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新世界秩序の統治体制「アルゴクラシー」とは? ~「AIはすべてのコントロール層になるでしょう。」「現実の世界では、すでに人をターゲットにして殺害するために使われているアルゴリズムは存在します」
動画の冒頭で、ベンチャーキャピタル「アンドリーセン・ホロウィッツ」の共同創設者であるマーク・アンドリーセンは、“もしソーシャルメディアの検閲がひどいと思っていたら、これは千倍も悪くなる可能性があります。…AIはすべてのコントロール層になるでしょう。”と語っています。
これに対し独立ジャーナリストのジェームズ・コルベット氏は、“今日の探究を始めましょう。これは、今後のAIテクノクラートの支配者から私たちを守るうえで、私がなぜマーク・アンドリーセンを信頼していないのかという話につながるでしょう(1分33秒)。…アンドリーセンと彼のテクノクラティックな十字軍のチームが、そのウォークでリベラルなAIからあなたを救い、クールなトランプ的AIに置き換えてくれるのです(4分25秒)。”と言っています。
アンドリーセンはトランプの人事選択に関与しているだけでなく、軍事や情報機関のポストの人事選択にも関与(5分37秒)している人物で、ピーター・ティールやマーク・アンドリーセン、イーロン・マスクなどは政府-大企業テクネートを確立することに執念を燃やしている。彼らのオリガルヒネットワークはトランプ政権と一体化している(8分10秒)。
イーロン・マスクが政府支出を切り詰める手助けをしているテクノロジーの兄弟たちがいる(8分40秒)。彼らが政府の中心に座り、政府機関を指導したい正確な理由は、個人を支配するプロセスにより深く入り込み、最終的には地球全体を支配するためだ(10分23秒)。
まず2月の初めに、イーロン・マスクの盟友で元テスラエンジニアのトーマス・シェッドが職員にAIファーストが重要な政府機関の未来だと語っている(12分27秒)。DOGEによる人間をAIに置き換える計画はすでに進行中です(14分10秒)。
2002年、2003年にDARPAなどのディープステートがトータル・インフォメーション・アウェアネス(TIA)を計画し、そのプログラムが廃止されるとすぐに、パランティアはCIAの契約を獲得し、ピーター・ティールとアレックス・カープがTIAの民営化版を提供しました(17分55秒)。
トランプ政権の2日目に何が起こったか覚えていますか? 5000億ドルのAI投資「Stargate Project」の発表がありました(19分18秒)。トランプの親友であるラリー・エリソンの協力で、AIによって設計されたmRNAワクチンがすぐに登場します(22分58秒)。AIはトイレであなたを監視するので、警察活動が改善されるでしょう、と言ったエリソンです(23分8秒)。
ラリー・エリソンは2025年2月に世界政府サミットで、“国が最初にすべきことは、すべてのデータを統一してAIモデルが利用できるようにすることです。…住民の健康を改善したいなら、すべての医療データ、診断データ、電子健康記録、ゲノムデータを取り込む必要があります。…私たちは自国にあるすべてのデータを取り出し、単一の統合データプラットフォームに移行する必要があります。(25分17秒)”と話しています。
想像してみましょう。監視カメラが至る所に設置され、AIアルゴリズムに簡単に接続できるサイファイのファンタジーの世界です。このアルゴリズムは、すべての人をスキャンし、彼らの所在や身元、詳細、財政情報などをリアルタイムで追跡できるのです(28分35秒)。
イーロン・マスクは、“WeCHatを使ったことがある人にとって、WeCHatは実際に良いモデルだと思います。…中国の外にはそんなものはありません。…これが存在する必要があると思います。…包括的で、高い信頼が得られるような状況になれば、暗号資産であろうと不換紙幣であろうと、支払い機能は大いに意味を持つようになるでしょう。…それがTwitterを変えるか、新しいものを始めるかのどちらかです。(32分2秒)”と言っています。
(ガザの例を見ても分かるように)現実の世界では、すでに人をターゲットにして殺害するために使われているアルゴリズムは存在します(38分7秒)。これはさらに暗い場所へと進みます。政府の効率性とは、政府が行う他のすべてのことはもちろんのこと、反対派を標的にし、追跡し、殺害する際の効率性を向上させることです(38分40秒)。
このすべての情報は、貴方が確認し、検証し、どこに向かっているのかを自分で見るためにあります。この情報が全て存在し、私たちが進んでいる新しい世界秩序の新しい統治パラダイムに繋がっていることを理解すれば、この状況の深刻さを理解するでしょう(46分14秒)。
アルゴクラシー Algocracy:新世界秩序の統治体制
— ShortShort News (@ShortShort_News) March 26, 2025
世界の統治体制がどの方向に向かっているか?を展望・予想したい方向け
元動画:https://t.co/GpiB4VwfK8 pic.twitter.com/X5m40Mx1ux
AI’s Role In World Government: Proof We Are Heading Towards An Algocracy (Rule By Algorithm)!!!
