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れいわ新選組の奥田ふみよ氏の迫力ある街宣「立憲民主党はなぜ武器輸出に賛成するんですか?」〜 売国奴政治を変えるのは一般市民の監視の目

 れいわ新選組の奥田ふみよ氏の演説が目に留まりました。れいわ新選組から衆議院に立候補予定という立場で、市民連合福岡3区による合同街宣に参加されていたようです。
新人さんとは思えぬ腹の座った訴えが、一言一言ずしんと届きます。「皆さんと同じ市民」「私は就職活動のために、自分の保身のために、政党保身のために声を上げているんじゃない」「子供たちを守りたいと!」これまであったような子育て政策ではない、未来の主権者を育てると高らかに訴えて新鮮でした。街ゆく人がつい気になってしまう言葉が発せられます。「自分一人が何をしたって変りゃしないってあきらめて、誰が総理大臣になったって変りゃしないとあきらめて、自民党だろうが公明党だろうが立憲民主党だろうが社民党だろうがれいわ新選組だろうが共産党だろうが何でもいいよ、どうでもいいよとあきらめて投票に行かない主権者が5000万人もいるんですよ。」「れいわ新選組の一丁目一番地は市民のための政策、消費税は廃止、社会保険料は減免」「海外にばっかりお金をばら撒くのではなく、金持ちばっかりに企業献金の見返りに補償金を出すのではなく、国民に現金給付をする、それは全て積極財政で可能なんです。」「みんながちゃんと政治を監視すれば変わるんです。」
 合同街宣ということで立憲民主党の県議も参加されていたようです。その県議に向かって「立憲民主党は本当に子供を守るために声をあげていらっしゃいますか?なぜ武器輸出を賛成するんですか?なぜ消費税減税を間違っていたなんていう人がまた代表選に出るんですか?」と、それこそ一般市民が聞きたかったことを聞いています。そこに「他党を批判するな」と主催者サイドからのクレームがあったようですが、「私は野党第一党・立憲民主党のお尻を叩いてるんです!がんばって欲しいからです。」「自公と一緒になって武器輸出に賛成した立憲民主党を、皆さん、しっかり監視する必要があるんですよ!」「一緒に声をあげよう。おかしいことはおかしいって声をあげよう!」
 邪悪な為政者達は何をやっても許され、高笑いをし、困っている一般国民は無惨に見捨てられている現状に気持ちが塞ぎますが、奥田ふみよ氏のパンチのある訴えを聞いて、現状を打ち破ろうと元気が湧いてきました。
(まのじ)
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市民連合福岡3区合同街宣!市民連合福岡側には毎回「私は野党第一党立民をしっかり批判しますよ」と伝え「それでもいいから参加して下さい」と対話した上で参加しています!!
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日本の中でトランプ支持者を中核とする政治運動をしている深田萌絵さんとジェイソン・ホー氏 ~ジェイソン・ホー氏「私は日本の副総裁秘書官と副首相のコンサルタントです。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウィキペディアによれば深田萌絵さんは、“2011年、Revatronを経営していた台湾系米国人エンジニアのジェイソン・ホー(后健慈)と共に、新たにRevatron株式会社を創業”とあります。
 そのジェイソン・ホー氏は冒頭の動画の6分34秒のところで、“皆さん、おそらくご存知ないでしょうけれども、萌絵と私ジェイソンはですね、NTTのCEOのコンサルタントを2年間務めました”と話しています。
 最初のツイート動画の28秒のところをご覧ください。麻生太郎と深田萌絵さん、そして米国NSA元高官のリチャード・マーシャル博士が一緒に写真に写っています。ジェイソン・ホー氏は「私は日本の副総裁秘書官と副首相のコンサルタントです。」と言っているようです。
 麻生太郎の財務大臣としての任期は2021年10月4日までで、2021年10月8日から第17代自由民主党副総裁を務めています。
 先の3人の写真がいつ撮られたものかはハッキリとしませんが、『リチャード・マーシャル博士記者会見』のライブ配信が2022年12月6日にYouTubeで公開されているので、この前後だろうと思われます。
 『2022年3月15日 東京地方裁判所 裁判傍聴記(深田萌絵裁判 ジェイソン・ホー(后健慈)証人尋問』によれば、ジェイソン・ホー氏はF-35戦闘機のフライトコントロール&イメージディスプレイの設計者だった。ジェイソン・ホー氏が中国共産党のスパイ活動の被害を受けたのは2000年からで、アメリカから認められたのが2004年、FBI被害者保護プログラムを受け、日本でキャリアを築くことになったということです。
 裁判で宣誓を行ったうえでの証言なので、嘘をついているとは思えないのですが、深田萌絵さんとジェイソン・ホー氏のアンチの方たちは、彼らの言葉を全て嘘だと思うようです。
 “続きはこちらから”をご覧ください。昨日の記事で紹介した玉山富士子さんが初めてジェイソン・ホー氏とラインでやりとりした時の様子です。
 この時、ジェイソン・ホー氏は「Good discussion with Trump team(トランプ・チームと良い話し合い)」「TSMCは共産党だ」「This is DC consensus.(これがDCの総意だ)」と書き込んでいます。
 このことからジェイソン・ホー氏がトランプ支持者であることは間違いないでしょう。また、NSA元高官のリチャード・マーシャル博士は、3つ目のツイート動画のなかで「例えばF-35戦闘機のヘルメットの設計は、私の親友であるジェイソン氏が開発したものですが…」と話していることから、ジェイソン・ホー氏はNSAから情報をもらっている可能性があると思います。
 今年の4月24日に麻生太郎副総裁はアメリカを訪れ、トランプ前大統領と会談しました。このことはジェイソン・ホー氏の言葉「私は日本の副総裁秘書官と副首相のコンサルタントです。」を裏付けるものかも知れません。
 トランプが大統領だった時の対中国政策を思い出せば、深田萌絵さんとジェイソン・ホー氏は日本の中でトランプ支持者を中核とする政治運動をしているように見えます。
 私はトランプ支持者でもアンチでもないので静観です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【米中通信戦争】国連は華為推進 どうなる?NTTと日本
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自民党総裁戦に「一番乗り」の小林鷹之議員は旧統一教会関連議員、しかも日本の戦略的成長産業として「創薬」をあげる 〜 国民のためではなく売国奴を選ぶ総裁選

