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憲法改正して緊急事態条項を創設すれば、“選挙もなく、議員の身分は保証され、国会停止。閣議決定だけで全て決まる。ワクチン強制も言論封殺も戦争もやりたい放題”になる ~ヒトラーは国家緊急権で自由を廃止し、民主主義と議会の終焉に繋がった

竹下雅敏氏からの情報です。
 「我々はコロナワクチンが、危険であると主張してきた。ワクチン義務化になり兼ねない緊急事態条項には反対する。しかし、中国の脅威に対抗する為には、憲法改正が必要である。」という主張に対して、ヒトラー役のチャップリンが、“反ワクには改憲派が多い。憲法改正では国は守れない、その逆だ。…今は改憲してはならない。日本人の愛国心を利用した大きな罠だ。”と話す字幕を当てています。
 憲法改正して緊急事態条項を創設すれば、“選挙もなく、議員の身分は保証され、国会停止。閣議決定だけで全て決まる。ワクチン強制も言論封殺も戦争もやりたい放題”になります。「国民投票に持ち込まれたらその時点で終わりです」。
 日本で作られる緊急事態条項は海外のものとは大きく異なり、乱用を防ぐルールがありません。“自民党の緊急事態条項案は、乱用する気満々の内容が分かりづらい文章で書かれています。日本政府は必ず乱用する”と見て良いでしょう。
 コード・アリスさんのこちらの動画をご覧ください。ウクライナでは若者が戦死し、現在は老人が強制動員されています。憲法が改正されれば、日本は今のウクライナの様になるかもしれません。
 ヘンリー・キッシンジャー博士はこちらの動画で、「欧州は現在、軍事的な紛争に参加するのを躊躇する状況にある事に注目しよう。…だが、アジアは19世紀の欧州と同じような状況にある。アジアでは軍事衝突が起こる可能性がまだあり、中国と日本、ベトナム、近隣諸国の間には問題がある。…我々には何の影響も及ぼさない問題が、突如として威信に関わる問題となり、制御不能に陥る」と話しています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。18分44秒で、“当時のドイツの政情は左翼勢力、右翼勢力の対立が激しくなって各地で暴動や反乱が繰り返されていた。非常に不安定だった。そんな中で、ヒトラーの国家緊急権行使を後押ししたのは保守陣営と財界でした。…憲法裁判所元判事のグリム教授の話です。「ヒトラーは国家緊急権で自由を廃止し、野党の息の根を止めました。それが民主主義と議会の終焉に繋がったのです。この憲法でまさか独裁者が誕生するなど思いもしなかった。でも実際に独裁者は誕生した。それは想像を超える世界でした。」”と言っています。
 自民党は(問題のある)人材の宝庫なので、“乱用する気満々の緊急事態条項”を手に入れたら何が起こるのかは、分かりすぎるくらいに明らかです。それでも憲法改正を叫ぶ人たちは「保守陣営と財界」、具体的にはこう言う人たちです。
(竹下雅敏)
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配信元)

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アラブ諸国はイスラエルとの国交を速やかに断絶すべきだ、と考えている大多数のサウジアラビア国民 〜 多くの人が認識しているイスラエルとアメリカが消滅する可能性|ハマスによるイスラエル奇襲前、イスラエル株の空売り急増