— Dan Dicks (@DanDicksPFT) March 3, 2025
At the World Governments Summit, Oracle founder Larry Ellison calls for the creation of a single, unified data platform for every country’s health data in order to feed AI systems and… pic.twitter.com/TB39cpQhsz
世界政府サミットで、オラクルの創設者ラリー・エリソンは、各国の健康データを AI システムに供給し、政府を「より効率的に」するために、単一の統合データ プラットフォームの作成を呼びかけました。
このビデオでは、Press For Truth のダン・ディックスが、人類を最終的に世界 1 つの「アルゴクラシー」に導くための進行中の課題について取り上げています。
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旧統一教会にやっと解散命令、しかし免税特権が無くなっても韓国への献金は続く / 旧統一教会と自民党との「縁は切れず」、N国との接近が危惧されている
今回の解散命令によって、自民党と旧統一教会とは「縁が切れた」との印象を国民に与え、選挙に利用される可能性も指摘されています。「ほぼ旧統一教会で構成されている」自民党以外にも日本維新の会、立憲民主党、公明党、国民民主党、参政党など「統一教会が応援している」議員は多数確認されています。特に次期総理にと注目を浴びている国民民主党の玉木雄一郎議員は、これまでも旧統一教会との関係を指摘されていますが、2024年11月9日の日刊紙「世界日報」は「玉木氏は若者を政治的に一層、覚醒させよ」と激励し、玉木議員が若者の支持を集めていることに期待を寄せています。「世界日報」を出版する世界日報社は、旧統一教会と国際勝共連合によって設立された会社です。
また鈴木エイト氏は「NHKから国民を守る党(N国党)」と旧統一教会が近づいている状況について問われ、「それが1番、危惧をしているところ。現状においても統一教会関係者が誹謗中傷を率先して行い信者がそれに乗ってるというところがあるがN国が絡む事によってその誹謗中傷の度合いが一歩進化してしまうんじゃないか。」と述べています。
まずは統一教会と関係が指摘された議員を落選させることが日本再生の道です。
旧統一教会に解散命令 東京地裁 高額献金などの問題で国が請求
— NHKニュース (@nhk_news) March 25, 2025
▼最新情報をこちらの記事で随時更新します▼https://t.co/oFDsdpK3Hk#nhk_video pic.twitter.com/gTwPiRvxe0
ようやく🏺に解散命令。しかし、分派のサンクチュアリ協会が受け皿となり、ダメージ最小化の動きが鮮明に。
— どらえもん2 (@matsudadoraemo1) March 25, 2025
【速報】旧統一教会に解散命令…高額献金や霊感商法など「民法上の不法行為」理由は初 東京地裁(FNNプライム) https://t.co/1iLw1IZ5Pc
旧統一教会に解散命令、自民党にとっては織り込み済みであり、蜜月関係は何も変わらない。むしろ国民に向けては「縁は切れた」と誤魔化しながら、石破降ろしのレースは活発化、次の顔が決まりつつある https://t.co/Rf2WJlvgeD #foomii
— 板垣英憲マスコミ事務所 (@info82634886) March 26, 2025
解散命令の地裁判決が出た時に
— もるすこちゃん (@morusukochan) March 25, 2025
必要以上に喜んで、祝杯をあげようみたいな反応をするのは私個人としては違うと思う
高裁判決で確定だから、まだ通過点でしかないし、免税特権がなくなっても、韓国にでの献金は続くはず
統一教会問題は もう終わったんでしょ?と多くの人に誤解されるのは良くない
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世界経済フォーラムに代表される左派グローバリストとトランプ政権に代表されるポピュリストの争い|中国に覇権を譲るつもりのないトランプ陣営|実力主義の政治体制により政治家の質が欧米とは異なり、ドローンやロボット技術に関して世界最先端を行く中国
