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イスラエルとハマスが停戦協定に署名 ~停戦が茶番劇だと言えるのは、これまでのイスラエルの態度からほぼ確実 / ドミトリー・トレーニン氏による「2025年の世界情勢に関する合理的な予想」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画でニキータ氏は、“15日水曜日に、イスラエルとハマスが停戦協定に署名しました。…この協定は、カタ-ルの首都ドーハで署名されたとのことです。両者は42日間の停戦と、イスラエルの刑務所に拘留されているパレスチナ人と、ハマスに捉えられているイスラエル人の人質の段階的な解放に合意しており、カタールのムハンマド・サーニ首相は「カタール、エジプト、米国はガザの戦争当事者が捕虜と人質の交換で合意したことを受け、共同の調定努力が成功したことを発表できることを嬉しく思う」と発表しました。この停戦合意は1月19日に発行するとのことで、最初の第1段階は42日間続き、その間に両者の交渉により次の段階の条件が定められることになっているそうです。(2分50秒)”と説明しています。
 ピューリッツァー賞受賞ジャーナリストのクリス・ヘッジズ氏は『停戦茶番劇』と題する記事の中で、イスラエルの目標は変わっておらず、パレスチナ人をその土地から消し去ることであるため、この停戦案は「おそらく崩壊するだろう」と予想しています。
 現実問題として、“ガザを誰が統治するかについては意見が一致していない。イスラエルは、ハマスが権力の座にとどまることは受け入れられないと明言している。国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)…はイスラエルが非合法化した国連機関であり、パレスチナ人(95%が避難民)に提供される人道支援の大半を提供している。瓦礫と化したガザの再建についても合意はない。そしてもちろん、合意には独立した主権を持つパレスチナ国家への道筋はない。”とのことです。
 停戦が茶番劇だと言えるのは、これまでのイスラエルの態度からほぼ確実です。イスラエルはパレスチナ人を無差別の武力攻撃で挑発し、パレスチナ人の報復を理由に停戦協定を破棄し、虐殺を再燃させるということを繰り返しているからです。
 そして、1月16日の記事で紹介したように、マイク・ウォルツ次期国家安全保障担当補佐官は、「イスラエル国防軍が再びガザに進攻するよう求められれば、我々は彼らと共に行動する」と言っています。
 RTの記事はロシア屈指の外交政策専門家、ドミトリー・トレーニン氏による「2025年の世界情勢に関する合理的な予想」です。非常に納得できる予想なのですが、果たしてこれまでの延長線上で予想してよいものなのかは、少々疑問の残るところではあります。例えば中東に関しては、シリアやガザ地区には触れておらず、イランだけなのも気になります。
 トランプ政権において「イランへの圧力」と共に行われると予想される「アブラハム合意に基づく湾岸アラブ諸国の君主国との関係を深める努力」は、私にはエゼキエル戦争の舞台を整えているようにしか見えないのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【時事ネタ】トランプ大統領就任式直前の世界情勢の裏側〜1/18土曜版です🫡‼️
配信元)
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ドミトリー・トレーニン:2025年はあなたが考える以上に危険な年になるだろう
転載元)
ロシア屈指の外交政策専門家が、今年注目すべき主な事項を挙げる

ドミトリー・トレーニン(経済高等学院研究教授、世界経済国際関係研究所主任研究員)著。 ロシア国際問題評議会(RIAC)メンバーでもある。


画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
ファイル写真: ドナルド・トランプ米国大統領。 © スコット・オルソン/ゲッティイメージズ

国際関係の将来を予測することは、常にリスクを伴う試みです。歴史は、最も自信のある予測でさえも外れることがあると示しています。たとえば、国防総省が最後に発行した「ソ連の軍事力」に関する宣伝パンフレットは、ソ連が消滅した 1991 年に発行されました。同様に、ワシントンに拠点を置く RAND コーポレーションが 1988 年に作成した核戦争のシナリオには、2004 年にソ連がアフガニスタンをめぐってパキスタンと交戦するという内容が含まれていました。とはいえ、将来を予測したいという衝動は自然なことであり、必要でさえあります。以下は予測ではなく、2025 年の世界情勢に関する合理的な予想を概説する試みです。

