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「コロナ対策に専念する」はずの菅総理欠席の委員会審議、与えられた10分間に炸裂した田村智子議員の質問と支援策は必聴
菅総理は、この9日の委員会審議にも欠席し、どこに居るのか閣僚も答えられない。6/9の国会党首討論以降3ヶ月も国会から逃げ、その間に起こったあらゆるコロナの危機を全て放置し「一度も説明しない、批判も聞かない、提案も受け付けない最悪の強権政治」を敷いたコロナ対策本部長が、菅総理でした。田村議員の質問はひと言ひと言が文字どおり国民の代弁でしたが、とりわけ今、全家庭に至急知らせる必要があるのは「小学校休業等対応助成金」の個人申請が可能なことです。勤務先に気兼ねなく申請できるよう西村大臣にもグイグイ迫っています。子ども達の安全と保護者の休業支援が感染拡大防止に決定的に重要と、まさしく国会で詰めるべき問題でした。
これほどの緊張感ある質疑の間、後ろの席で失礼な議員が居ましたが、選挙の時の参考にこうした議員のチェックは必要ですわね。
田村智子参院議員の質疑を見てほしい①
— EMIL #比例は日本共産党 (@emil418) September 9, 2021
(2021.9.9参院議院運営委員会) pic.twitter.com/USdceYHTeE
田村智子議員
— EMIL #比例は日本共産党 (@emil418) September 9, 2021
「岸田さんは持続化給付金を総裁選の公約に掲げた。
こんなの野党が去年からずっと言ってる事じゃないですか」 pic.twitter.com/lSq4nz9w8P
「真面目に考えてください、国民のことを」 pic.twitter.com/7MNQMCYdzH
— EMIL #比例は日本共産党 (@emil418) September 9, 2021
田村智子議員
— EMIL #比例は日本共産党 (@emil418) September 9, 2021
社会全体に対して
「保護者が休める事が感染抑制に決定的なんだ」
と強調する、その為に全家庭に『小学校休業同対応助成金』を知らせる事が必要。 pic.twitter.com/8Kwfo0O4KW
少なすぎる持ち時間の中、必死に現場の声を届ける田村議員の後ろで時計を指さしたりイラついた態度を隠そうともしない維新議員。 pic.twitter.com/WkmoZq6iG4
— EMIL #比例は日本共産党 (@emil418) September 9, 2021
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衰退の元凶・消費税、そして2023年開始のインボイス制度はさらに邪悪な税制度となる / 衆議院選挙で覆すチャンス!
これまで個人事業主の売り上げが1000万円以下であれば、消費税は免税されていました(免税事業者)。ところが2023年から「適格請求書(インボイス)」を新しい請求書の様式と決め、この請求書を発行することができるのは登録事業者のみと決めました。免税事業者は登録事業者になることができません。ということは、つまり1000万円以下の免税事業者だった人は、消費税を払う課税事業者になるか、インボイスを発行できない事業者のままでいるかを選択しなければなりません。インボイスを発行できなければ仕事が大幅に制限される見通しで、いずれの選択でも多くの事業者が廃業の危機となることが予想されています。中小零細企業の息の根を止めかねない制度です。
しかしラッキーなことに、近々私たちには衆議院選挙があります。消費税、特にインボイス制度に反対している候補、政党に投票し、インボイス制度を撤回させることが可能です。早速に手回し良く各党比較表を作っておられる方がありました。助かりますわ。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
「間接的にインボイス制度が始まることで適格請求書を持っていないフリーランスや個人事業主などは除外される可能性が高まり、税負担か取引減少かの二択を迫られることになると」同記事
— 原口 一博 (@kharaguchi) September 7, 2021
https://t.co/8dOgNpld90
インボイス制度。最近知りました。令和5年10月1日に導入。インボイスとは適格請求書の事。しかし、免税事業者はインボイスを発行できない。免税事業者とは、売り上げ1000万円以下の個人事業主やフリーランス。仕入れ控除が無くなったり納税義務が発生したりする。場合によっては法人化せざるを得ない?
