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アーカイブ: 政治経済

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ぴょんぴょんの「フォレバー・ケミカル（２）」 ～《 ダイキン、摂津市、大阪府、国 》の厚い壁

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　最近、テレビでも「PFOA」という単語を耳にするようになりました。
　「フォレバー・ケミカル」のその後はどうなったのか？
　PFOAを世間に知らしめた、Tansaの中川七海記者の記事を元にまとめてみました。
（ぴょんぴょん）
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ぴょんぴょんの「フォレバー・ケミカル（２）」 ～《 ダイキン、摂津市、大阪府、国 》の厚い壁

『公害PFOA』のおさらい


ちわ〜！

よく来たな、今日の昼めしは特製チャーハンだ。


やったー！

どや！ プロの味だろ？

おいしい！ パラッパラ炒飯！

PFOA（ピーフォア）の話を聞いてから、すぐにテフロンを捨てて、
鉄のフライパンで、ようやくここまでできるようになったぞ。

モグモグ・・。

ところで、例のPFOA公害、あれからどうなった？

う〜ん、相変わらず、責任のなすり合いと言うか。
日本の縮図が見えると言うか。

ほお、どうゆうことか、くわしく聞かせてくれ。

それならまずは、「『公害PFOA』ここまでのおさらい」の〈前編〉と〈後編〉を参考に、復習してみようか。

食後だから、眠くならないようにたのむ。

じゃ、クイズ形式なんてどう？
では第1問、《 PFOAとは、1930年代に開発された「ペルフルオロオクタン酸」の略で、有機フッ素化合物の一種です。「水や油をよく弾き、分解されにくい」というPFOAの性質を利用して、世界中で大ヒットした製品とは何でしょう？》

テフロン加工の「焦げ付かないフライパン」。

アルミ製フッ素加工のフライパン
Author:Wilfred Pau[CC BY-SA]

ピンポ〜ン！！

こんなんまちがえたら、おれ、認知症だぞ。
さっき、話してたばっかだろ。

第2問、《 PFOAは、フライパン以外にどんな生活用品に使われているでしょうか？》

う〜ん、くっつくと困る、だな。
炊飯器の内釜、ハンバーガーの包み紙、防水スプレーもそうだな。

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銀行の破綻に動揺し、つぶせない大銀行に預金を移動させている数百万社の中小企業、預金流出により、破綻の危機に直面している中規模銀行 〜 計画通り進行している中央集権化と中央銀行デジタル通貨の実現

, , / ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　預金は、大き過ぎてつぶせない大銀行に移動しているため、米国の中規模銀行が連邦預金保険公社（FDIC）に預金を2年間保証するよう要請しました。
　アメリカ中規模銀行連合は、「そうすることが、小規模銀行からの預金流出を即座に食い止め、銀行部門を安定させ、さらなる銀行破綻の可能性を大幅に減少させるだろう」と述べています。
　ShortShort Newsさんの動画にあるように、イエレン財務長官は、“どの銀行の預金が保障されるか”について、「保険に加入していない預金者の保護を怠ればシステミックリスクが生じ、経済・金融に重大な影響を及ぼすと判断した場合のみ、銀行はその救済処置を受けることになります。」と答えています。
　オクラホマ州選出のジェームズ・ランクフォード上院議員は、“過去10年間、銀行の合併を見てきました。それをあなたは加速させようとしているのが気になるところです。コミュニティバンクに多額の預金を持っている人に、「私たちはあなたを全額保証するつもりはないが、私たちの優先する銀行の一つに行けば、その時点であなたを全額保証する」と勧めることです。…それが今、起きているのです”と言っています。
　現在、米国では、預金は銀行規制当局であるFDICによって最大25万ドルまで保護されています。ヨーロッパでは、公的資金によって保証される金額は10万ユーロです。
　25万ドルまで保護されているなら自分は関係ない、と思いたいところですが、「数千万人のアメリカ人に給与を支払っている数百万社の中小企業」は、銀行の破綻に動揺して、大き過ぎてつぶせない大銀行に逃げ込んでいます。
　こうなると、“イエレン財務長官が重要だと考える銀行、あるいは彼女に影響を与えるだけの政治的力を持つ銀行”に預金が集まり、米国の中規模銀行は破綻するよりありません。“現在、186の銀行がシリコンバレー銀行と同じリスクにさらされている”と見られています。
　3月14日の記事で紹介したように、“小さい地方銀行への信用をなくして破綻させ、連邦準備制度理事会（FRB）を保有しているグローバリストの6大銀行に集約して、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を導入し、キャッシュを殺す計画”だというアレックス・ジョーンズ氏の指摘通りのことが起きているわけです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国の銀行には、預金の無制限保証が必要だ
引用元）
mpr21 23/03/19


