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萩生田光一議員ら訂正後の収支報告書は「不明」だらけ、それでも非課税か / 日本国民からは税金を搾り取り、ウクライナへは巨額の軍事支援、復興支援、年金支援まで

 2月7日衆議院予算委員会で後藤祐一議員が、萩生田光一議員の訂正後の収支報告書を取り上げました。萩生田議員個人の収入から自民党支部の収入に訂正されたものの「収入総額、前年からの繰越額、支出総額、翌年への繰越額全てが不明と訂正されています。」このような訂正が認められるのかを問われた松本剛明総務大臣の認識は"問題ない"というものでした。形だけ収支報告書にすれば使途不明金が免税になるのかを問われた国税庁は明確な答弁を避けました。この調子で、自民党が二階俊博議員に支払った巨額の政治活動費についても、池田義隆議員の脱税疑惑についても、岸田政権は「ただ今、聞き取り中」と答弁し、裏金問題を解決する気などありません。
 統一教会関係議員の中川雅治元議員も萩生田議員と同じように「不明」連発の訂正をしています。面白いのは西村康稔議員で、同一日付でいろんなホテルの宿泊代の記載があったり、一泊で57万円のホテル代があったり、1日で10万円近くのガソリン代があったり、一体どんな政治活動をやっているのか変な議員です。これも非課税ですか。政治家個人へのお金を「還付金」と言ってごまかそうする議員もいますが、それはズバリ「裏金」です。「私的流用等は一切ございません」と悪びれずに元教師が言う。
 国民から税金を巻き上げるのが大好きな岸田政権ですが、2028年には子ども・子育て政策の主要な財源の一つとして「支援金制度」を創設し、国民の負担額を月500円にすると言い始めました。
 岸田政権は、日本国民よりも大好きなウクライナに約567億円を援助し、世界銀行からウクライナへの借金の保証人になり、戦勝国でもないのにウクライナの復興会議に肩入れし、ウクライナ国民の年金まで負担するそうです。ウクライナにお金を送ると岸田政権は潤う仕組みがあるのでしょうか。
 日本国民が生き残るためには、自民党を根こそぎ落選させるしかない。
(まのじ)
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マイケル・ハドソン教授による、米国の金融支配の本質、発展途上国における世界銀行の役割、米国の軍事基地本位制、ソビエト連邦崩壊後のロシアの変化、米国の民主主義、そしてウクライナ紛争についての解説

