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文春砲・京都の自民党国会議員が以前からマネロンをして選挙買収を行なっていた / 京都選挙区を狙う維新のリークとの情報も

 広島の河井夫婦による1億5千万円買収事件、新潟の泉田裕彦議員の裏金強要の告発に続き、文春が京都の自民党国会議員による選挙買収を報じました。河井夫婦が自民党から受け取った資金を直接地方議員に配っていたのに対し、京都では候補者から受け取ったお金を一旦、自民党京都府連に収め、そこから買収費用として地方議員一人当たり50万円を配る、いわばマネーロンダリングのシステムを作っていたことが特徴でした。このスキームを考案したのは税理士の西田昌司参院議員、そしてそのやり方の「引継書」を書いたのは警察OBという法の網を逃れる手段を尽くしたものですが、お馴染み神戸学院大学法学部・上脇博之教授は「京都府連を経由させても、選挙買収の意図があれば公職選挙法違反になる」と述べています。しかしジャーナリストの佐藤章氏によれば、自民党の選挙買収は全国どこでも当然のように行われ、それぞれ地方色もあり「千円札3枚と名刺をホチキスで留め、ポストに放り込む」ような荒っぽい所もあるそうな。裏金を断った泉田氏が落選したことを考えると「どのくらいの議員が公正な選挙で当選したのか」怪しいものです。自民党にとっては昔からあまりにも当たり前の風景で、いざ罪に問われると「みんなやっているのに、なぜ自分だけ」となるそうです。
 ところがなぜか京都の不正選挙が報じられた。板垣英憲氏は興味深いことを伝えていました。今回の唐突なリークは維新によるもので、現在大阪を席巻している維新が、次の参院選では京都の「完全制覇」を目指す勢いで現在活動しているそうです。自民党の不正は当然追求されなければなりませんが、その間隙を突いて維新が京都を襲うのも悪夢です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【文春】京都府内の自民党国会議員が「総額1億円規模の買収」!府連の内部文書には「候補者がダイレクトに議員に交付すれば買収になるので、府連から交付し、いわばマネロンする」との記述!
転載元)
どんなにゅーす?
京都府内の複数の自民党国会議員が、長年にわたって総額1億円規模の選挙買収を行なっていたことが発覚、文春オンラインが報じた。

・文春オンラインは、「本当に回りくどいシステムなのですが、候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上は買収と言うことになりますので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリングをするのです」との京都府連の内部文書を暴露。河井事件に匹敵するほどの組織的な大規模買収が京都府内で常態化していた疑いが強まっている。


内部文書入手 自民党が「1億円選挙買収」を行っていた《国会議員・党職員も証言》

京都府内の選挙区から出馬した複数の自民党国会議員が総額1億円を超える選挙買収を行っていたことが、ジャーナリスト 赤石晋一郎 氏の取材で明らかとなった。京都府連で作成された数百枚の内部文書の記述、さらに当事者である元国会議員、元自民党職員、金を受け取った地方議員などの証言から事実関係が裏付けられた。
(中略)
〈選対会議の開催と併せて、その会議の後には、各候補者からの原資による活動費を府議会議員、京都市会議員に交付しなければなりません。
(中略)
活動費は、議員1人につき50万円です。候補者が京都府連に寄附し、それを原資として府連が各議員に交付するのです。本当に回りくどいシステムなのですが、候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上は買収と言うことになりますので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリングをするのです〉(原文ママ)
(中略)
Yahoo!ニュース(文春オンライン) 2022.2.9.


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大手製薬会社は比類なき力を持っている! ~今起こっていることは、製薬会社の儲けや利権のレベルを遥かに超えている