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25/1/13 フルフォード情報英語版:アメリカ内戦が激化し、ロサンゼルスへの攻撃で幕を開ける

 冒頭で、「ハザール・マフィアは、ドナルド・トランプ次期大統領が1月20日に就任するのを阻止するため、米国における騒乱と破壊を引き起こす計画を実行に移した。指向性エネルギー兵器と国連支援の放火犯によるロサンゼルスへの攻撃は、すでに米国史上最大規模の火災をもたらしている。」と言っています。指向性エネルギー兵器(DEW)が実際に用いられている様子の動画をはじめ、関連する情報を載せています。
  • (動画を見ると)焼失した家々の間に立つ木々はすべて無傷のままだ。もしこれが山火事だったのなら、木々の方が先に燃えていた
  • パシフィック・パリセーズ貯水池は、火災が発生する直前に完全に閉鎖され、水が空にされていた
  • 2024年、ロサンゼルスで100基以上の消火栓が盗まれた
  • 火災が発生する直前にすでに保険は解約されていた
  • 火災の発生したロサンゼルスでも『スマート・シティ』計画が推進されていることが明らかになった
  • ノースカロライナ州では、FEMA(連邦緊急事態管理庁)は家の修繕費用を住民に支給せず、代わりに住民から家を買い取るための資金を用意している。また、銀行は住民に洪水保険や火災保険を義務付ける一方で、保険会社はその補償の支払いを拒んでいる。さらに、破壊された不動産にかかる税金の支払いも住民に強要している。
 サウジアラビアの首都リヤドでシリア問題に関する会合が開かれたそうで、そこでは「すべてのISIS、アルカイダ、ハマスなど、ハザール・マフィアが運営するテロリスト組織の活動を停止することが合意」、「イスラエルをユダヤ国家に置き換え、トルコがその防衛を行うという合意が成立した」とのことです。
 最後に、全米で発生している霧やスマートダストの正体について、ChatGPTが次のように語っています。「スマートダストは、砂粒ほどの大きさの小さな無線センサーで構成されている…データ収集、特に監視に利用される可能性がある。」
 以下、その他のトピックです。
  • 合成化学物質が原因とされる多くの疾患を含む非感染性疾患は、子供たちの間で増加しており、これが子供たちの主な死因や疾病の原因となっている
  • 『ホワイトハット』がFacebook、Instagram、Threadsを所有するMeta社のCEOとして『新しく作られた』マーク・ザッカーバーグ・ロックフェラーを任命した…新しいザッカーバーグは、ファクトチェッカーを廃止し、プラットフォーム上での自由な表現を復活させる予定である。
  • 現在、26の州から71人の候補者、48人の選ばれた公職者、そして1人の公衆衛生責任者が、Covidワクチンは市場から撤退させるべきだと公言している。また、その多くが大手製薬会社からの献金を受け取らないと表明している。17,000人以上の医師が彼らを支持している。
  • 人々がワクチンを拒否している今、ハザール・マフィアは蚊を使おうとしている。ビル・ゲイツはアフリカの村で遺伝子組み換えのオキシテック蚊の実験を行った…今やそれはオーストラリアのクイーンズランドで本格展開の準備が整っている。
  • イギリスでは、レイプ犯の96%が移民であり、被害者の80%が白人女性だった。…パキスタン系男性はイギリスの人口のわずか1%に過ぎないにもかかわらず、国内で発生した集団レイプの80%を引き起こしていた。
  • B型肝炎ワクチンを調べた。最初の30日以内にそれを接種した子供たちを調べたところ、自閉症が1,135%増加した
  • IKEAの倉庫で紛失していた対戦車地雷が発見され、ポーランドの高官が解任されたという事態が発生した。…これらの武器の多くは、シナゴーグを通じて中東のさまざまな勢力に売られた
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:アメリカ内戦が激化し、ロサンゼルスへの攻撃で幕を開ける
転載元)