竹下雅敏氏からの情報です。
 マイケル・ハドソン教授は、米国の金融支配の本質、発展途上国における世界銀行の役割、米国の軍事基地本位制、ソビエト連邦崩壊後のロシアの変化、米国の民主主義、そしてウクライナ紛争について説明しています。
 一つ目の動画では、“世界銀行は常に米軍の一部門であり、その総裁は国防総省の元長官や軍のトップであることが非常に多い。設立当初の世界銀行の基本的な目的は、(融資先の)国が自国の食料を生産しないようにすることだった。…かつてアメリカの国際収支で最も大きかったのは、食料輸出だった。…世界銀行は、外貨を獲得できるプロジェクトに対してのみ、主にドル建てで外貨融資を行った。…世界銀行が米ドルとアメリカのエンジニアリング会社を使って資金を提供したプロジェクトは、輸出施設や港までの道路だった。…世界銀行が外部費用をすべて負担することで、アメリカ企業は道路や港湾施設を建設する必要がなくなるのだ。…目的は、アメリカの対外投資をより有益なものにし、他国が食糧面で自立するのを防ぐことだった。…国際通貨基金(IMF)は、食料やエネルギー輸入のための融資の条件として、米国にインフラを買い取らせ、民営化買収を完了させることを付ける。過去30年間行われてきたことだ。世界銀行は基本的に新自由主義的な経済哲学で運営されており、アメリカの経済新植民地主義の道具として、国防総省、軍部、国務省の利害関係者によって強く支持されている”と言っています。
 この一つ目の動画だけでも、グローバリズムの本質は経済新植民地主義であり、新植民地支配の道具として、世界銀行や国際通貨基金が利用されてきたことが分かります。
 20年ほど前に、ジョセフ・スティグリッツ氏の『世界を不幸にしたグローバリズムの正体』を読んでいたこともあって、マイケル・ハドソン教授の話はとても分かりやすい。
 二つ目の動画では、“米国の赤字の本当の原因について分析したのですが、1950年代、1960年代、70年代を通じて、米国の国際収支の赤字はすべて海外での軍事費でした。民間部門はまさに均衡していた。…海外で軍事費が使われれば使われるほど、外国の中央銀行が米国債を買うことでドルをアメリカに還流させることになった。…外国の中央銀行が…ドル本位制を採用したとき、それは実際にはアメリカの軍事基地本位制だったことがわかった”と言っています。
 三つ目の動画ではアメリカの軍事基地本位制に関連して、“アメリカは他国の企業を買うことはできるが、他国が私たちがやってきたことを私たちにはさせない。株も債券も不動産も買えるが、国益に関わるアメリカの大企業は買えない。それと引き換えに、我々はそこに基地を置くことで軍事的にあなた方を守る手助けをする。…アメリカは基本的に、他国がアメリカに同じようなことをすれば、戦争になり、政権交代が起こる”と説明しています。
 四つ目の動画では、ソ連崩壊後のロシアで何が起きていたかを説明しています。
 最後の動画では、“安価なロシアのガスは、ドイツやヨーロッパをアメリカの競争相手にしてしまう。…そこでどうやってドイツ経済を破壊し…その過程でロシア経済をどのように破壊し…最終的には中国を滅ぼしたいのだ。…彼らはウクライナでクーデターを起こすことにした。…基本的に、右派、右翼、ネオナチ、サッチャー派、新自由主義者はアメリカから資金提供を受けていた。…鉤十字を掲げているかも知れないが、親米だから民主主義なのだ…それが我々の民主主義の定義だ。…ナチスを支援し、再びロシアを攻撃しようとした。そして彼らはこれで何とかロシアを消耗させることができると考えていた”と話しています。
(竹下雅敏)
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膨大な数の移民がNGOなどの団体によって組織化され、その活動が私たちの税金によって支えられている ~難民に人道的援助と支援を提供する非営利団体HIASで元理事をしていたのが、現在バイデン政権下で国土安全保障省長官であるマヨルカス氏

竹下雅敏氏からの情報です。
 1月29日の記事で、不法移民問題でテキサス州のグレッグ・アボット知事がバイデン政権に対して、“テキサス州が自らを防衛し保護する憲法上の権限を発動するために、第1条第10節第3項に基づき侵略を宣言した”とする書簡を送り、“共和党の州知事を擁する他の25州が、テキサス州とその憲法上の自衛権およびこの国を支持することを誓う書簡に署名した”ことをお伝えしました。
 イーロン・マスクは「バイデン氏の戦略は非常にシンプルだ。 1.できるだけ多くの不法滞在者を国内に集める。 2.合法化して永久多数派、つまり一党独裁国家を創設する。 それが彼らがこれほど多くの不法移民を奨励している理由です。 シンプルですが効果的です。」とツイートしています。
 また、1月31日の記事では、“NGOのネットワークがアメリカ南部国境で不法入国者の侵入を密かに促進している”ことを示す動画を紹介しました。
 Kan Nishida氏のスレッドでは、膨大な数の移民がNGOなどの団体によって組織化され、その活動が私たちの税金によって支えられていることを説明しています。
 こうした団体のひとつに、難民に人道的援助と支援を提供するユダヤ系アメリカ人の非営利団体であるHIASがあり、“実は、このHIASで元理事をしていたのが、現在バイデン政権下で国土安全保障省長官であるマヨルカス氏です”ということらしい。
 こちらのShortShort Newsさんのツイートで、国境管理の杜撰さを責められたマヨルカス国土安全保障長官が「おそらく彼は私の経歴を知らないのだろう」と切り出し、“私はホロコーストの生き残りのユダヤ人末裔だ! 控えろ!”という態度で話している理由がよく分かりました。
 Kan Nishida氏の17番目のツイートの動画では、“実はですね、国連にIOM(国際移住機関)っていう組織があって(11分11秒)…7.9ビリオンのファンディングが必要だと。これを国際社会、国連加盟国に要求してるわけですね。大体8ビリオンってことは1.2兆円ぐらいです。相当なお金です。日本も含めてお金を持ってる国が提供しなくちゃいけないわけですね(11分45秒)。…(移民が利用する)キャンプサイトを実際運営してるのは、中国人の組織だったり、HIASっていう組織だったりするかもしれないですけども、お金はこうやって国連の組織から入ってきてるっていうことなんですね(13分16秒)…IOM(国際移住機関)の本部はスイスにあるんですが、 2つ外に大きな事務所があります。1つはフィリピン、 もう1つはパナマなんですね(14分17秒)”と話しています。
 不法移民の拠点がパナマである理由は、こういうことなんですね。
(竹下雅敏)
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24/1/29 フルフォード情報英語版:第二次アメリカ革命が始まった、テキサスに神の祝福を