竹下雅敏氏からの情報です。
 大手製薬会社は比類なき力を持っている。彼らが取る手段は「嘘(誤報)」だとして、オピオイド(鎮痛剤)を例に挙げて説明しています。ヘロインと同じように依存性があるにもかかわらず、「オピオイドには中毒性はない」として、全米の医師に営業担当者を送り込み、「医師を説得して大量のオピオイドを処方させる」ことに成功。“1999年から2016年にかけて、45万人以上のアメリカ人がオピオイドの過剰投与で亡くなった”とのことです。
 FDA(アメリカ食品医薬品局)の全予算の45%は製薬会社から得ているため、大手製薬会社は治療効果が証明されていない治療法を推し進める影響力を持っているとして、アルツハイマー病の治療薬「アデュヘルム」を例に挙げています。
 また、“大手製薬会社はアメリカの政治家を資金面で支えている。2020年の選挙は、世界最大の製薬会社が356人の議員に小切手を送り、1100万ドルもの選挙資金を提供した。大金を投じたロビー活動により、大手製薬会社は好きなように薬の価格を設定できる。
 弁護士やロビー活動の団体を雇い、独占を破ろうとするあらゆる挑戦を跳ね返す。競争相手を排除し、製品の価格を設定し、政策立案者に影響を与える。この説明とよく似たビジネスがひとつだけあります。麻薬カルテルです。”と言っています。
 “続きはこちらから”の記事は、「精神科の薬」を例に挙げて説明していますが、“9割以上に副作用が起きているにも拘らず、その事実が明らかになることはない。…精神科医は何が起きても責任を取りたくないから…副作用を報告することが無い。よって厚生労働省は「副作用はごく少ない」という答えしか出さない”と言っています。現在のワクチンの副作用でも、同じことが起きているのが分かります。
 ただ、こうした事柄は全体像の一部を切り取ったもので、今起こっていることは、製薬会社の儲けや利権のレベルを遥かに超えています。人類の大量虐殺に、あらゆる分野の上層部が関わっています。人々から全ての財産を奪い取ろうとしており、その一環としてのワクチンビジネスです。
 こうした事ができる組織があるとすれば、それは「イルミナティ」です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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mRNA製剤の「本当のこと」を書いた朝日新聞 〜 これまで隠されていたTregの誘導「効かない3回目」「子どもには打たせないで下さい」

 鹿先生が「mRNA 対コロナだけじゃない」と題する朝日新聞の記事を解説されていました。「新聞というのは嘘ばっかり書いてきたのですが、ついに本当のことを書き出しましたね。」3回目を打ってもオミクロンは2ヶ月も経つと2倍かかりやすいとすでにバレている。これまでは全て秘密で打て打て攻撃だったのが、いきなり本当のことを書き出したのは何かの前触れではないか、と。
記事中「細胞を『薬工場』に」とあるのは、異物タンパク製造工場という意味で、どんどん製造され続ける異物への抗体を活用しようとするものだと説明しています。このmRNA製剤は元々がん治療を目的としたもので、その開発過程ですでに、がん細胞を守るTregが誘導されT細胞系の攻撃を回避して自然免疫が抑制されることが分かっていたと鹿先生は過去3つの論文を掲げて示しています。ガンを悪化させ自己免疫力を低下させることをビオンテックのウグル・サヒンCEOは知っていたと。
(時事ブログでの、Tregについての過去記事: 22/1/1122/2/9
「極悪テレビ医者は普通に勉強すればわかることを一切言わずに真逆のことを言っている。自民党は気づいている。野党は?」そして「子どもには、効かない武漢型の3回目は打たせないでください。」と言い切っておられます。
 さて、この報道が鹿先生の見立て通り、良い方向に向かう兆しであれば良いのですが、むしろmRNA技術悪用への「免疫」に利用されるのではないか、という危惧もうなずけます。
(まのじ)
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新聞が本当のことを書き始めた
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ワクチン在庫一掃のために「1日100万回接種」を目指す岸田首相、打てばまずます感染しやすくなる実態を知ろう / 国民を家畜扱いする政府はいらない