竹下雅敏氏からの情報です。
 サウジアラビア国民の96%が「アラブ諸国は…イスラエルとの外交、政治、経済、その他あらゆる接触を直ちに断つべきだ」と考えているとのことです。引用元の後半部分では、“サウジ国民の87%が「最近の出来事は、イスラエルが非常に弱く、内部分裂があり、いつかは敗北する可能性があることを示している」ことに同意している”とあります。
 ブラッドフォード大学の国際安全保障の専門家であるポール・ロジャース名誉教授は、『イスラエルはハマスとの戦争に負けつつあるが、ネタニヤフ首相とその政府は決してそれを認めないだろう』の中で、12月12日にイスラエル軍が支配していると思われるガザの一角で、ハマスによる巧みな待ち伏せ作戦により、イスラエルの兵士10人が殺害された事件について触れ、“すでに数千人の兵士が死亡し、壊滅状態にあるとされるハマスが、ガザのどこででも、ましてやすでにイスラエル国防軍の支配下にあるとされる地区で、このような作戦を展開できたということは、イスラエルが戦争で実質的な前進を遂げているという考え方に疑念を抱かせるものだ”と言っています。
 そして、ガザに対するイスラエル軍の攻撃について、“イスラエルの長期的な安全保障にますます害を及ぼしている。…イスラエルは自らを救う必要があるが、それは何よりもジョー・バイデンと彼の周囲の人々にかかっている”としています。
 櫻井ジャーナルは「当初からイスラエル軍は苦戦していると言われていたが、その推測が正しかったのかもしれない。」と言っていましたが、現在ではイスラエルとアメリカは消滅する可能性があることを、多くの人が認識しているように思います。
 ちなみにヘンリー・キッシンジャー博士は2012年に、“イスラエルの崩壊を語ることはもはや「タブー」ではない”と述べ、この発言についてケヴィン・バレット氏は「キッシンジャー氏は…簡単に事実を述べており、その事実とは2022年にイスラエルはもはや存在しないということだ」と言っていました。
 トランプ政権の出現で計画が4年遅れたと考えると、2026年にはイスラエルはもはや存在しないのかも知れません。こうしたことはなるべく当たらないほうが良いと思っています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。動画では、ロイターの12月5日の記事『イスラエル、ハマス奇襲攻撃の事前把握疑惑巡り調査 空売りで利益』を紹介しています。
 記事には、“ニューヨーク大学のロバート・ジャクソン・ジュニア教授とコロンビア大学のジョシュア・ミッツ教授は、10月7日の奇襲攻撃に先立ち…MSCIイスラエル上場投信(ETF)の空売りが10月2日に「突然、大幅に」急増したことを挙げ、「奇襲攻撃の数日前から、一部のトレーダーは来るべき出来事を予期していた可能性がある」と指摘”とあります。
 日本経済新聞も、“ハマスによる攻撃を事前に知っていた何者かが空売りで利益を得た可能性がある”と報じています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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サウジ国民の大多数がアラブ諸国はイスラエルとの関係を断つべきだと同意:世論調査
この調査結果はまた、10月7日のハマス主導のイスラエル攻撃は「民間人を標的にしていなかった」ことにサウジアラビア人の大半が同意していることを示している。
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

サウジアラビア国民の大多数が、アラブ諸国はイスラエルとの国交を速やかに断絶すべきだと考えていることが、米国のシンクタンクが実施した新しい世論調査で明らかになった。

この世論調査は、ワシントン近東政策研究所が11月14日から12月6日にかけて実施したもので、1000人のサウジアラビア国民の回答を調査した。

それによると、96%が「アラブ諸国は、イスラエルによるガザへの軍事行動に抗議して、イスラエルとの外交、政治、経済、その他あらゆる接触を直ちに断つべきだ」と考えていることがわかった。

この調査では、サウジ国民の91パーセントが次の声明に同意していることも明らかになりました。:「破壊と人命の損失にもかかわらず、ガザでのこの戦争はパレスチナ人、アラブ人、イスラム教徒の勝利だ」とパレスチナ人の抵抗運動への支持を示した。

「ハマスがイスラエルの破壊を求めるのをやめ、代わりに1967年の国境線に基づく紛争の恒久的な2国家解決策を受け入れるべきだ」と考えているサウジアラビア人は、わずか16%しかいない。

さらに、95%が10月7日のアル・アクサの洪水作戦はイスラエルの民間人を標的にしていないと答えている。

「この見解は、TWIが世論調査を行った8カ国全体に広がっている」とシンクタンクは書いている。これは、10月7日にガザ包囲網の入植地とキブジムで起こった破壊と人命の損失におけるイスラエル軍の役割について、多くの情報が入手できるようになったためと思われる。
(以下略)
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23/12/18 フルフォード情報英語版:「ルールに基づく世界秩序」の敗北

