したことをふまえ、開示請求が行われた2021年は「情報を公にすることで、本件の捜査に支障を及ぼす恐れがあるということはできない」"との当然すぎる判断でした。
 判決を受けて、雅子さんは俊夫さんの写真を抱きながら「国はいくらでも体力があると思うんですよね。人事異動したりとか、お金の面でも。こっちは一人で戦ってるわけで、その一人の人間を痛めつけるようなことは、もう、私を最後に、(他の人には)しないでほしいと思います。」「夫のためにも、もうそういうことはやめてもらいたいと思います。」と訴えました。
 弱い立場の人を思いやる雅子さんと対照的に思い出すのは、そもそも森友問題の発端となった張本人の安倍昭恵氏です。国会の証人喚問も受けず、閣議決定で「私人」になったはずの者が、なぜかトランプ大統領との会談で脚光を浴びています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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