トランプは「私は放火した容疑者たちをテロリストとみている。」と話し、FBIはテスラを標的とするテロリストの特定と逮捕に向けた特別チームを立ち上げたということです。
イーロン・マスクがアメリカ合衆国国際開発庁(USAID)の実態を暴いてしまったので、頭に来ている連中が沢山いるということでしょう。
元国務省職員で Foundation for Freedom Online(アメリカ人を守るインターネット検閲)のエグゼクティブ・ディレクターを務めるマイク・ベンツ氏は、“USAID がジョージ・ソロスの NGO に資金を送り、NGO がその資金を抗議活動の資金提供と訓練に使用している”と主張しています。
どう見ても、世界経済フォーラム(WEF)に代表される左派グローバリストとトランプ政権に代表されるポピュリストが争っているように思えます。
左派から転向したイーロン・マスクは現状について、「正直に言うと、自分がこんなことをしているとは信じられません。ただ、アメリカが破綻するのを見たくないだけです。」と言っています。トランプ陣営の人たちは、中国に覇権を譲るつもりはありません。しかし、アメリカの崩壊を食い止めるのは非常に困難です。腐敗しすぎているのです。
こちらの『米国はスペインから独立? 米若者のトンデモ回答』をご覧になると、もはや米国に製造業を取り戻すというトランプの政策は手遅れだということがよく分かるでしょう。
今日の記事で取り上げたツイートをご覧になると、すでに中国が随分と先に行っているのがよく分かります。冒頭の動画を見ると中国の政治体制は実力主義であり、ロシアと同様に政治家の質が欧米とは異なります。
数学オリンピックで、“一位、中国240点、6人中国人。二位、米国222点、6人華人”という事実は、中国の教育水準がとても高いことを意味していると思います。
二つ目のツイートの動画は、現実なのかCGなのかが私には分からないのですが、少なくともドローンやロボットの技術に関しては世界最先端を行っているようです。
カンフーの技を披露するロボットがあるということは、既にロボット兵士の軍団が中国にはあると見て間違いない。5Gが整備されている環境なら、ロボット兵士がレーザー銃を使用して人民をコントロールできる可能性がある。
私は、覇権とか支配と言った概念が好きではありません。日本は覇権争いから離れ、独自の世界観と立ち位置を国際社会の中で目指した方が良い。
中国は独裁政治体制なのか? https://t.co/vp3A8jKsDF pic.twitter.com/uNNdazO30k
— ShortShort News (@ShortShort_News) March 25, 2025
これが、現代中国です。
— Dr. Shintaro Sawayama (@sawayama0410) March 10, 2025
近未来国家になっています。 pic.twitter.com/0MKyYF3L8e
中国がすごいことをやってのけた8,100機のドローンが深センの夜空を照らし、ドローンの同時飛行数の世界記録を更新。技術の進歩と美しさが融合した瞬間😱👀
— マサミ (@masami777777) March 13, 2025
pic.twitter.com/9rm0U4l9nN
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25/3/17 フルフォード情報英語版:アジア秘密結社、夏までに米国崩壊を予想
EUは自らの無力さを痛感しており、「トルコに保護を求めて何度も代表団を派遣」したり、中国を取り込もうとしているようですが、ことごとく失敗に終わっているようです。また、フランスのロスチャイルド家は、現代農業の肥料として必要不可欠な「リン」を断つことによって食糧危機を作り出そうとしているようで、「世界の食糧供給を巡る大規模な代理戦争が西サハラで始まった」と言っています。
トランプ政権による削減計画について、「政府効率省(DOGE)が削減した1150億ドルは、全体の1ヶ月分の赤字のわずか3分の1をカバーするのが精一杯」とのことです。また、3億3400万人しかいないはずのアメリカ合衆国ですが、「社会保障受給者が3億9400万人もいることが政府効率省(DOGE)によって発覚した」という。社会保障の完全な停止、大幅なコスト削減、そして関税、これらによって米国の破産を解消することは不可能なようです。ゆえに、システム全体を作り直す必要があるとのことです。