 「テキサス州をはじめとする27州が、違法なバイデン政権に抵抗してメキシコ国境に州兵を派遣している動きは画期的なことである」としつつも、あちら側は「選挙を取りやめて権力を維持するために、この出来事を操り、アメリカで内戦を起こすことを望んでいる」らしく、まだまだ注意が必要なようです。
 フルフォード氏は、トランプには本物と偽物がいて、「本物は常にワクチンに反対していた」と主張しています。『本物』トランプの出現に彼らは恐怖し震えているようです。また、「ワクチン大量虐殺やその他の犯罪に関与した国防総省高官の粛清」により解任されたマーク・ミリー将軍は、現在、「ギトモで公開法廷を待っている」そうです。
 MI6からの情報によると、「巨大な金融ドミノ倒しが起きた」らしく、バークレイズ銀行が崩壊したとのことです。Wikipediaによれば、「バークレイズの営業圏は世界50か国以上で、(中略)...総資産高は世界第2位(2009年)。イギリス3大銀行中、総資産では第1位、時価総額でも第2位を誇る。」とのこと。バークレイズに続き、「JPモルガンやドイツ銀行などのアメリカやヨーロッパの大銀行が潰れれば、FRB【連邦準備銀行】とそのバビロン的債務奴隷制度は終焉を迎える」と言っています。
 ロックフェラー傘下の恒大集団は、「負債総額3000億ドルを超える世界一の負債を抱え」ており、「香港の裁判所から清算を命じられた」そうです。また、「中国共産党は党外からの助けを求めている」とのことです。
 ピエール・コリー博士の報告によると、「2023年の最初の9ヶ月間で、2019年の同時期と比較して15万8,000人以上のアメリカ人が死亡し、ベトナム戦争以降のすべての戦争におけるアメリカ人の死亡者数を上回った。」とのこと。また、「実験用マウスの脳がワイヤレスで遠隔操作」されてることも合わせると、これは大量殺人かつ奴隷化という大きな問題なのだと言っています。
 イスラエル関連の情報は以下の通りです。
  • イギリスとアメリカの海軍は、今後、イスラエル関連の船舶を保護することをやめると決定した。
  • 40人以上の元イスラエル国家安全保障当局者たちが、ネタニヤフ首相が国にとって『存立的』脅威をもたらしているとして、ネタニヤフ首相を解任するよう要求した。
  • MI6のトップは、ユダヤ(パレスチナ)にユダヤ人国家を創設することを求めたバルフォア宣言は無効であると宣言され、イスラエルは現在の形で消滅するだろうと述べた。

 以下、その他のトピックになります。
  • ロシア議会はフランス議会に、ウクライナで行われたロシアに対するフランスの軍事作戦の証拠を提出する。
  • 米軍はすでに西ヨーロッパの安全保障をロシアに譲ることに合意しており、ナチスEUを守るためにロシアと戦うつもりはない。
  • (カナダの)トルドー犯罪首相が2022年に緊急事態法を用いて抗議するトラック運転手を処罰したことに対して、不合理かつ違憲であるとの判決が連邦裁判所から下された。これにより、当時のデイヴィッド・ラメッティ法務大臣は議会を辞職した。
  • オーストラリアでは、過酷なロックダウンや検査、トレースプロトコル【感染者の動向や接触者の特定を目的とするプロトコルや手続き】を監督したスコット・モリソン元首相が政界を辞任する。
  • 国連の国際司法裁判所はイスラエルに対し、自国軍がガザのパレスチナ人に対して大量虐殺行為を行わないよう命じる歴史的な判決を下した。
  • イランはまた、ロスチャイルドのエージェントであるアヤトラ・ハメネイが交代することを発表した。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:第二次アメリカ革命が始まった、テキサスに神の祝福を
転載元)