米国の中堅銀行連合は、SVBの破綻に伴うパニックを防ぐため、25万ドルの限度額を超えても、すべての顧客の預金を2年間保証するよう規制当局に要請しました。

彼らは、これが中小銀行からの顧客の流出を直ちに止め、銀行部門を安定させ、さらなる破綻のリスクを大幅に軽減する唯一の方法であると考えています。

シリコンバレー銀行とシグネチャー銀行の最近の破綻は、パニックを引き起こした。同様の銀行の多くの顧客が資金を引き出し、JPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカなど、危機が発生した際に公的資金で救済されないと困るほど大きいとされる大銀行に預け入れました。現在アメリカでは、預金は銀行監督機関であるFDICによって25万ドルまで保護されています。

今週、富裕層を主な顧客とするファースト・リパブリック銀行は、株価が80％急落した。同銀行は、資産額で全米14位の銀行である。
（中略）
銀行グループは、預金保証のためにFDICにすでに支払っている手数料を増額することで、補償のための資金を自前で調達することを提案している。木曜日、米国の主要銀行11行は、ファースト・リパブリックの口座に合計300億ドルを預けることを約束した。バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、JPモルガン・チェースなど8つの大手銀行が、事態を少しでも沈静化させたいと考えている。
（以下略）
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配信元）
Twitter

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画像の出典: ハザールの位置 [CC-BY-SA]

ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第３話 ― 日本国憲法攻撃に

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　防衛費増大を決めたとたん、次は憲法です。野党の面々まで加わって、急いでの「緊急事態条項」の敷設への動きが激しくなっています。日本国民にとって「正念場」です。すでに日本国憲法は、安倍政権以来から政府自身によって散々に破壊されてきました。政府が「憲法違反」の連続なのです。
　日本国憲法は「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」の３大原則を柱にしています。しかしこの憲法の３大原則は、現在では「有名無実化」され、「日本国民の多くは知ってもいないのでは？」という状況にされています。しかしそれでもなお、憲法は形は残っていて、その分の効力は発揮できるし、憲法の内実の復活も可能です。ところが一旦「緊急事態条項」が敷設されれば、憲法は完全死となりその体をなしません。間違いなく日本国家の滅亡です。日本の最高法規の日本国憲法が日本国の柱でもあるのです。ここまで私達日本国民は追い詰められていることを自覚する必要があります。
　日本国憲法へのあからさま本格的な攻撃は、湾岸戦争時からアメリカの支配者から始められました。外圧が憲法攻撃の始まりであり、当初は日本政府は、その攻撃を外そうと苦慮していたはずなのです。それが安倍政権から政府自身が憲法破壊に走って、現在に至っているのです。そしてこの度は野党の面々まで…。メディアは無論のことですが、これ以上、彼らの暴走を許してはいけません。
　…それにしても忘れられないのは、真っ黒な顔してよたよたと歩く小男、内閣法制局の横畠裕介長官の安保国会での振る舞いです。横畑長官のウィキペディア記事に次のようにある通りのふるまいです。
2016年3月18日の参議院予算委員会で“憲法上、他国で核兵器が使用できるか”の質問に対し“防衛のための必要最小範囲に限る”と前置いた上で「あらゆる種類の核使用がおよそ禁止されているとは考えていない」と答弁。
この場面の中継を見ていた私は大きくのけぞりました。「法の番人自体の手によって憲法が破壊された」と…。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第３話 ― 日本国憲法攻撃に

130億ドルのカツアゲ


1991年（平成3年）1月に起こされた湾岸戦争は、日本にとっても大いなる受難でした。『NHK 政治マガジン』2021年12月22日「湾岸危機 米側人的貢献迫る 外交文書で明らかに」記事にて、1990年9月の当時の海部首相とブッシュ大統領の会談からの湾岸戦争による日本の顛末を示す以下の記載があります。

湾岸戦争直前の1990年に、当時のアメリカのブッシュ大統領が、海部総理大臣との会談で「軍隊」ということばを使って、日本にも人的貢献に踏み出すよう強く迫っていたことが、公開された外交文書で明らかになりました。
（中略）
会談で、ブッシュ大統領は、各国と編成した多国籍軍を念頭に「日本が『軍隊』を中東における国際的努力に参加させる方途を検討中と承知しているが、有益で世界から評価されるだろう」と述べ、日本にも人的貢献に踏み出すよう強く迫っていました。
これに対し、海部総理大臣は「日本にとって海外に出ることは戦後史上初めてなので多くの議論と時間が必要となろうが、新法成立に向けて努力していく」と述べ、人的貢献を可能にする法整備に努める意向を伝えていました。
しかし、結局、法整備は整わなかったことから人的貢献には踏み込まず、総額130億ドルに上る経済支援を行ったものの、国際的には厳しい評価を受けました。