今年夏に公開される予定の『パナマ文書3.0』は、「ワシントンDCと全米を震撼させることになる」と言っています。これは課税逃れのために、ダミー会社などを何重にも経由させて隠している「オフショア口座」の暴露のようです。
最後は日本に関する情報で、武装した中国兵が日本に潜入している件や、財務省解体デモ、立花孝志議員の襲撃事件などに触れていました。
以下、その他のトピックです。
- 地下室からオートペン【自動署名装置】を使って『ジョー・バイデン』が大統領であるかのように見せかけていたバラク・オバマだった…トランプは『バイデン』がオートペンで署名したすべてのものが無効である…バイデンの恩赦はオートペンで署名されたため無効だと言っている。
- アメリカはイエメンを攻撃した後、フーシ派がミサイルを使用して別の米空母を沈没させないようロシアに要請したようだ。
- 西側からの要請…に応じて、約9000人がシリアのフメイミム空軍基地に避難している。…これはロシアがイスラエルの代理勢力をトルコの報復から守っているということだ。
- 【アレックス・】ソロスが資金提供する左派系団体CIVICUSは、北朝鮮、ロシア、中国と並び、米国を市民権侵害国の監視リストに加えた。
- 彼【トランプ】が米国海洋大気庁(NOAA)の予算削減について語った直後、金曜夜から土曜朝にかけて強力な竜巻が中西部を襲い、少なくとも34人が死亡した。国防総省筋は、これは指向性エネルギー兵器(DEW)による攻撃だったと述べている。
- メキシコの麻薬カルテルは、ウクライナに送られたはずのジャベリンミサイルシステムを米国国境沿いで所持している…カルテルはメキシコ政府を支配しており、カルテルとの戦いはメキシコ政府を転覆させることを意味し、さらに麻薬取引を支配しているCIAの一部にも対処しなければならない
- 中国は巨大なD-Dayスタイルの上陸用舟艇の建造を始めており、これにより台湾への侵攻準備が進んでいるのではないかとの懸念が高まっている。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

ヨーロッパに向かうカーニー首相
Asians expect total US collapse by summer弓矢で象を狩るハンターは、象の心臓に矢を射た後、少なくとも24時間は象に近づかない。なぜなら、致命的な傷を負っていても、死ぬまでに100通りもの方法であなたを殺すことができるからだ。このように、アジアの秘密結社はハザール・マフィアに支配された西洋を見ており、西洋が崩壊することは確信しているが、崩壊するまでは手を出さず、距離を置いているのである。「中国の超富裕層は、今年の夏までに米国が崩壊すると予測しており、現物の金を購入し、仲介業者を通じて米国債をさらに売却している」とシンガポールを拠点とする中国の情報筋が語っている。
By
Benjamin Fulford
March 17, 2025
8 Comments
When a bow hunter hunts an elephant, they shoot an arrow into its’ heart but do not approach it for at least 24 hours. That is because even though it is mortally wounded, it can still kill you in a hundred different ways before it dies. That is how Asians view the Khazarian Mafia-controlled West, they are sure it will collapse but will stay away until it does. “The super-wealthy Chinese are anticipating a collapse in the US by this summer. They are buying physical gold and dumping more Treasury bonds via an intermediary,” a Singapore-based Chinese source says.