指向性エネルギー兵器と国連支援の放火犯によるロサンゼルスへの攻撃


The hot phase of US civil war begins with attack on Los Angeles
By
Benjamin Fulford
January 13, 2025
1 Comment
The Khazarian Mafia have activated their plan for mayhem and destruction in the US to prevent President-Elect Donald Trump from taking power on January 20th. The attack on Los Angeles with directed energy weapons and UN-sponsored arsonists has already caused the largest fire in US history. You can be sure this is just the beginning. This means open warfare between the US military white hats and the KM owners of the mega-corporations has begun in earnest.
ハザール・マフィアは、ドナルド・トランプ次期大統領が1月20日に就任するのを阻止するため、米国における騒乱と破壊を引き起こす計画を実行に移した。指向性エネルギー兵器と国連支援の放火犯によるロサンゼルスへの攻撃は、すでに米国史上最大規模の火災をもたらしている。これはほんの始まりに過ぎない。つまり、米軍のホワイトハットと、巨大企業を所有するハザール・マフィアとの間で、本格的な戦争が勃発したことを意味する。

The important thing about the LA fires is that they have woken up the majority of the people in the US to the fact they are being attacked by corporate interests. That is why corporate shills at places like the AP (Absurd Propaganda) are coming under heavy attack when they pretend we are dealing with “wildfires.” ロサンゼルスの火災で重要なのは、多くのアメリカ国民が、企業の利権による攻撃を受けているという現実に目覚めたことだ。だからこそ、AP(不条理なプロパガンダ)のような企業寄りの報道機関が、これを『山火事』だと装うたびに厳しい批判にさらされているのだ。

Let’s throw in a few illustrations to make it clear this was a deliberate attack. First, as the photo and the video below show, the trees between the burnt houses are all intact. If this was a wildfire, the trees would have burnt first. これが意図的な攻撃であることを示すために、いくつかの例を挙げてみよう。まず、下の写真や動画を見れば分かるように、焼失した家々の間に立つ木々はすべて無傷のままだ。もしこれが山火事だったのなら、木々の方が先に燃えていたはずだ。



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ジェフリー・サックス教授「現在のイスラエルの政治は過激派の政治であり、追放または殺害されていないパレスチナ人を支配すると主張しています。いわゆる大イスラエルです。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジェフリー・サックス教授は、“イスラエルの行いに対する世界的な反感、そして私が思うにその根底にあるのは、イスラエルの行動が政治的動機に基づいているという認識です。これは最も重要な点です。戦争は政治から生れます。現在のイスラエルの政治は過激派の政治であり、追放または殺害されていないパレスチナ人を支配すると主張しています。いわゆる大イスラエルです。イスラエルにとっての災難です。しかし、それが政治なのです。その政治は全く容認できません。完全に違法です。全く持続不可能です。しかし、それが戦争の原因です。”と話しています。
 ジェフリー・サックス教授は「ガザについては何もかもがグロテスクで嫌なものだ。これはジェノサイドだ」とハッキリと言っています。
 ウォール・ストリート・ジャーナルは『世界中の成人のほぼ半数が反ユダヤ主義的な考えを持っていることが調査で判明』と言う記事を出しています。特に若者の間で反ユダヤ主義が急増しているとのことです。
 反ユダヤ主義とは、“ユダヤ人およびユダヤ教に対する敵意、憎悪、迫害、偏見のこと”ですが、人々が嫌悪しているのはイスラエルのネタニヤフ政権によるパレスチナ人へのジェノサイドであって、「反ユダヤ主義」と言う批難は言いがかりのようなものです。
 ところが、ドナルド・トランプは「現在の醜い反ユダヤ主義・親ハマスの偏見と憎悪の潮流は、2025年1月20日正午から押し返され粉砕されることを、米ユダヤ人コミュニティの皆様にお伝えするため来ました」と発言していたようです。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧になると、米国下院規則委員会の委員長に就任予定のバージニア・フォックスは、“反ユダヤ主義とテロに対する自由と民主主義のための戦いにおいて、教育労働委員会は、その役割を果たせることを誇りに思います。”と発言。
 国土安全保障長官候補のクリスティ・ノームは反ユダヤ主義の脅威を阻止するために、“サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁(CISA)は、FBIやCIAと連係し…市民の間で過激化がどのように発生し、拡大しているかを把握する必要がある”と言っています。
 名誉毀損防止同盟(ADL)の最高経営責任者(CEO)でオバマ元スタッフのジョナサン・グリーンブラットは、“国内の反ユダヤ主義と「戦う」方法として、レバノンの恐ろしいポケベルテロ攻撃の背後にいるのと同じ種類の「天才」で構成された新しいイスラエル国防軍「第8300部隊」を創設することを提案”しました。
 ちなみに、「8200部隊」はイスラエル国防軍のサイバー攻撃・防御の超精鋭部隊で、アメリカの国家安全保障局(NSA)に匹敵する諜報機関のことです。
 レバノンのポケベルテロでは、アイフォンも爆発していました。それを考えると、ジョナサン・グリーンブラットの発言はかなり問題ですね。
(竹下雅敏)
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※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