第二次アメリカ革命の幕開け


The second American Revolution has begun, God Bless Texas
By
Benjamin Fulford
January 29, 2024
7 Comments
The official defiance by Texas Governor Greg Abbot of illegal orders coming from the fake US President Joe Biden and the blackmail-compromised Supreme Court marks the opening shots of the second American Revolution. This is part of a worldwide revolution against Satanic Khazarian Mafia rule. In France and other parts of Europe farmers with tractors, the modern equivalent of peasants with pitchforks, are on the warpath against the KM-controlled puppet governments. Russia too, is finally preparing to march into Western Europe and destroy the Nazi infestation there. In the Middle East, the UK has officially withdrawn the Balfour Declaration meaning Israel as it currently exists, is finished. In China too, the communist party is facing an unprecedented crisis as its’ real estate-based financial system implodes. There is also a revolution brewing in Iran as KM puppet “Supreme Leader” Ayatollah Khamenei is being replaced, according to Iranian sources.
テキサス州知事グレッグ・アボットによる、偽アメリカ大統領ジョー・バイデンの脅迫に屈した最高裁判所からの違法な命令に対する公的な抵抗は、第二次アメリカ革命の幕開けを告げるものである。これは、悪魔的なハザール・マフィアの支配に対する世界的な革命の一部である。フランスやヨーロッパの他の地域では、トラクターを持った農民たち、つまり、クワの代わりに現代的な武器を手に持った人たちが、ハザール・マフィアに支配された傀儡政権に対抗する戦いに向かっている。ロシアもついに西ヨーロッパに進軍し、そこにはびこるナチスを壊滅させる準備を進めている。中東では、イギリスがバルフォア宣言*を正式に撤回した。中国でも、共産党は不動産ベースの金融システムが崩壊し、未曾有の危機に直面している。イランの情報筋によれば、ハザール・マフィアの傀儡である『最高指導者』アヤトラ・ハメネイ師が交代し、イランでは革命が勃発している。

There is a lot to cover so let’s start with the situation in the United States. The move by Texas and 27 other states to send the National Guard to the Mexican border in defiance of the illegitimate Biden regime is revolutionary. What the patriots need to understand though is that, by trying to stop the illegal flow of military-aged males into the US, they are only fighting one arm of the octopus. They also need to understand the KM deep state is hoping to manipulate this event into starting a civil war in the US in order to cancel elections and stay in power. 取り上げなければならない話題がたくさんあるので、まずはアメリカの状況から始めよう。テキサス州をはじめとする27州が、違法なバイデン政権に抵抗してメキシコ国境に州兵を派遣している動きは画期的なことである。しかし、愛国者たちが理解しなければならないのは、アメリカへの軍人の不法流入を止めようとしても、それはタコの一本の腕と戦っているに過ぎないということだ。また、ハザール・マフィアのディープ・ステートは、選挙を取りやめて権力を維持するために、この出来事を操り、アメリカで内戦を起こすことを望んでいることも理解する必要がある。



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実質アメリカのイランへの宣戦布告とも言えるような空爆 ~これはEUがウクライナに対する500億ユーロ(約8兆円)の追加支援に合意したタイミングであり、ゼレンスキー大統領がザルジニー将軍を解任したタイミングでもあった