— アクセル先生@SEO歴15年 (@axcel0901) September 8, 2021
そうだ、このまま現政権が続くと、2023年からインボイス制が始まって、超ざっくり、フリーランス/フリーターは、《手間が増えて》、《税金で10%収入が減る》んだよな…… 本来これだけ延々反対してたいよ……
— 増村十七 (@masumura17) September 5, 2021
そうそうインボイス……年間収入1000万円以下のフリーランスとかアルバイトのあなた。2023年までに課税業者として国に登録し、消費税払わないと仕事無くなりますよ。
— 井上純一(希有馬) (@KEUMAYA) September 5, 2021
なぜなら登録してないあなたに払う消費税分は、払う業者が負担することになるのです。俺が業者だったら、あなたには仕事出しません。 https://t.co/E2cl4UjkI2
ポイントになるのは、「課税事業者」「免税事業者」「仕入税額控除」「益税」の4つです。
(中略)
仕入額控除とは、課税事業者が消費税を国に納めるときに、売り上げにかかる消費税から仕入(経費)にかかった消費税を引き、その差額のみを納付することを指します。
仕入額控除 = 売上の消費税 - 仕入の消費税 = 国に納める消費税
(中略)
インボイス制度では、この仕入税額控除を行う際、免税事業者から発行された請求書は対象になりません。そのため仕入税額控除を増やしたい課税事業者は、免税事業者と取引するのを嫌がる可能性があると考えられています。
(中略)
「免税事業者の益税を減らし、消費税の納税額を増やそう」というのがインボイス制度の狙いのひとつです。
これこそが、インボイス制度で免税事業者のフリーランスが打撃を受ける大きな理由です。
(以下略)
「コロナ対策に専念」のはずの菅総理は国会を開かず、メディアは総裁選ばかり / 政権交代後の国造りに明確なイメージを「消費税減税」「コロナ対策・財政支援」「モリカケ桜究明」
自民党の総裁選など国民には関係なく、自民党丸ごと選挙でゴミ箱に入れてしまえば誰が親分になろうと同じです。メディアが総裁選を報じるのであれば、せめて総裁候補に「赤木ファイルを公開するか」「モリカケ問題を明らかにするか」を聞くべし。
そんな総裁選よりも政権交代の後、私たちがどのような国を望むのかしっかりイメージし、野党側はどのような共通政策を出しているのかを見極めることが大事と思います。立民、共産、社民、れいわが国民を救う政策を締結する見通しです。消費税減税、コロナ対策の強化、財政支援、モリカケ桜問題の解明など、どれも与党自民党が不可能な日本の立て直しに迫る内容です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
安住・穀田両国対委員長良きhttps://t.co/KmABjr6YULhttps://t.co/e2gANNJ2vc pic.twitter.com/QVyYrmjdqq
— EMIL #比例は日本共産党 (@emil418) September 6, 2021
#野党共闘で政権交代
— Kakopon (@kakopontan) September 6, 2021
野党がまとも。
「午前9時から午後5時までは国会をやろう。午後5時以降総裁選やってもらうの構わないから」
「国民から給料もらっているだから、国民のために働かないと」#立憲民主党 #安住国対委員長 pic.twitter.com/mQsscFVYad
https://t.co/Qw6to9w93r
— ogotch (@ogotch) September 7, 2021
まさか臨時国会を開かない
政権が出てきて更に報道が
全く叩かないという状況を
生きているうちに見るとは
思わなかった……。
野党の議員さんもまさかと
思っていたんじゃないか。
コレは滅茶苦茶だもの。
毎日Twitterデモ。
— 藤田孝典 (@fujitatakanori) September 6, 2021
ここまで新型コロナ禍が長期化していて、ほぼ全ての世帯が負担を強いられているなか、一律給付金含む追加経済対策を支持しない政党、政治家は不要です。単なる貨幣供給で助けられる命や暮らしがあります。早くしてください。#Twitter一揆0906#一律給付金を支持しない政治家は不要
なんで、選挙権のない「総裁選」の報道ばっかりしてるの?
