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公職選挙法違反の疑いが浮上している斎藤知事、「折田社長の選挙活動は個人のボランティアだった」として逃げ切るつもり ~郷原信郎氏「公選法違反はほぼ間違いなく成立すると思います」

竹下雅敏氏からの情報です。
 SAMEJIMA TIMESの冒頭で、“公職選挙法違反の疑いが浮上している兵庫県知事と代理人の弁護士が記者会見し、疑惑を全面否定しました。折田楓社長の会社に支払った70万円は、法律で認められているポスター制作などへの対価だった。折田社長にSNS戦略を任せたという事実はない。折田社長の選挙活動は個人のボランティアだった。この3つがポイントです。しかし、いずれも論理が破綻している。たくさんの選挙を取材してきた私の視点で1つずつ反論していきましょう。”と言っています。
 斎藤元彦知事の代理人弁護士・奥見司氏の記者会見動画で、ジャーナリストの菅野完(すがの たもつ)氏は、“折田楓さんが2024年11月7日に、ご自分のアカウントで斎藤元彦さんのTwitterのスクリーンショットをあげておられるんです。このスクリーンショットにね、「ポストのエンゲージメントを表示」っていう表示がついているんです。これアカウントの持ち主でしか出てこない表示なんですよ。ということは、折田さんは自分の手元の端末で、斎藤さんのアカウントにログインして操作していたということの間違いない証拠なんですけども、なぜ単なるボランティアが斎藤さん個人のアカウント、斎藤さんの応援アカウントのログインIDとパスワードを知るようになったんですかね”という鋭い質問をしています。
 この質問に対する奥見司弁護士の回答は「そこはちょっと私、分かりません」です。問題の折田楓氏のnoteの記事は魚拓が取られており、「広報全般を任せていただくことになりました。」と書かれています。
 また、こちらの動画で折田楓氏は、“兵庫県知事選挙が今週の日曜日、17日にあるんですけれども、ちょっとそれに関わってまして、激忙しいの日々を過ごしております。…広報全般を任せていただいておりまして、ポスターを作ったり、ビラを作ったり、SNS運用をやったり、YouTube運営をやったり、本当に選挙って広報の総合格闘技やなっていう風に思うんですけれども…”と話しています。
 斎藤元彦知事は「折田社長の選挙活動は個人のボランティアだった」として逃げ切るつもりですが、郷原信郎氏は、“公選法違反はほぼ間違いなく成立すると思いますけども、それと別の問題として、そもそも兵庫県からいろいろ仕事を受けたり、公職についたりしている人が、こんなことやります? だって、仮に無償でね、選挙を一生懸命手伝ってやったと、会社ぐるみで。そうすると、当然見返りを求めているということになるでしょう。ちょっとどう考えても、これは免れる余地はありません(18分32秒)”と話しています。
 ちなみに折田楓氏は、「斎藤サイドからは嘘つき扱い、斎藤支持者からは斎藤を罠に嵌めた極悪人」ということになっている模様です。
(竹下雅敏)
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【斎藤知事の反論会見】3つの論理破綻を詳細解説!①70万円はポスター制作の対価②折田楓にSNS戦略を依頼した事実なし③折田社長は個人ボランティア〜どれも矛盾だらけ!真相究明には折田会見が必要だ!