 ガザでの停戦を求める12月13日の国連投票において、「停戦に反対するアメリカとイスラエルを支持したのはわずか8カ国」に過ぎず、「特筆すべきは、他のG7諸国のいずれもがアメリカとイスラエルを支持していない」と言っています。そのG7の一つ、日本では旧統一教会系の政治家の排除が進行中で、さらに次の段階として、「2世、3世の政治家たちをすべて排除すること」だと言っています。また、この旧統一教会系政治家の排除によって、「ナチスが台湾、日本、北朝鮮の支配権を失ったことを意味する」とも述べています。
 カトリック教会のカルロ・ビガノ大司教が、「小児性愛と児童ポルノでスレイド・ソーマーが逮捕されたことで、『国際的なディープ・ステートを中心に展開する、未成年者に対する恐ろしい犯罪』のネットワークが暴露された」と述べ、「世界経済フォーラムのメンバーや国連の各国首脳が『偽のパンデミック』に協力し、ガザでの虐殺や『ウクライナでの茶番劇』に抗議しない理由は、脅迫映像がその理由である」と指摘しています。
 映画監督のスタンリー・キューブリックは、1999年の映画『アイズ・ワイド・シャット』の公開後に殺されたらしい。この映画は実際の事件に基づいたもので、一部削除されたシーンには、「エリートの観客たちの前で少女が刺殺され、顔が裂かれる」というものがあったとのこと。フルフォード氏は、「ヒラリー・クリントンが同じことをしている映像や多くの内部告発者から、アドレノクロムを採取するためのこの儀式的な殺人が、支配階級のエリートたちの間で一般的に行われている」と言っています。また、あるラビの主張によると、「ファーストフード店に人肉や子供の肉が売られており、その中でマクドナルドが最大の買い手」だったそうな。実際、「2015年には日本各地でマクドナルドのハンバーガー、ソーセージ、ハッシュポテトから子供の歯が見つかっている」と言い、当時の日本マクドナルドは「肉はアメリカの本社から供給されたもの」と釈明していたそうです。
 永久に接種させ続ける計画だった「ワクチン・キャンペーン」は今や、「成人の16%、小児の7%しか最新のワクチンを接種していない」らしく、「2024年にはCovid製品の売上が約90%減少する見込み」なのだとか。さらに、訴訟と起訴はすでに雪だるま式に増えていて、ワクチン接種キャンペーンの責任者だった「ロベルト・スペランツァ(COVID対策時のイタリア政府保健相)は現在、ローマ検察庁の調査を受けている」そうです。
 彼らの次なるイベントは「サイバー攻撃」を使ったもののようです。シュワブいわく、「Covid-19危機は、この点では、大規模なサイバー攻撃に比べれば小さな騒動に過ぎない。」とのこと。「国家安全保障戦略合同委員会の報告書は、英国が大規模なサイバー攻撃によって『いつでも』停止させられる可能性があると警告している」らしい。また、「中国による重要システムのハッキングに米国は警鐘を鳴らしている。中国は1年以上も発見されることもなく、アメリカの重要なサイバーインフラに侵入している」ということです。
 以下はその他のトピックです。
  • ドナルド・トランプを追っていた特別検察官ジャック・スミスが、[ロックフェラーが支配する]国際司法裁判所で勤務中に恐喝計画を実行していたことが暴露され、大きな政治的動きも見られた。これにより、トランプに対する法的魔女狩りがまもなく終わることを意味する。
  • ロシア連邦保安庁から、「2024年にアメリカの選挙はなく、(ジョー・)バイデンが最後の大統領になるだろう。」との連絡を受けた。また、「アメリカとイスラエルは国として存在しなくなる。」とも。
  • イランのメディアはその後、イラン海軍がアメリカの空母ドワイト・アイゼンハワーをペルシャ湾から追い出したと報じた。
  • フーシ派民兵組織が紅海で欧米の商業船にミサイルを発射した。このため、4つの大手海運会社はアジアとの貿易のためにスエズ運河を避け、代わりにアフリカ南端を回って航行せざるを得なくなった。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:「ルールに基づく世界秩序」の敗北
転載元)