— 🤍 Tomoomi Aratani 🌱🍝〜eu zén〜🍛 (@TomoomiAratani) September 6, 2021
「総裁選誰に投票するの?」と聞かれて戸惑った。多くの方が「自民党」の総裁選の仕組みを御存知ないのだろう。
— 川内 博史 (@kawauchihiroshi) September 7, 2021
マスコミも、誰が強い弱いとしか報道しない。
「赤木ファイルの黒塗りを外すか?桜前夜祭ホテルの明細書を公表するか?」この2つの質問で本当に自民党が変わるか分かるだろうに。
笑った。この人は、永遠にこういう政治家でしょう。 / 岸田氏、森友学園問題「再調査」否定 (日本経済新聞) #NewsPicks https://t.co/wB5j3NlHDg
— 平野啓一郎 (@hiranok) September 7, 2021
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ビートたけし氏が生放送直後に襲撃される 〜 自民党政権を批判するとこのような目にあうという恐怖心を植え付けることに成功
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
どんなにゅーす? ・2021年9月4日夜、ビートたけしが乗った車がTBSの敷地内で男に襲撃される事件が発生。男はつるはしのようなもので窓を破壊し、警察官が駆け付け取り押さえたところ、およそ10センチの小刀も所持していたため、銃刀法違反で現行犯逮捕されたという。(けが人はなし)
・たけしが襲われたのは「情報7days ニュースキャスター」生放送直後。番組内では菅総理の失脚や政局に関する話題で、「それでは、10月、11月に行なわれる衆議院選挙の場合は、たけしさんは自民党に入れるということですか?」との安住アナの質問に、たけしは「いや!共産党です!」と発言。これら一連のたけしの発言との関連を疑う声が上がっている。
(中略)
安住紳一郎さん「それでは、10月、11月に行なわれる衆議院選挙の場合は、たけしさんは自民党に入れるということですか?」
— きっこ (@kikko_no_blog) September 4, 2021
ビートたけしさん「いや!共産党です!」 https://t.co/dK3K368nm0
北野たけし氏が自民党を痛烈批判し、以下の生放送発言後に搭乗車が赤坂TBS敷地内で⛏で襲撃。これは白色テロ。与党批判を暴力で封じるのは戦前さながら。右派は余裕がない様子。
— Ikuo Gonoï (@gonoi) September 5, 2021
安住「10月か11月に行われる衆院選で、たけしさんは自民党に入れますか」
北野「共産党です」
pic.twitter.com/f1hE8M9sVq
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普通はこんな異常なデフレが続くと国民が政治を変えようとするものですが、なぜか日本国民は反対することもなく従ってきました。なぜ日本人はこの「自傷行為の」政治を支持してきたのか?
ここでの中野剛志氏の解説は、感嘆するほどの説得力がありました。
企業経営者は、デフレ下で一所懸命、企業努力をしてきました。デフレの時は物価が下がり続け、貨幣価値は上がり続け、需要はない。こんな時は貯蓄に励み内部留保をして、投資など無駄使いをしないのが経営者の合理的な判断です。ところが全企業、全消費者が節約して投資や消費を控えると経済全体としてはデフレをさらに悪化させてしまいます。
そんな時は投資をしてデフレ脱却を計りますが、デフレの時に投資をするのはバカ。「誰か、デフレなのに投資をするバカが必要となる。しかも何十兆円もの投資をするバカでないとデフレ脱却ができない。」その大バカ者が「政府」なのでした。無駄に見える大型投資をして景気浮揚を図るのが政府で、古くはニューディール政策で効果を上げています。
ところが企業経営者は、企業経営と政府を同じ感覚で見てしまい、政府は無駄使いをするなという目で見ると言います。これが反緊縮財政が受け入れられない素地のようです。
ここに、企業を成功させた実績のあるカリスマ経営者など発信力のある者が、その成功体験の目で国家や政治を語ると「構造改革」「民間人を入れろ」「自由競争」「グローバル化」「規制緩和」「自分は努力をして成功した、才能がある。努力や才能の無い奴は切れ。働かざる者食うべからず」と唱えます。ほほう、誰のことか眼に浮かぶようです。国レベルでそれを実行すれば、失業が増え、賃金が下がり、需要が落ち込みます。経済は大失敗ですが、連中は政治の中枢に居座ります。
中野氏は、ここに「トリック」があると明かしています。
ひとたびこのような新自由主義者を国民が支持してしまうと、失業や低賃金は政府の失策ではなく「自己責任」にされてしまう。うまくいかないのは自分のせいにされ、政府に居座る政治家などは責任を取らなくなります。逆に「失敗した人を救済する」と主張する大きな政府の場合は、失業や低賃金政策に成果が出ないと即座に退陣させられます。なるほど小泉政権の責任を取らないで許された実例を見て以降、国民は「自己責任」の呪縛とともに政治家の責任を追求できなくなったと語りました。森永氏は「政治と経済は表裏一体、政治の側にも経済と同様の負のスパイラルがあった」と述べていました。
では、どうすれば日本は立ち直れるのか。
これまでの逆張りで、国は「無駄使いをしろ」「労働者はサボれ」「生産性は上げないで良い」という経営者の倫理に反するような政策が求められます。確かにマジメな人は反緊縮財政が受けつけられない感じ。しかしデフレ下は資本主義が機能していない局面なのでした。思考の習慣としてはやってはいけない「バカ」をすることが必須で、マスコミの騒ぐ「財政黒字」「財政赤字」というプライマリーバランスの企業感覚で見てはいけないのでした。
「睡眠不足で栄養失調の時は、飯を食って寝ろ」という政策が国民を救うのです。
反緊縮財政の候補者を選びましょう。