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【斎藤知事「SNS広報戦略・公選法違反問題」犯罪成立から逃れられない、これだけの理由!】郷原信郎の「日本の権力を斬る!」
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[森永卓郎氏 VS 朝倉慶氏]真逆の価値観、相場観を持つ二人の激突する対談 ~森永卓郎氏「日経平均は3000円になるだけではなく、経済自体が終焉を迎える」、朝倉慶氏「次のバブルはこれまでと違ったものになり『現金がバブルになる』、すなわちインフレになる」

竹下雅敏氏からの情報です。
 森永卓郎氏と朝倉慶氏が激突という非常に面白い動画です。1.5~2倍速でご覧ください。経済漫才を聞いているみたいです。
 森永卓郎氏は『年収300万円時代を生き抜く経済学』を2003年に出版し、今や現実のものになっています。一方の朝倉慶氏は、船井幸雄氏に「経済予測の超プロK氏」と呼ばれ、2008年に世界的に株が暴落することを予測し、予想通りリーマン・ショックが起きたことで知られています。
 真逆の価値観、相場観を持つ二人の激突は興味深く勉強になります。森永卓郎氏は、日経平均は3000円になるだけではなく、経済自体が終焉を迎えると予想しています。
 世界経済フォーラム(WEF)が持続可能な社会の実現のために「グレートリセット」というプロジェクトを立ち上げ、目標の一つは「何も持たないけれど幸せ」な世界であるとすれば、森永卓郎氏が指摘するように、近い将来に世界的な株価暴落が起こり、ブラックロックに代表される資産運用会社などが世界中の資産を二束三文で買い漁るという結末を予測することは難しい事ではありません。
 朝倉慶氏は、リーマン・ショックの経験によって中央銀行が金利を下げて大量のお金を印刷することで恐慌は防げることを学んだ。処方箋を得たために、次のバブルはこれまでと違ったものになり「現金がバブルになる(13分53秒)」、すなわちインフレになると予想しています。インフレは現金、預金の価値が低下することですから、株に投資してインフレをヘッジしなければならない、と話しています。
 ドナルド・トランプが円高ドル安を望んでいるのは事実だが、トランプは減税を続けること、関税を上げると言っており、“トランプさんのやっている政策 っていうのは、全てドル高を産む政策なんですよ(27分11秒)”と朝倉慶氏は話しています。
 このことに関しては、『トランプ政権で経済がどう動くのか?1ドル160円まで円安加速になるのか解説します!』に説明があります。
 トランプ氏はドルを下げたいと口では言っていても、実際の政策はドル高に誘導するものばかりだとして、“トランプ氏はアメリカファーストなんですよ。アメリカ国内を守るために、輸入品とかそういったものに関しては高い関税をかける。そうなると、物の値段っていうのが高くなるわけなんです。インフレを抑えるために金利を上げるわけですね。高金利だとドルの価値が高まるわけです。そうするとドル高になり、一方で金利が安い円に関しては円の価値が下がって円安に。他にも、例えば法人税を下げるとか、トランプ減税をするとか、金融政策としては緩和の方向ですよね。そうなってくると、国民は手取りが増えたりとか、使えるお金が増えるので金利も高くなってドル高になる。あとは移民政策に関しても、史上最大の強制送還を行うと言っているわけなんですけど、移民が減るということは労働者の数が減ると。そうすると賃金が上がる。そうなると国民は賃金が増えることによって消費行動も増えて金利も高くなりドル高みたいな感じで、政策を見ているとドル高になるようなシナリオの政策が結構多かったりします。(4分15秒)”と説明しています。
(竹下雅敏)
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【森永卓郎VS朝倉慶】日経平均3000円vs10万円/バブル崩壊で資本主義経済は終わる?/1ドル70円になってもおかしくない/インフレ・株高はいつまで続く?【特別対談・前編】
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【新NISA今すぐ解約すべき?】森永卓郎と朝倉慶が激突!/株には本来価値がない?/マルクスが提唱した「資本主義崩壊」/混乱はインフレを生む?【特別対談・後編】