ハザール・マフィアのナチス派に支配された最後の国々


The “rules based world order” has lost
By
Benjamin Fulford
December 18, 2023
3 Comments
It is almost game over. The so-called “rules-based world order” has lost internationally. All that is left now is to finish them off in their last strongholds in Europe, Israel and the United States.
ほぼゲームオーバーだ。いわゆる「ルールに基づく世界秩序」は国際的に敗北した。あとは、彼らの最後の砦であるヨーロッパ、イスラエル、アメリカで彼らを仕留めるだけだ。

The clearest sign of their defeat was a UN vote on December 13th calling for a cease-fire in Gaza. Only 8 countries supported the USrael’s opposition to the ceasefire. These were Austria, Czechia, Guatemala, Liberia, Micronesia, Nauru, Papua New Guinea and Paraguay. Another way to look at this is to see these as the last countries controlled by the Nazi faction of the Khazarian Mafia. 彼らの敗北の最も明確な兆候は、ガザでの停戦を求める12月13日の国連投票だった。停戦に反対するアメリカとイスラエルを支持したのはわずか8カ国だった。オーストリア、チェコ、グアテマラ、リベリア、ミクロネシア、ナウル*、パプアニューギニア、パラグアイである。別の見方をすれば、これらはハザール・マフィアのナチス派に支配された最後の国々と見ることもできる。
https://www.presstv.ir/Detail/2023/12/13/716283/Palestine-Israel-United-Nations-General-Assembly-passes-resolution-ceasefire-war-Gaza
This is down from 60 countries that attended a Knights of Malta meeting calling for a continuation of the Ukraine war last summer. Significantly, none of the other G7 countries now support USrael. これは、昨年夏にウクライナ戦争の継続を求めたマルタ騎士団の会合に出席した60ヶ国から減少している。特筆すべきは、他のG7諸国のいずれもがアメリカとイスラエルを支持していないということである。

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シリアのアサド大統領「ほとんどの人は、第一次世界大戦から第二次世界大戦にかけてのナチスの台頭が、アメリカによって支援されていたことを知らない。…共産主義だろうがナチスだろうが西側の利益に貢献するのであれば友である」 / 現在の状況は、ジュリアン・アサンジ氏の釈放へと向かう流れの中にある