ブッシュSr. は、その初めからサダム・フセインのイラクを罠にかけ、クウェート侵攻したイラクを国際的な軍事攻撃の対象とすることを計画していました。1990年8月、罠に嵌ったイラクはクウェート侵攻、その直後の同年9月には、ブッシュSr. は日本の海部首相に「軍隊派遣」を直接強く迫っていたというのです。



最高法規である日本国憲法は、「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」の三原則を柱としています。憲法に照らし合わせれば、いかに強く迫られたところで、日本が「海外派兵」などできるはずもありません。そんなことは承知の上で、ブッシュSr. は意図的に憲法違反の「海外派兵」を迫ったと見るのは当然です。苦慮した日本側は「総額130億ドルに上る経済支援を行った。」しかし人的貢献はなかったとの「国際的には厳しい評価を受けた。」というのが上記の記事内容となっています。

問題は、
  • ①（結果的にですが）130億ドルの経済支援。
  • ②（人的貢献なしとの）国際的な厳しい評価。
この２点についてです。

①の130億ドル経済支援についてですが、『戦後史の正体』p317には、

なんの積算根拠もないままに10億ドル、また10億ドル、つぎは90億ドルと、巨額な資金をただ言われるままに出していったのです。

とあります。要は、日本政府はブッシュSr. 政権にカツアゲで巨額を脅し取られたということでしょう。



ところが同ページでは、

しかしその次は「お金だけではダメだ。人的貢献（自衛隊の派遣）がどうしても必要だ」という空気が支配的になります。

との事実が示されます。


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23/3/13 フルフォード情報英語版：ロックフェラー/バイデンのホラーショーが崩壊し、3月の狂気が始まる

, / ＊陰謀, 世界全体, 政治経済, 海外情報の翻訳記事, 社会, 軍事・戦争
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　３月１３日フルフォード・レポート（英語版）です。今回はフルフォード氏によって書かれています。フルフォード氏によるとシリコンバレー銀行（SVB）の破産ニュースは、ハザール・マフィア支配網の崩壊というニュースから注意を逸らすためのものだったという見解です。竹下先生の３月１４日の２つの記事によると “ウクライナが負けていること、ワクチンで多くの被害が出ていることから人々の目を逸らすには、シリコンバレー銀行の破綻は、このタイミングしか無かったのかな、と思います。”「アレックス・ジョーンズ氏も指摘しているように、“小さい地方銀行への信用をなくして破綻させ、連邦準備制度理事会（FRB）を保有しているグローバリストの6大銀行に集約して、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を導入し、キャッシュを殺す計画”だと見た方が良い。しかし、キンバリー・ゴーグエンさんの情報によれば、中央銀行デジタル通貨（CBDC）は失敗する運命にあるようです。ただ、失敗した時の世界の混乱は、経済が破綻し、一時169万パーセントのインフレになったベネズエラのように、人々は物々交換で生き残る道を模索するようになるのでしょうか。それとも、その時のために新しい金融システムが背後では準備されているのでしょうか。」
　popoちゃん的に印象的だったのは、スイスのパスカル・ナジャディ氏がインターポールにワクチンと生物兵器の戦争犯罪、大量虐殺、人道に対する罪での逮捕を求める令状を発行したというところで、たくさんのリストの中に習近平、トランプ氏、プーチン大統領がしっかり入っててびっくりしました！😱

✅BIS【国際決済銀行】とスイスの中央銀行の金塊保管庫は空っぽ

✅イランとサウジアラビアの合意の秘密条項
”イランの情報筋によると、この合意の秘密の条項は、イランが核保有国として認められ、サウジアラビアもハザール・マフィア核脅迫を食い止めるために核抑止力を持つことになったということだ。”

✅ハザール・マフィア支配の米ドル終了、米ドルは正式に国連ドルに

✅スイスのパスカル・ナジャディ：インターポールの全194加盟国の警察当局にワクチンと生物兵器の戦争犯罪、大量虐殺、人道に対する罪での逮捕を求める令状を発行（リストあり）