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人件費を減らしたい経団連などの思惑に沿った、新たな外国人雇用の制度「育成就労制度」が閣議決定後、参議院本会議で賛成多数で可決・成立 〜 「治安悪化」と「職の奪い合い」による賃金の低下は避けられない

竹下雅敏氏からの情報です。
 現行の技能実習制度に代わる新たな外国人雇用の制度「育成就労制度」は、2024年3月15日に政府が閣議決定し、6月14日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。
 技能実習制度の時は「国際貢献」という名目でしたが、育成就労制度では「人材育成・確保」が目的であることを隠していません。人件費を減らしたい経団連などの思惑に沿ったものだと言えるでしょう。
 11月22日のダイヤモンド・オンラインの記事によると、“育成就労で3年間働くと「特定技能1号」という資格に切り替えることができ、さらに5年間働いて「特定技能2号」という資格を取れば、家族と一緒に暮らし、期限を限らず日本で働き続けることも可能になる。「特定技能」全体の受け入れ枠も拡大し、今後5年間の受け入れ見込み数を、過去5年間の2.4倍にあたる82万人にする方針だ。”とのことです。
 「治安悪化」と「職の奪い合い」による賃金の低下は避けられそうにありません。『岸田前首相が「外国人留学生は我が国の宝です」と発言してから不起訴になった外国人犯罪の一覧』の動画はよく出来ています。約2年半で163件という異常さです。
 それにしても、「女子中学生に性的暴行を加えたとして、クルド人の男を逮捕(2024年3月7日)」「マンションの一室で、男性の背中を包丁で刺した容疑で、ベトナム人の男を逮捕(2024年3月8日)」などの事件の容疑者が不起訴というのは理解に苦しみます。
 埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長は、「川口は3Kの仕事が多いんですよ。その一翼の解体工事を担っているのは、クルド人の人が多いわけなんですよ。(日本の)若い人で3Kの仕事に就くかというと、ほとんどいない。真面目なクルド人だって沢山いるわけですから、大切なのはきちんと就労させれば、私はその人たちも変な行動はしないようになると思いますよ。」と話しています。
 川口市でクルド人問題の取材をしてきた宇山卓栄氏はこちらの動画で、“アスベストの処理規制、ゴミの処理規制、運搬のルール規制など様々な規制をクルド人は守りません。しかも、格段の割安の価格で請け負っているので、クルド人への仕事の発注が非常に多く、大変クルド人は儲かっている…超過積載の通称クルドカーと呼ばれるものが公道を走り回っているという状況。不法就労や無免許運転を警察も行政も全く取り締まりません。”と話しています。
 私も奥ノ木市長が話すように、日本で働く外国人の方と仲良くしたいと思っていますが、犯罪に手を染めた者には法の裁きが必要だと思うだけです。まずは政治家からですが…。
(竹下雅敏)
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能登半島地震発災後10ヶ月で災害関連死が235人、避難者が4倍だった熊本地震の222人を超える異常な多さ / 山本太郎議員による介護分野の被災地レポート 〜 人材が結集できる住環境整備が急務

 元旦に発災した能登半島地震の後、避難生活などが原因で亡くなった災害関連死は235人になったと報じられています。地震による直接死227人を上回りました。現地で支援活動をされている「おいこらさん」によると「ここに含まれない自殺も起きてるんです…」とあり、審査会で認定された数字以上の犠牲者があると思われます。「能登半島地震の最大避難者数は40,688人(石川県)、 熊本地震の最大避難者数は183,882人(熊本県)、 避難者は4倍以上も熊本が多い」という投稿がありました。ところが熊本地震の災害関連死222人だったのに対して、発災後10ヶ月ですでに235人に達した能登半島地震の災害関連死は異常に多いことが分かります。
 山本太郎議員が、11月20日時点の被災地レポートを発信されていました。市役所や市の関係者、介護事業者の率直な声を取材しています。未だに復旧・復興のために集まろうとする人のための住環境が整備されていないために、あらゆる作業が進んでいません。介護分野においても施設の修復をはじめ、介護士や看護職、給食、送迎に必要な人材などが、住まいが無いために確保できず、介護サービスが機能不全に陥っている様子が伝えられています。現地の方々は当面の利益よりも、なんとか助け合って介護の事業を継続させる努力をしています。現地に残った職員の方々は、多くが自らも被災し、自助・共助の限界を超えているところに、これから雪が降る季節に入ると除雪ができず、電気が止まる危険もあるそうです。石川県も国も、こうした現状を知っていながら見殺しを続けています。しかし国民の声で動かせるはずです。