竹下雅敏氏からの情報です。
 シリアのバッシャール・アル=アサド大統領は、“ほとんどの人は、第一次世界大戦から第二次世界大戦にかけてのナチスの台頭が、アメリカによって支援されていたことを知らない。…西側諸国がノルマンディー上陸作戦でナチスに勝利したと信じている人がいるが、ヒトラーの敗北は開戦から2年近くたった1941年にモスクワの城壁で始まったことを知る人はほとんどいない。アメリカは当時、ナチスに対して何の行動も起こさなかった。スターリンはアメリカに介入を促したが、アメリカは拒否した。アメリカは、ナチスと共産主義者がお互いを破壊しあうことで双方が弱体化し、ヨーロッパが荒廃した後に、ヨーロッパを支配することを望んでいたのだ。…ロシアの勝利が迫っていることを知ると、彼らは攻撃を開始した。そして勝利を乗っ取り、ロシア軍が東ヨーロッパ、ドイツ、さらにその先へと前進するのを阻止することに決めた。…西側諸国の敵は『自国の利益を邪魔するもの』だけだ。共産主義だろうがナチスだろうが西側の利益に貢献するのであれば友である”と話し、シオニスト国家であるイスラエルが、ユダヤ人を殺したナチスを支持する指導者ゼレンスキーを支持している、と言っています。
 また、こちらのツイートによればアサド大統領は「ホロコーストは、シオニストによるイスラエル建国を正当化するためにでっち上げられた嘘だ」と言っているようです。
 プーチン大統領は西側諸国を「嘘の帝国」と呼びましたが、アサド大統領も同様のようです。
 アジア記者クラブ(APC)さんのツイートの画像をクリックすると、ケイトリン・ジョンストン氏の記事『ガザでの残虐行為は「西側の価値観」を完璧に体現したものだ』に飛びます。
 記事の中で、“ガザで私たちが目にしているのは、学校で習った自由や民主主義などというちんぷんかんぷんな言葉よりも、西洋文明の本質をよく表している”とし、子どもの死体の山は「どんなものよりも、西洋文化をよく表している。」と言っています。
 そして、“戦争と侵略への同意を捏造するために、マスメディアのプロパガンダが絶え間なく垂れ流される”のが西洋文明であり、アメリカの戦争犯罪を暴いたジュリアン・アサンジのアメリカへの身柄引き渡しに対し、2月の最終的な上訴を待つのが西洋文明なのだ、と言っています。
 そのジュリアン・アサンジ(受理案 亜惨事)について、タッカー・カールソンは、“現代における最も偉大なジャーナリストの一人である。彼は成人してからの全生涯をかけて、指導者たちが行っていることについて、これまで隠されていた事実を世間に公表した。…アサンジはメディアの本当の顧客層を怒らせるという過ちを犯した。…2010年、アサンジと彼の組織ウィキリークスは、アメリカ政府がイラクで何をしていたのかを明らかにする膨大な秘密文書の隠匿情報を公開した。その中には、アパッチ・ヘリコプターがバグダッドで2人のロイター通信社員を含む民間人を撃ち殺す様子を描いた38分間の銃眼映像も含まれていた。…数年後、アサンジは民主党の内部メールの山を公開し、大統領選をひっくり返した。…スウェーデン政府は英国当局と連携して、アサンジを偽の性犯罪で告発した。…最終的に、容疑は証拠不十分で取り下げられた。しかしその時点で、ジュリアン・アサンジは囚人になっていた。彼は政治亡命を求め、ロンドンのエクアドル大使館に亡命した。…アサンジは現在、英国政府によって獄中に拘束されているが、同政府は彼をいかなる犯罪でも起訴していない。アサンジは現在、英国で最も要塞化された刑務所、ベルマーシュに収監されている。殺人犯が収監される刑務所だ。…裁判のために米国への引き渡しを待っている”と言っています。
 現在の状況は、ジュリアン・アサンジ氏の釈放へと向かう流れの中にあると思います。
(竹下雅敏)
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レプリコンワクチンの人体実験のデータを収集するのに「マイナ保険証」は便利 / ロシアは新世界秩序(NWO)のプランBを実現するメンバーである