✅ポーランドの情報筋：デンマークの研究でビル・ゲイツ愛用ワクチンをした子供の死亡１０倍

✅ポーランドの情報筋：ウクライナ国境から約40キロ離れたボグダンカ鉱山で割腹されたウクライナ軍人の遺体発見

✅ダグラス・マグレガー大佐：ウクライナ大統領、本質的に敗北認める
”悪魔の大統領ヴォロディミル・ゼレンスキーは、本質的に敗北を認め、政治的な西側、特に米国に対して、「ここに来て、我々のために戦争に勝ってくれ。」さもなければ、「もう終わりだ。」と嘲っている。”

✅ロシアの極超音速ミサイルが多くを破壊
”先週、ロシアの強力な極超音速ミサイルの一斉射撃が、管制センター、計画センター、防空壕、レーダーを破壊した。内部関係者によると、アメリカ人を含む将校の間で大きな損失が出たという。”
（popoちゃん💖）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版：ロックフェラー/バイデンのホラーショーが崩壊し、3月の狂気が始まる
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 23/3/13
投稿者：ベンジャミン フルフォード

シリコンバレー銀行のニュースは、ハザール・マフィアの支配網の崩壊から注意をそらすためのものだった？


March madness begins as Rockefeller/Biden horror show implodes
Don’t be fooled by the Silicon Valley Bank (SVB) sideshow, what is really happening is the Rockefeller/Biden horror show is imploding. Let’s be clear, so-called President Joe Biden, Janet Yellen, the Rockefellers etc. are all criminals who are about to face justice. To see what a joke this regime is, watch the so-called “leader of the free world” say “they had to take the top of my head off a couple of times to see if I had a brain…”. シリコンバレー銀行（SVB）の余興に騙されてはいけない。本当に起きているのは、ロックフェラー／バイデンのホラーショーが崩壊しつつあることだ。はっきり言っておこう、いわゆるジョー・バイデン大統領、ジャネット・イエレン、ロックフェラー家などはすべて犯罪者であり、正義の裁きを受けようとしているのだ。この政権がいかにふざけたものであるかは、いわゆる「自由世界のリーダー」が「私に脳があるかどうか確かめるために、何度か頭のてっぺんを外さなければならなかった...」と言うのを見ればわかるだろう。

Video Player 00:00
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No wonder Russian dementia care facilities are using Biden on their posters ロシアの認知症ケア施設がバイデンをポスターに起用するのも当然だ。


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WHOパンデミック条約のWHO CA＋と呼ばれている草案の内容 ～194のWHO参加国すべてが世界的なパンデミックの緊急事態宣言と対応の権限をWHOに引き渡すということ