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スマホやネットを介して盗聴盗撮が行われている ~「メールアドレスさえ分ればその人を監視できる」 / こうした違法な監視を民間企業を介して政府が行っている

竹下雅敏氏からの情報です。
 i PhoneのSiriが利用者の会話を無断で録音していたというニュースが話題になっていますが、それだけではなく『iPhone 「Mini Eye」はあなたと周囲を見つめています』という動画をご覧になると、TAIKI氏が動画で紹介しているように「スマホを使うのが怖くて仕方がありません(22秒)」という気になると思います。
 動画では、ネットワークカメラと呼ばれるインターネットに接続できるカメラは、遠隔地からスマートフォンでカメラの映像を確認したり、インターネット経由で録画データの保存ができますが、“開発や保守チーム、さらには関連の別会社からもユーザーの動画が自由に見放題になっていたらしく、ここの男性職員が可愛い女性ばかりのお風呂場や寝室などといった過激な映像が映り込むカメラに絞って、数千回以上盗撮を繰り返していたということが発覚するんですよ(1分51秒)”と言っています。
 「メールアドレスさえ分ればその人を監視できる(3分5秒)」ということで、“特にひどかったのが、別の男性職員が同僚の女性職員の自宅のカメラを覗き見していたことも発覚します(3分5秒)。…アドレスさえ分かれば、政府系の人とか、いろんな人を直接監視できちゃうわけですので、絶対にアウトですけどね。社内ではこのようなことが当たり前になっていたらしく…特に問題として取り上げられたのは、警察からの協力依頼に対し、利用者に許可なく勝手に録音データを提供していたことが明るみになり、2023年にアマゾンは米連邦取引委員会から訴訟を起こされ、和解金として約580万ドル、日本円にして約8億円を支払う結果となりました(3分48秒)”と言っています。
 問題の本質は、こうした違法な監視を民間企業を介して、政府が行っていることです。こちらの『携帯通信・盗聴・追跡システム』によれば、“ところで、貴方はニセの携帯電波塔を知っているか? とあるトリックで、貴方の携帯から個人情報を盗み取るアンテナだ。…携帯電波に含まれる、貴方が使用している各種パスワードとGPS情報を、このアンテナがキャッチする。実際は、国土安全保障省・管轄の各地警察署とNSAが連携し、事実上FBIが仕切っており、この鉄塔には装置名「コルツ・スティングレー」が使われ、令状なしの違法捜査が行われている。”ということです。
(竹下雅敏)
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【とんでもないニュースだ!】Amazonが自社製品で我々を「盗聴 盗撮」していたことを認める。※他人の防犯カメラは簡単に見れる【セキュリティー確認】
配信元)
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iPhoneをお使いですか?
引用元)
iPhone「Mini Eye」はあなたと周囲を見つめています