 自民党総裁戦に「一番乗り」の小林鷹之議員は、知名度で難ありと言われていたものの、マスコミをあげて取り上げ、周知を図っているようです。華麗な経歴や「脱・派閥」をアピールする内容が多いようですが、ネット上では統一教会との繋がりを指摘されています。ゆるねとにゅーすさんは、この統一教会との関わりに焦点を当てておられました。
 2021年7月、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の友好団体が共催したイベントに出席し、公明党の教義よりも「皆さんの勉強されている教えの方が上ですよ。」と持ち上げています。よほど教義にも詳しいらしい。
こうしたことから、小林議員の急浮上の裏には統一教会のバックアップがありそうです。
 また、2024/8/20の鹿先生の「自民党総裁選候補 小林鷹之氏の主張」という動画では、小林議員が日本の戦略的成長産業として「創薬」を置くと発言していることに懸念されていました。これは「国内でRNAワクチンを作れるようにして海外にも売って儲けの種にする」というもののようです。小林議員は「mRNAワクチンを打つと3ヶ月頃から逆に感染しやすくなり、6ヶ月頃から死にやすくなる。死にやすさと連動して超過死亡も増加する」というデータを知ってて言っている、国家戦略として「高齢者は死にやすくなっていい」ということではないかと指摘されていました。
 どのみち自民党総裁戦など「うんこ味のうんこ」セレクションで、しかも「ジャパンハンドラーが『こいつにしよう』と決めた人物が次期総理に選ばれるというわけね!」
 総裁選は自民党内で勝手にやっていただくとして、国民は国民のために働く政治家を準備しなければならないと思いました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【ロクでもない】自民総裁選に「一番乗り」で手を挙げた小林鷹之議員、早速真っ黒の内情が露呈!統一教会のイベントに登場し教義に共感するスピーチ!森友事件では、夫の死の究明を求める雅子さんの訴えを切り捨て!
転載元)
どんなにゅーす?

・9月下旬に行なわれる自民党総裁選にいち早く立候補を表明した小林鷹之議員について、早速「黒い裏の顔」が取りざたされ、批判の声が上がっている

(中略)

旧統一教会の教義に共感する発言は「記憶にない」と小林鷹之氏 自民総裁選に出馬を表明
~省略~
小林氏は2021年7月、選挙区の千葉県八千代市で開かれた世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の友好団体が共催したイベントに出席。このイベントに参加した男性によると、小林氏はあいさつの中で旧統一教会の教義に共感を示す発言をしていた。小林氏は記者会見で、この点について「ご指摘いただいたような発言をした記憶は一切ありません」とあらためて否定した。
(中略)
イベントに参加していた男性は、小林氏の記者会見での説明について、「地元でも有名な教会幹部が複数出席するなど、一見して旧統一教会系の催しだと分かるものだった。単なる地域のスポーツ行事と認識していたとは信じがたい」といぶかしむ。「総理大臣になろうとする人、あんなエリートで色んな人種とコミュニケーションを取っている人が、統一教会かどうか把握する判断力がないわけがない」とも話した。
~省略~
東京新聞 2024.8.19.