/ ＊陰謀, 世界全体, 政治経済, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　こちらのツイート動画によれば、2022年9月にアメリカの保健社会福祉省のザビエル・ベセラ長官は、WHOとの共同声明「米国-WHO間の戦略対話」を発表しました。
　戦略対話の目的は、“米政府とWHOの長年のパートナーシップを最大限に活用し、米国民を含む世界中のすべての人々の健康を保護・促進するためのプラットフォームを開発する”というものです。
　“そして、今年の2月1日に国連と米国による議論の中からパンデミック条約の「ゼロドラフト」と呼ばれるものが出てきました。これは条約の基礎となる草案です。国連はこの条約によって、WHO を通じて膨大な権力を手にすることになります”ということです。
　冒頭の動画はFoxのニュースキャスターだったクレイトン・モリス氏と、奥さんのナタリー・モリスさんがパンデミック条約の草案について語り合っています。
　ナタリー・モリスさんは、“WHOと参加国は、政府間交渉会議に関する詳細を決めるために、2月27日に会合を開こうとしています。将来のパンデミックに対する方針を決定する権力をWHOに委任しようとしています。…WHO CA＋と呼ばれているものです。194のWHO参加国すべてが世界的なパンデミックの緊急事態宣言と対応の権限をWHOに引き渡すということです。そうなると、WHOがロックダウンを義務化することができ、ワクチンの供給と分配を決めることができ、全人類の監視を行うことができるようになります。WHOに提出されたCA＋の内容を今日、見てみたので文言をご紹介します。今はまだ草稿の段階のこの取り決めは、このように書かれています。
　展望：パンデミックが世界中で効果的に管理されることを目指し、パンデミックとその壊滅的な結果から、現在と未来の世代を守ること。平等性、人権に基づいて、すべての人の医療の基準を一致団結して可能な限り引き上げ、個々の国の主権を認めつつ、ユニバーサルヘルスカバレッジの達成を視野に入れ、国によって発展のレベルが異なることを認め、国の状況を尊重し、関連のある国際的な手段を認めるとあります”と言っています。
　野田CEO氏は「つまりパンデミック条約は急を要せば国会承認なしにテドロスと岸田首相の二人で署名・申請・契約締結を完了させ、日本国内で暫定的もしくは完全に適用させる事ができる」とツイートしています。
　WHOにしてみれば、アフリカの人々がほとんどワクチンを打たなかったのが気に入らない。“平等性、人権に基づいて、すべての人の医療の基準を一致団結して可能な限り引き上げ”、アフリカの人々にワクチンを打たせたい。そのためには、WHOに十分な予算と権力が必要だということでしょう。
　今回のパンデミックにおいて、最も優れた対応をした国は北朝鮮です。新型コロナウイルスの情報が出ると、直ちに国境を閉鎖しました。また、ウイルスがばら撒かれ、感染者が増えた際にはワクチンを国民に打たせず、漢方薬を推奨することで適切に乗り切りました。
　主要メディアの北朝鮮に対する報道のあり方を考えると、北朝鮮は本当は非常に優れた国なのかもしれないと思うようになりました。
　ナタリー・モリスさんは、“WHOが納得させようとしているのは、みんなそれぞれ違う対応をしたので、みんなが同じ方法で取り組む必要があるのだということです。…いずれにせよ、WHOの方針がすべて正しかった。従わなかった悪い国があったという前提には、どうしても賛同できないのです。…いずれ歴史を紐解いた時に、WHOと最も関係の薄かった国々が最もうまく対処していたということが分かると思います（3分8秒）”と言っています。
　WHO CA＋と呼ばれている草案には、“次のパンデミックを定義、ロックダウンの決定、監視権力、治療法の決定、ワクチンの義務化、ワクチン配布、ワクチンの知的財産と利益、ほぼすべてのものの再分配（5分50秒）”まで、すべてを決める権力が与えられているということです。
　さらに、“それから、もう本当にびっくりなんですが、パンデミックの予防を理由に、文字通り土地の利用を変更することができると思っているようなんです（6分4秒）”と言っています。クレイトン・モリス氏は「そう、これこそが何か月も話してきた土地収用権ですよ…土地財産を差し押さえる権利があるんです」と説明しています。
　また、“パンデミックに備えている段階では各国の主権が認められるが、実際のパンデミックの間はそうではないと記載されています。さらに参加した国々はこの書類に従う義務が発生するとも書かれています（10分）”ということです。
　さらに、“WHOはソーシャルリスニングキャンペーン（聞き取り調査）をしたいと言っています。これって「監視」を言い換えただけじゃないですか。…誤情報、誤解を与える間違えた情報や偽の情報に取り組むことで、これを実現すると言っている（14分27秒）”とのことです。
　今回のパンデミックにおいて、「誤情報、誤解を与える間違えた情報や偽の情報」を垂れ流し、人々にワクチン接種を強要したのはWHOとその関係者であったことは明らかです。その犯罪者たちがこうしたパンデミック条約を締結したがるのは、すべての人にワクチンを打ちたいからに他なりません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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緊急拡散！密かに進められるWHOパンデミック条約　"WHO CA＋"
配信元）
odysee 23/3/17
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緊急拡散！密かに進められるWHOパンデミック条約　"WHO CA＋"
引用元）
note 23/3/17　Masako Ganaha
”公衆衛生”を隠れ蓑に、今密かに各国の主権を根本から脅かす条約が着々と準備されています。

その条約草案に関して先日、世界保健機構（WHO）会合がなされました。

この内容に関して分かりやすく解説されている動画がありますので、取り急ぎ日本語字幕付きを公開致します。
（中略）
俗に”パンデミック条約”、”Pandemic Treaty”と呼ばれているものですが、現実に進められているものには二つあります。
 
　①国際保健規則（IHR, International Health Regulations 2005）の改正案

　②WHO CA+

『パンデミックの予防・対策および対応に関するWHOの条約・合意もしくはその他の国際的取決め』
（WHO convention, agreement or other international instrument on pandemic prevention, preparedness and response）

　　公開されているWHO CA+の草案

2023年2月20日から24日にIHRの改正案について話し合われ、2月27日から3月3日までWHO CA+に関しての草案「ゼロ ドラフト（Zero draft）」について話し合いがされています。
　
その内容は各国の国家主権を侵害する内容となっており世界ではこれを問題とする抗議の声が上がっていますが、日本国内ではほとんど報道されておらず、話題にもほとんど上がっていない状況です。

紹介した動画は、②のWHO CA+というものの解説です。
（以下略）
1 … 148 149 150 151 152 153 154 155 156 157 158 159 160 161 162 163 164 165 166 … 1,478