私はここ5年、ずっとBluetoothはオフにしてます

日本の農業の危機を表すキャベツの高騰 〜 予想できた野菜の不足 / 消費者にとっては一玉1000円、農家にとっては一玉5円、10円 / 是正できるのは政治だけ

読者の方からの情報です。
 まのじの住むところは大都市ではないので、キャベツ一玉1000円という恐怖体験はしていませんが、ネット上では「豚カツより高いキャベツ」など高騰ぶりが投稿されています。
読者の方から届いた2本の動画は、キャベツなど野菜の高騰の理由と、2025年の価格の予想、そして今のキャベツ一玉1000円という異常事態がなぜ起きてしまったのか「本当の理由」が語られていました。
 今の異常な野菜高騰は、おそらく今後も続くだろうと予測されています。なぜなら高騰の原因となった「天候不順」「農家の減少」は解消していないからです。「天候不順」は温暖化などではなく、日本の四季が、夏と冬の「二季」に変化し、種まきができる春と秋が失われてしまったからというのは衝撃でした。
 2本目の動画では、消費者にとっては一玉1000円の高価なキャベツですが、農家にとっては苦労して作ってもキャベツ一玉5円、10円という、安すぎて利益が出ない農業現場の苦悩が解説されていました。この農家と消費者のミスマッチを是正できるのは政治だけですが、2025年はさらに農業予算を減らされ、農業政策は「日本の農業を捨てて輸入へシフト」です。輸入の野菜がいつも安いとは限りません。個人でできる対策は、やはり家庭菜園のようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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2025年 米 野菜は安くなる?
配信元)


2024年の米騒動や野菜の高騰は、実は年初から予想できたことで、きちんと手を打っていれば回避できた問題だ。

(キャベツ問題は11:05以降)
今の野菜の高騰は3月くらいまで戻らない
栽培スケジュールからすると、今食べている冬野菜は、夏秋に植えたものを収穫しているだけで、新たな在庫を増やすことはできない。つまり今は在庫キャベツを食い潰しているだけだ。
新たに収穫が始まる4月くらいになると在庫が回復する見通しになる

キャベツなど秋冬野菜の栽培スケジュールを見て、種まき時期の7月8月が異常気象だった場合は、1月2月のキャベツ不足が簡単に予測できる。白菜、大根、ブロッコリーも同様だ。
事前に予想して多めに買っておくとよい。

では4月以降の野菜の価格はどうなるか?
今年の野菜の価格もやはり高騰することが予想される。
なぜなら価格高騰の理由となった「天候不順」と「農家の減少」は、いずれも今年解決されないからだ


「天候不順」について、農業現場では温暖化が問題ではない。
四季がなくなって「二季」になって、夏と冬だけになっている感覚だ
。秋が暑くなって夏になり、春は冬が長引いて寒くなった。農業では、夏にとれる野菜は春に種まきをし、冬にとれる野菜は秋に種まきをする。夏と冬は収穫しかしていない。
春と秋の種まきの時期がなくなったら、何も作れなくなる

これに加えて、農家が無くなった。農家の減少と高齢化はこれまでも伝えてきた通りだ。
「野菜の生産量がピーク時からどれほど減少したか」を数字で見ると深刻さがわかる(16:45)。
大根マイナス64%、茄子マイナス69%、かつての3分の1になっている。
野菜全体として毎年3〜5%ずつ減少している

ここから予想すると、昨年不足した野菜が今年足りるはずがない。今年も不足するだろう。
野菜の不足と高騰が解消する見込みはない

これを解決できるのは政治だが、2025年からは農業政策が大きく変わることは確かだ。
しっかり政策を見て投票に行ってほしい


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キャベツ高騰の本当の理由
配信元)