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24/8/12 フルフォード情報英語版:オリンピック休戦は終了:ハリスの操り人形師アレックス・ソロスとデビッド・ロックフェラー・ジュニアに懸賞金

 「ハザール・マフィアと決別が進められている日本」として以下のトピックがありました。
  • 日経平均株価の暴落イスマイル・ハニヤ氏の殺害によって)彼らはインサイダー取引で世界戦争の勃発に賭けていた
  • ラーム・エマニュエル偽アメリカ大使は、11月までに国外退去するよう言い渡されており、彼は退去に同意した
  • 日本はまた、自国の軍隊を米国の指揮下に置くことを拒否し、その代わりに独自の軍事同盟を形成しようとしている。日本は、カザフスタン、ウズベキスタン、モンゴル、南北朝鮮をカバーする『馬の民』の同盟を構築しようとしている。
  • もし日本が再び福島原発のような大地震に襲われたら、報復としてラ・パルマ島が襲われるだろう。そうなれば、100メートルの津波がアメリカの東海岸とヨーロッパの大西洋南岸を襲うだろう。さらに、エルサレムとジュネーブは原爆で破壊される
 イギリスに関しては、「英国当局が、憎悪を煽るような内容を『リツイート』した市民を逮捕し、告発すると脅している」「市民に抗議動画をソーシャルメディアで共有しないよう警告し、従わなければ投獄される可能性がある」といった情報がありました。そのためか、現首相のキア・スターマーの支持率は「2週間で16ポイントも急落した」そうです。
 イスラエルでは戦争が目前に迫っているせいか、「ユダヤ解放戦争を前に、アメリカ、イギリス、フランスは自国民をレバノンとイスラエルから避難させ始めた」と言っています。また、トルコのエルドアン大統領は、「イスラエルによるガザへの戦争に自国が軍事介入する可能性があると脅した。」という。
 アフリカのコンゴでは今年のこれまでに、「503人の死亡者を含む13,000人以上のサル痘疑い患者が発生しており、2023年に入ってからの累計患者数は約27,000人、死亡者数は1,000人を超えている」らしく、これを利用して、WHOのテドロス事務局長は「再び世界的な封鎖を実施しようとしている」と言っています。
 「オーストリア=ハンガリー帝国は、ハザール・マフィアが画策するトランス・ポルノ【トランスジェンダー対象の成人向けコンテンツ】とイスラム移民の流入を防ぐため、事実上の軍事同盟として復活した。現在、ドイツとスウェーデンがこの同盟に加わっている。」と言っています。また、これらの国々は、「ヨーロッパ社会に溶け込む意思のない兵役年齢の男性不法移民を追放」しており、さらに「ロシアとの和平も望んでいる」そうです。
 以下、その他のトピックです。
  • アレックス・ソロスデビッド・ロックフェラー・ジュニア…には、惑星解放同盟によって10億ドル相当の金の懸賞金がかけられた。金塊はフィリピンか香港で受け取ることができる
  • 投票機メーカーのスマートマティック社の社長が詐欺、贈収賄、マネーロンダリング容疑で起訴された。…スマートマティック社は2020年の選挙で、同社の投票ソフトが投票機の偽票操作に使われたとの疑惑が浮上し、不正投票疑惑の渦中にあった。
  • タルムード(ユダヤ教の教え)によれば非ユダヤ人へのレイプは犯罪ではないと主張する武装した暴徒が刑務所を襲撃したため、イスラエル政府はパレスチナ人男性囚人をレイプした罪に問われた9人のイスラエル人兵士を釈放せざるを得なかった
  • 国連は昨日、初の国際的なサイバー犯罪条約を承認した…この条文の範囲が広すぎるため、これまで一般的にサイバー犯罪とみなされてきた範囲を超えたものにも適用できる
  • XY染色体を持った遺伝的に男性であるオリンピック選手の)イマネ・ケリフが正真正銘の『女性』だと語ったオリンピックの広報担当者の本職が、世界経済フォーラムの広報担当ディレクターであることは偶然ではない
  • ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、ロシア人とベラルーシ人の訪問を許可しているハンガリーをEUから排除すべきではないと述べている。…トゥスクはドイツの工作員として知られているので、これはドイツがEUから離れつつあることを示す明らかなサインだ。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:オリンピック休戦は終了:ハリスの操り人形師アレックス・ソロスとデビッド・ロックフェラー・ジュニアに懸賞金
転載元)