竹下雅敏氏からの情報です。
 来年秋に紙の健康保険証を廃止し、「マイナ保険証」に一本化することに関して、mRNAワクチンと呼ばれている遺伝子導入薬を半ば強制的に接種させた河野太郎デジタル相と加藤勝信元厚生労働大臣がマイナ保険証を推進しているだけに、櫻井ジャーナルは「マイナ保険証の危険性が想像できる」としています。
 12月18日の記事で、東京理科大の村上康文教授と大阪市立大の井上正康教授が人工ウイルスともいえるレプリコンワクチン(自己増殖型ワクチン)が人や動物に伝播する危険性を指摘していました。
 レプリコンワクチンが、国内で承認され「来年の秋や冬の接種を目指す」ということは、かつて731部隊の行った人体実験が「今回は日本人が対象になる」ということです。人体実験のデータを収集するのに「マイナ保険証」は便利です。
 櫻井ジャーナルは、“デジタルIDはチップ化され、体内にインプラントする計画がある”としていますが、『円の支配者』の著者であるリチャード・A・ヴェルナー氏はShortShort Newsさんの動画で、“デジタル通貨が実際にどのようなものなのか、記事やビデオで見たことがあるだろうか?…私が情報筋から聞いたところでは、いくつかの中央銀行はすでにCBDC(中央銀行デジタル通貨)の最終段階を完全に開発しているようである。つまり、最初は段階的に、おそらく携帯電話を通じて行われるだろうが、それは中間段階に過ぎない。そして最終段階は、小さくなって、米粒大となる。…そう、デジタルIDであり、財布であり、パスポートであり、鍵なのだ。…手を振ればいいだけ。その方が早い。次の合理的な理由は、カードをなくすかもしれないし、誰かがカードを盗むかもしれないというものだ。…興味深いことに、ユニバーサル・ベーシック・インカムという考え方は、100年ほど前から存在している。誰もが何らかの市民給付金を受け取るべきだというものだ。しかし、億万長者のエリートたちはこれまでそれを好んでこなかった。しかし2015年以降、億万長者たちはこぞってそれを口にするようになった。…マイクロチップを埋め込む技術ができたからだ”と言っています。
 リチャード・A・ヴェルナー氏は、2003年に世界経済フォーラム(ダボス会議)の「明日のグローバルリーダー(ヤング・グローバル・リーダーズの前身)」に選出されています。従って、氏の発言は内部告発者からの情報提供だということになります。 
 “続きはこちらから”をご覧ください。ロシアのプーチン大統領は、「西側の金融システムはテクノロジーの点で明らかに時代遅れになりつつあります。…ブロックチェーンや中央銀行のデジタル通貨に基づいた、より高度なソリューションが国際決済ではますます広く使用されています。専門家によれば、今後数年間で、これは正真正銘の革命につながり、この革命は最終的に西側大手銀行の独占を破壊するでしょう。」と言っています。
 2022年11月18日の記事で、“G20で各国首脳が、すべての国際移動を「容易にする」ために、ワクチンパスポートを採用するとの宣言に署名”したことをお伝えしました。もちろんロシアも署名したわけです。
 この事と先のプーチン大統領の発言を考えると、ロシアは新世界秩序(NWO)のプランBを実現するメンバーだと見做せます。もちろん、キンバリー・ゴーグエンさんが語る未来の方向性とは、まったく異なります。
 キンバリーさんと方向をひとつにしているのは、日本だけかもしれません。もちろん政治家ではありませんが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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岸田政権が強引に進めるマイナ保険証は生体実験を進めるための重要な道具
引用元)
岸田文雄首相は12月12日、「マイナンバー情報総点検本部」で来年秋に紙の健康保険証を廃止すると表明した。現行の健康保険証は2024年12月2日から新規発行を停止、廃止すると同時にマイナンバーカードを使った「マイナ保険証」に一本化する。
(中略)
こうした管理システムに対する批判は強く、夏の段階では政府内にも健康保険証の廃止時期を大幅に延期する動きがあった。それに猛反対したのが河野太郎デジタル相や厚生労働大臣だった加藤勝信で、このふたりに押し切られたようだ。多くの国民を死に至らしめ、深刻な副作用で苦しめることになる遺伝子導入薬を半ば強制的に接種させたコンビだ。このふたりが推進したというだけで、マイナ保険証の危険性が想像できる。
(中略)
デジタルIDはチップ化され、体内にインプラントする計画がある。例えば、​WEFのクラウス・シュワブは2016年1月にスイスのテレビ番組に出演し、そこでマイクロチップ化されたデジタル・パスポートについて話している​。チップを服に取り付けるところから始め、次に皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合、人間を端末化しようと考えているようだ。
(中略)
「mRNAワクチン」でも「レプリコン・ワクチン」でも、接種後にどのような反応が人体に現れるかを追跡調査する必要がある。マイナ保険証はそうした調査にとって便利なツール。どのロットの薬剤を接種し、どのような病気になったかをコンピュータで簡単に分析できる。
(中略)
第731部隊は中国で現地の人やロシア人などを実験に使ったが、今回は日本人が対象になる。日本なら周辺が海なため、封鎖しなければならなくなっても内陸国より容易。殺処分も可能だろう。

日本政府はそうしたことを自国民に対して行なっているのだ。
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