「時間が経てば経つほど忘れられる。 能登を置き去りにすることは許されない。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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能登半島地震の災害関連死 直接死上回り235人に 熊本地震超 死者は計462人に
引用元)
能登半島地震のあと、避難生活などが原因で亡くなった災害関連死について、石川県などの審査会は13日、12回目の会合を開き、新たに15人を災害関連死に認定しました。今後、市町が正式に認定すれば、災害関連死は新潟県の4人と富山県の2人を含めて235人となり、建物の倒壊などによる直接死227人を上回ることになりました。また2016年の熊本地震での災害関連死222人をも上回りました

能登半島地震による死者は、新潟県・富山県での災害関連死を含め、462人に上る見通しです
(以下略)
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海老原嗣生氏「サンフランシスコは異常な(物価の)高さですけども、ニューヨークやロサンゼルスも相当高いですよ。高いのに標準年収で1000万。これ日本より厳しいって話、これ誰も言わないんですよ。」 / 現状の金融システムでの「為替変動のメカニズム」についての解説

竹下雅敏氏からの情報です。
 雇用ジャーナリストで大正大学表現学部特命教授の海老原嗣生(えびはら つぐお)氏がゲストです。
 自民党の萩生田光一をボッコボコに叩くことで知られる強い深田萌絵氏ですが、彼女を圧倒し脂汗をかかせる海老原氏の話が面白い。
 標準世帯というのは、結婚していて子供が二人いる世帯のことで、「日本の標準世帯の年収は740~750万(3分48秒)」だということです。
 “サンフランシスコは異常な(物価の)高さですけども、ニューヨークやロサンゼルスも相当高いですよ。高いのに標準年収で1000万。これ日本より厳しいって話、これ誰も言わないんですよ。(5分42秒)”と海老原氏は話し、単に年収を比較することは意味がないと説明しています。
 “基本、向こう(アメリカ)は共働きです。日本も共働き率が非常に増えています。専業っていうのは2割切って、10数%しかいないです。…まだ専業のうちの半分以上がまだパートなんですよ。非正規なんですよ。ところがどんどん正社員が増えて来ている状況です(7分34秒)。…この少子高齢化の中で、優秀で10年間育てた女性が辞められたら困るから、2010年代後半からもう辞めさせないですよ。(8分4秒)”と現状を説明しています。
 話を聞いていると、夫婦が共働きで、ギリギリで子供を二人育てられるという社会にアメリカも日本も成っているようです。子供を見捨てた社会だと思います。
 専業主婦は家の中でたくさんの仕事をしています。ウチの場合は、私よりも妻の方が多くの仕事をこなしています。問題なのは、専業主婦の仕事が無給であり、GDPに反映されないことです。
 私は中央銀行デジタル通貨(CBDC)社会信用システムとは切り離したベーシックインカムの導入が必要だと思っています。そして、現状の不公正を是正するには最高賃金を設定すべきだと考えます。加えて、現状のように民間銀行に通貨発行をさせてはいけません。更に利息が複利であるというのは論外です。この意味で、金融システムの根本的な改革が必要だと思います。
 さて、動画に戻ると10分6秒から12分の所は、この動画のキモの部分ですので、是非ご覧ください。議事進行までもゲストの海老原氏が仕切る(18分22秒)という興味深い展開はかなり面白い。
 二つ目の動画は、現状の金融システムでの「為替変動のメカニズム」について説明しています。経済に関心のある方は是非ご覧ください。
(竹下雅敏)
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「国際比較で日本人の給料は安すぎる?」統計で見る雇用の実態 海老原嗣生×深田萌絵 No.160
配信元)
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激論『日本人の賃金が安いのはアベノミクスの弊害か!?』 海老原嗣生 × 深田萌絵 No.170
配信元)