In a sign he is aware of this, US President Donald Trump has been trying to trade US external debt and foreign-held US government bonds for 100-year Treasury certificates that yield zero interest but is not finding any buyers, Asian secret society sources say.このことを認識している兆しとして、ドナルド・トランプ米大統領は、米国の対外債務や外国が保有する債券を、ゼロ金利の100年物国債に交換しようと試みているが、いまだに買い手が見つからないと、アジアの秘密結社の情報筋は語っている。
Many people are now comparing what is happening in the West to the fall of the Soviet Union. “Let us recall: in 1989, [Soviet leader] Mikhail Gorbachev… decided to reduce state spending. He abruptly stopped aid to the USSR’s allies and gave everyone their freedom. Simultaneously, the East Germans toppled the Berlin Wall, while the Poles elected members of Solidarity to the Diet and the Senate,” notes French journalist Thierry Meyssan. Eventually, the atheist Soviet Union itself collapsed and was replaced by Christian Russia.西側で起きていることをソビエト連邦の崩壊になぞらえる人は多い。「1989年、(ソ連の指導者)ミハイル・ゴルバチョフは国家支出の削減を決定した。彼は突如としてソ連の同盟国への支援を打ち切り、各国に自由を与えた。同時に、東ドイツではベルリンの壁が崩壊し、ポーランドでは連帯*のメンバーが下院と上院に選出された」とフランス人ジャーナリスト、ティエリ・メイサンは指摘する。結局、無神論国家だったソ連は崩壊し、キリスト教国ロシアへと取って代わられた。
It is clear from events on the ground that what we are going to witness in the West is the collapse of the EU followed by the collapse of the US.現地の状況を見れば、西側でこれから目の当たりにするのは、EUの崩壊であり、それに続く米国の崩壊であることは明らかだ。
What we are seeing on this front now is a desperate attempt by Jean Michel de Rothschild -known to the public as Brigitte Macron- to circle the wagons with his puppet leaders. This was seen in a summit of 25 world leaders attended by France’s Emmanuel Macron, Germany’s Fried Rich Merz, Canada’s Mark Carney, the UK’s Keir Starmer and the EU’s Ursula von der Leyen to discuss a “coalition of the willing” to fight on in Ukraine.今、我々が目にしているのは、ジャン・ミシェル・ド・ロスチャイルド―世間ではブリジット・マクロンとして知られている―が、自らの傀儡指導者たちを結集させようとする必死の試みである。その一例が、フランスのエマニュエル・マクロン、ドイツのフリードリヒ・メルツ、カナダのマーク・カーニー、英国のキア・スターマー、EUのウルズラ・フォン・デア・ライエンらが出席した25カ国の首脳が集まった会談で、ウクライナでの戦闘継続を目的とした『有志連合』について話し合われたことだ。
The French Rothschild is promising to protect these countries with Frances nuclear-armed submarines. Canada’s Mark Carney –his newest puppet- immediately went to visit his master in France after being illegally installed as leader of Canada.フランスのロスチャイルドは、フランスの核搭載潜水艦でこれらの国々を守ると約束している。カナダの(最新の操り人形である)マーク・カーニーは、不正にカナダの指導者として据えられた後、すぐにフランスにいる主君を訪れた。