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカは1月28日に、ヨルダンとシリアの国境付近にある米軍基地でドローン(無人機)による攻撃があり、米兵3人が殺害され、数十人がけがを負ったと発表していました。
 イランは攻撃への関与を否定していますが、アメリカ中央軍は現地時間の2月2日夜(日本時間3日朝)、イラクとシリアの領内で活動するイラン革命防衛隊の「コッズ部隊」や関係する武装組織に対し空爆を行ったと発表しました。
 石田和靖氏は動画の4分12秒~5分26秒で、“こちら2月2日の中東メディア、アルモニターのニュース記事です。…アメリカB1爆撃機は金曜日の夜、シリアとイラクの全土で、イランのイスラム革命防衛隊IRGCとイラン軍が支援する民兵組織の拠点85か所を空爆した。米軍の戦闘機はこれらの標的に125発以上の精密爆弾を投下して、それらの標的の中にヒズボラなどの指揮統制センター、諜報センター、ロケット弾ミサイル保管庫、無人航空機保管庫、軍需品サプライチェーン施設が含まれているとアメリカ中央軍は発表している。イスラム革命防衛隊の支援勢力に対するアメリカの前例のない報復となっている”と話しています。
 この報復攻撃について石田和靖氏は、“これはね、実質アメリカのイランへの宣戦布告とも言えるような、そんな感じにも見受けられる訳ですよね(7分55秒)。…このような戦争が始まると、次に何が考えられるか? 日本にとって1番重要なのはエネルギーですね。…イランが支配しているホルムズ海峡、ここが封鎖されるということは、なかなか考えにくいんですけれども…日本は本来ならエネルギー安全保障の多様化、原油輸入ルートの多様化であったり、石油以外の他の代替燃料に関するエネルギー供給の多様化であったり、そういうところを一刻も早く進めていかなければならないんですけれども…岸田政権はそれどころではないと。…裏金問題をね、どうやって封じ込めるかっていうことが、彼らの今一番の課題でしょうから、なかなかエネルギー安全保障の方まで目が回らないという、そんなちょっと悲惨な状況になってる訳です(8分27秒)”と言っています。
 “続きはこちらから”の記事でイランのニュースサイト「ParsToday」は、報復攻撃を非難しながらも冷静な態度で「この攻撃は、軍国主義や力の行使に頼り問題解決を目指すという、成果を生まない誤ったアプローチを米政府が続けていることから行われた」とするアミールアブドッラーヒヤーン外相の言葉を伝えています。今のところイランがアメリカの挑発に乗る様子は見られません。
 注目すべきは、EUが2月1日にウクライナに対する4年間で500億ユーロ(約8兆円)の追加支援に合意したタイミングで、米軍による報復攻撃が始まったことです。
 そして、Kim Dotcom氏が指摘しているように、これはゼレンスキー大統領がウクライナ軍最高司令官のヴァレリー・ザルジニー将軍を解任したタイミングでもあります。
 「彼は月曜日に解雇され、ノーと言った。ソフトクーデターが起こっている。あの将軍はウクライナの人々から85%の支持率と好感度を得ている。ゼレンスキーはこの決断のために倒れるだろう。」というツイートは参考になります。すらいと氏は「クーデター秒読み」とツイートしています。
 「キエフでは、ウラジーミル・ゼレンスキー大統領の退任に向けた準備が進められている。これはキエフの政治学者アンドレイ・ゾロタレフ氏の発言である。彼は、そのような結果は数ヶ月の問題であると考えている。」という情報もあります。
 こうした楽観的な見通しとは異なり、ビクトリア・ヌーランド国務次官がキエフを訪問し、「プーチン氏は戦場で素晴らしいサプライズをもらうだろう」と発言していることから、次のKim Dotcom氏のツイートに注意が必要です。
 「ザルジニーが解任され、CIAお気に入りのキリロ・ブダノフがウクライナ軍を引き継ぐとキエフからささやかれている。もしそれが本当なら、理由はこうだ:ウクライナの真の大統領であるビクトリア・ヌーランドは、原子力発電所を爆破できるほどクレイジーな人物を必要としており、ブダノフはその人物だ。彼女は、NATO軍が緊急にウクライナに進駐する口実を必要としている。ロシアはアメリカの代理戦争に勝利しており、ヌーランドにはもう選択肢がない。
 彼女の錯乱した頭の中では、NATOを巻き込む最善の方法は、ロシアが破壊したとされる原子力発電所の放射能雲でヨーロッパ人を傷つけることだ。プロパガンダ・メディアは、戦争中ずっとそうしてきたように、そのストーリーを売り込み、真実を隠蔽するだろう。
 もしブダノフがヌーランドの汚い計画を実行すれば、彼は次のゼレンスキーになるだろう。それが彼女の約束であり、彼の野望だ。
 ザルジニーは空白を残すだろう。ウクライナの兵士たちは燃え尽きている。西側からの援助は一時的に途絶えた。プーチンがロシアの条件でこの戦争を終わらせる窓は今だ。大々的な後押しを期待したい。」
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【中東情勢】米軍がシリアイラクを大規模攻撃開始! イランに核を使わせたい?! バイデン政権vsイラン
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