 7日、衆院予算委員会で岸田首相は「一日100万回接種を目指す」と表明しました。国民はもう3回目の接種には否定的で接種が進まないため、ワクチンの在庫一掃にハッパをかけているのではないかと勘ぐりたくなります。なぜなら在庫一掃を知っていたかのように、2/1には厚労省から都道府県に向けて、ファイザー、モデルナともワクチンの有効期限をさらに追加で延長していました。「貴重なワクチンであり、これを無駄にせず」とあり、厄介なアベノマスクみたいな扱いになっています。
 長尾和宏医師の元には、3回目の接種券を「赤紙」のようだと感じる方々の相談があるそうです。この「出頭命令」に従わないと「非国民」という同調圧力を受けるのが辛いと。しかもメディアでは「基礎疾患がある人は必ず接種を」とあおっているようですが、長尾医師は「基礎疾患がある人こそ接種は危険」と常識的に答えておられます。「今、打ってもオミクロンには間に合わないよ。」というアドバイスに患者さんたちは驚くそうです。こっちが驚くわ。そもそも感染が広がる前に対処するのがワクチンで、その上このmRNA製剤はワクチンですらない。その効かないニセモノを打たせるために「税金をかけて接種券を送りつけ」、打ってしまえばいっそう感染しやすくなることは世界が実証済み。それで広がる感染を防ぐためには「家の中で全員マスク、入浴時にもマスク」、体調が悪くなっても検査なしの診断で「みなし陽性」の病名がつくと自宅放置。
 日本はどこまで劣化できるか社会実験をしているようです。国民は家畜ではない。ワクチンを打ってはいけない。トラックを走らせなくてもこんな政府、こんな支配者を拒否することは可能なはずです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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グレート・リセットの野望に基づいて行われているワクチン接種 〜 人間にマイクロチップを埋め込み、それにより人間すべてを管理し…全人類奴隷化計画の実現を目指すグレート・リセット

竹下雅敏氏からの情報です。
 「The Great Reset_これは陰謀論?」の動画の冒頭で、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)での岸田首相の特別講演の様子が出てきます。「今我々はグレート・リセットの先の世界を描いて行かなければなりません。新しい時代を切り開くためには、価値観や置かれている状況、立場の違いを超えて対話を積み重ねることで、多くの人が信頼によってつながることが極めて重要です。」と言っています。
 岸田首相の口から、グレート・リセットという言葉が出て来るとは、驚きました。ゴムマスクと中の人はどうなっているんだろうと気になります。
 3分24秒では、“WEF(世界経済フォーラム)の会長兼創設者は、ドイツの大学教授であり実業家でもあるクラウス・シュワブです。彼の著書「グレート・リセット」の中で、WEFの計画について詳しく述べています。「パンデミックは、私たちの世界を振り返り、再構築し、リセットするための、稀にしかない機会の窓である」”と言っています。
 次の動画の冒頭でクラウス・シュワブは、「この第4次産業革命の重要性は、あなたがしていたことを変えずに、あなたを変えます、あなたが遺伝子編集を受けると…あなたのアイデンティティに大きな影響を与えます。」と言っています。
 続けて、ヘブライ大学教授のハラリ博士は、「人間は今やハッキング可能な動物です。」と言い、2分14秒のところでは、「まもなく、少なくとも一部の企業や政府は、すべての人々を体系的にハッキングできるようになるでしょう。私たち人間は、私たちがもはや神秘的な魂ではないという考えに慣れる必要があります。」と言っています。
 強キャラ感がすごいロシア正教会の司教は、「彼らは人類のほとんど…60億人を消し去り、ごく一部の人間だけを残すことを計画していますが、それだけではありません。人間を“生物学的”、“技術的”、“デジタル的”な存在に変えるために人間自身を侵害し…これらの強力な世界の指導者たちは、“トランスヒューマニズム”と“ポストヒューマニズム”の旗印のもとに行進しているのです。」と言っています。
 “続きはこちらから”の記事は、グレート・リセットが何を意味するかを簡潔にまとめています。「平たく言うと、人間にマイクロチップを埋め込み、それにより人間すべてを管理し…全人類奴隷化計画の実現を目指すということ」です。
 現在のワクチン接種が、このグレート・リセットの野望に基づいて行われていることを認識する必要があります。岸田首相をはじめ、世界の首脳陣が同じ言葉を使っています。これらのことを未だに「陰謀論」と言っているようでは、将来確実に「ハッキング可能な動物」へと変えられてしまうでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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The Great Reset_これは陰謀論?
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五分でわかる、グレートリセット、トランスヒューマニズム、ワンワールド政府
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