ハザール・マフィアのボスたちを狙うシーズンが始まった


Olympic truce is over: bounties placed on Alex Soros and David Rockefeller Jr, the Harris puppet masters
By
Benjamin Fulford
August 12, 2024
3 Comments
The Olympic truce is over and it is now open season on the remaining Khazarian Mafia bosses. In particular, Alex Soros and David Rockefeller Jr. and all members of their families –the puppet masters of the fake Kamala Harris- have had a $1 billion gold bounty placed on their heads by the planetary liberation alliance. The gold can be picked up in the Philippines or Hong Kong, alliance sources say.
オリンピックの休戦は終わり、今や残りのハザール・マフィアのボスたちを狙うシーズンが始まった。特にアレックス・ソロス、デビッド・ロックフェラー・ジュニア、そして偽のカマラ・ハリスの操り人形師である一族全員には、惑星解放同盟によって10億ドル相当の金の懸賞金がかけられた。金塊はフィリピンか香港で受け取ることができると同盟筋は言っている。

This is what we know of their campaign so far: First they seized and killed the white hat actor portraying a bumbling Joe Biden. Then they installed a masked man pretending to be Kamala Harris as their “official” presidential candidate. これが、これまでの彼らの選挙キャンペーンについてわかっていることである。:まず、ジョー・バイデンを演じていたホワイトハット俳優を捕えて殺害した。次に、カマラ・ハリスのふりをした覆面男を『公式』大統領候補として擁立した。

In what appears to be a related move MI6 also reports “a few thousand assets are now dead.” We do not know the details of this other than that it was orchestrated from Antarctica. 関連した動きと思われるが、『数千人規模の諜報員が死亡した』とMI6【《英》軍事情報活動第6部】も報告している。南極から仕組まれたこと以外の詳細は不明である。

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「歴代のアメリカ大統領は、世界中で戦争を起こし、外国政府の転覆を試みた戦争犯罪者でした。ドナルド・トランプもその例外ではありません。」 / 人々が行うべきことは政治的な救世主に注目することではない

竹下雅敏氏からの情報です。
 『ドナルド・トランプは「ディープステートの脅威」なのか?』という動画で、“実際には、何十年もの間、歴代のアメリカ大統領は、世界中で戦争を起こし、外国政府の転覆を試みた戦争犯罪者でした。ドナルド・トランプもその例外ではありません。(1分20秒)”と言って、以下具体例をいくつも挙げて「バイデンもトランプも、どちらも恐ろしい戦争犯罪人です。(8分25秒)」と指摘しています。
 “続きはこちらから”のホイットニー・ウェッブ氏へのインタビュー動画は、先の指摘を補強するものです。
 Alzhacker氏のホームページには『ニール・オリバー ホイットニー・ウェブへのインタビュー 2024/08/05』の翻訳記事があります。
 翻訳記事から興味深いところを要約すると、ホイットニー・ウェッブ氏は「全米犯罪シンジケート」と自称する組織犯罪集団が結成された時期は、おそらく20年代から30年代で、第二次世界大戦中には軍情報部、海軍情報局と手を組み、第二次世界大戦後も同盟関係は続き、CIAの設立もその一環だった。そして、CIAと初期のアメリカの諜報機関を本質的に創設した人々は、ほとんどがウォール街の銀行家と弁護士であったと言っています。
 組織犯罪の存在理由は、利益を生む不正行為を拡大し、それを無限に継続することで、後に情報機関が武器や麻薬の密売などに深く関わるようになった。その結果、ウォール街の多くの銀行は、違法な資金洗浄ビジネス(マネーロンダリング)が非常に重要な業務になってしまった。
 プロパガンダによって一貫して、この特定の、多くの組織犯罪とつながりのあるネットワークが信用を獲得してきた。過去100年間に起こった他の多くの金融危機を見れば、一貫して富が移転していることが分かる。
 今、米国では国を救うために億万長者たちによる競合がある。一方にドナルド・トランプやイーロン・マスクのような人物がいて、他方にはエリック・シュミットピエール・オミダイアなど、多くはシリコンバレー出身の民主党献金者がいる。
 つまり、「どの億万長者派閥が私たちを救ってくれるのか?」ということだが、結局のところ、彼らは私たちの富を奪い、彼らが約束する「安全」と引き換えに、私たちの自由を放棄するように私たちを説得しているのだ。
 その基盤となるのがデジタルID構想で、中央銀行が発行する中央銀行デジタル通貨(CBDC)や民間銀行が発行するプログラム可能で監視可能なデジタルウォレットにリンクさせることを目的としている。
 従って、人々が行うべきことは政治的な救世主に注目することではなく、“デジタルID構想など、彼らが構築する世界に従わないためには何をすべきか”に注目することだ、と言っています。
(竹下雅敏)
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配信元)

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