He was rewarded with a French nuclear submarine docking in Halifax. https://www.ctvnews.ca/atlantic/nova-scotia/article/french-nuclear-submarine-visiting-halifax/その報酬として、フランスの核搭載潜水艦がハリファックス*に寄港することとなった。
Carney has to ask France for nuclear protection from Trump because the UK’s nuclear arsenal cannot be used without US approval.イギリスの核兵器はアメリカの承認なしには使用できないため、カーニーはフランスにトランプからの核保護を要請しなければならない。
By the way, de Rothschild is naïve if he thinks his nuclear submarines make any difference. A US Space Force source says “The Space Force is aware of every move the Deep State players make. If they try using nuclear missiles to protect their puppets, the French submarines will be vaporized from space using special laser weapons that the Space Force controls”ちなみに、核潜水艦が何か影響を与えると思っているのなら、ロスチャイルドはとても甘い考えだ。米国宇宙軍の情報筋は次のように述べている。「宇宙軍はディープステートの動きをすべて監視している。もし彼らが自分たちの傀儡を守るために核ミサイルを使おうとするなら、フランスの潜水艦は宇宙から特殊なレーザー兵器で蒸発させられるだろう。」
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かつて「宝の海」と呼ばれていた有明海が今や「死の海に近づいている」という30年以上にもわたる苦悩に、RKBの里山千恵美記者が優れた取材をされていました。
国営諫早湾干拓事業は、食糧不足を解消するための「米の増産」を目的として1989年に着工し、やがて国が減反政策をとると「防災」や「農地の確保」に目的を変更しました。
1997年「ギロチン」が落ちた後、1999年、有明海の高級二枚貝タイラギが全滅の異変が起きたことを当時のニュース映像で見ることができます(3:10〜)。
2001年、漁業者が「開門調査を求める裁判」を起こし、国は「諫干と海の異変との因果関係はない」と主張したものの、2010年福岡高裁で開門調査を命じる判決が出ました。この判決は民主党政権下で確定しました。
しかし、それに対して営農者が「門を開けないように求める裁判」を起こし、2017年長崎地裁が「非開門判決」を出し、自民党政権下で確定しました。2023年最高裁が「非開門」を決定し、国は「開門によらない基金による和解」だけを解決策としました。「本当にただ海で漁をしたいだけです。有明海で生活がしたいだけです。」という漁業者の声は聞き入れられませんでした。
「有明海はなぜ豊かだったのか、そしてなぜ豊かでなくなったのか」10:17からの解説は分かりやすいです。ギロチンの影響で潮流が変わり、湾内の自然環境を破壊したことがうかがえます。漁業者の方々は海と向き合う中で実感されていました。生物学者の「開門すれば海への悪影響は大きく軽減される。海の環境は自然の法則にしか従わない。」という言葉は裁判では無視されていました。
今回のレポートで一番驚いたのは、諫干の営農者の方の証言でした。農業者vs漁業者という利害対立の構図と思い込んでいましたが、実は営農者の方も犠牲者でした。諫干の広大な農地は、長崎県農業振興公社が5年ごとのリースで営農希望者に貸し出しますが、その条件として「門を開けないように求める裁判」の原告に加わることを要請されていました。
「僕らは巻き込まれた形ですね完全に。」「"裁判に勝たないとここで農業ができない"と、ろくな説明もなく裁判の紙に名前を書かされて。」しかも優良農地という触れ込みだったはずなのに実際は石や貝殻、魚網が出てきて悩まされたそうです。年間500万円近いリース料を払った挙句に一方的に契約を打ち切られ追い出されたと語っています。今は多くの営農者が撤退しているようです。
国や長崎県は、一体何のために海を殺しているのか。
漁業者の方の「地域には地域の生活する基盤がちゃんとあって、そこで今まで地域が発展してきた。その源を国が潰していったら、国民が潤うわけがない。国民が潤わなかったら国が栄えるわけがない。」という切実な言葉は、国民全てを代弁していました。すぐにも開門してほしい。