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[森永卓郎氏 VS 朝倉慶氏]真逆の価値観、相場観を持つ二人の激突する対談 ~森永卓郎氏「日経平均は3000円になるだけではなく、経済自体が終焉を迎える」、朝倉慶氏「次のバブルはこれまでと違ったものになり『現金がバブルになる』、すなわちインフレになる」

竹下雅敏氏からの情報です。
 森永卓郎氏と朝倉慶氏が激突という非常に面白い動画です。1.5~2倍速でご覧ください。経済漫才を聞いているみたいです。
 森永卓郎氏は『年収300万円時代を生き抜く経済学』を2003年に出版し、今や現実のものになっています。一方の朝倉慶氏は、船井幸雄氏に「経済予測の超プロK氏」と呼ばれ、2008年に世界的に株が暴落することを予測し、予想通りリーマン・ショックが起きたことで知られています。
 真逆の価値観、相場観を持つ二人の激突は興味深く勉強になります。森永卓郎氏は、日経平均は3000円になるだけではなく、経済自体が終焉を迎えると予想しています。
 世界経済フォーラム(WEF)が持続可能な社会の実現のために「グレートリセット」というプロジェクトを立ち上げ、目標の一つは「何も持たないけれど幸せ」な世界であるとすれば、森永卓郎氏が指摘するように、近い将来に世界的な株価暴落が起こり、ブラックロックに代表される資産運用会社などが世界中の資産を二束三文で買い漁るという結末を予測することは難しい事ではありません。
 朝倉慶氏は、リーマン・ショックの経験によって中央銀行が金利を下げて大量のお金を印刷することで恐慌は防げることを学んだ。処方箋を得たために、次のバブルはこれまでと違ったものになり「現金がバブルになる(13分53秒)」、すなわちインフレになると予想しています。インフレは現金、預金の価値が低下することですから、株に投資してインフレをヘッジしなければならない、と話しています。
 ドナルド・トランプが円高ドル安を望んでいるのは事実だが、トランプは減税を続けること、関税を上げると言っており、“トランプさんのやっている政策 っていうのは、全てドル高を産む政策なんですよ(27分11秒)”と朝倉慶氏は話しています。
 このことに関しては、『トランプ政権で経済がどう動くのか?1ドル160円まで円安加速になるのか解説します!』に説明があります。
 トランプ氏はドルを下げたいと口では言っていても、実際の政策はドル高に誘導するものばかりだとして、“トランプ氏はアメリカファーストなんですよ。アメリカ国内を守るために、輸入品とかそういったものに関しては高い関税をかける。そうなると、物の値段っていうのが高くなるわけなんです。インフレを抑えるために金利を上げるわけですね。高金利だとドルの価値が高まるわけです。そうするとドル高になり、一方で金利が安い円に関しては円の価値が下がって円安に。他にも、例えば法人税を下げるとか、トランプ減税をするとか、金融政策としては緩和の方向ですよね。そうなってくると、国民は手取りが増えたりとか、使えるお金が増えるので金利も高くなってドル高になる。あとは移民政策に関しても、史上最大の強制送還を行うと言っているわけなんですけど、移民が減るということは労働者の数が減ると。そうすると賃金が上がる。そうなると国民は賃金が増えることによって消費行動も増えて金利も高くなりドル高みたいな感じで、政策を見ているとドル高になるようなシナリオの政策が結構多かったりします。(4分15秒)”と説明しています。
(竹下雅敏)
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【森永卓郎VS朝倉慶】日経平均3000円vs10万円/バブル崩壊で資本主義経済は終わる?/1ドル70円になってもおかしくない/インフレ・株高はいつまで続く?【特別対談・前編】
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【新NISA今すぐ解約すべき?】森永卓郎と朝倉慶が激突!/株には本来価値がない?/マルクスが提唱した「資本主義崩壊」/混乱はインフレを生む?【特別対談・後編】
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人件費を減らしたい経団連などの思惑に沿った、新たな外国人雇用の制度「育成就労制度」が閣議決定後、参議院本会議で賛成多数で可決・成立 〜 「治安悪化」と「職の奪い合い」による賃金の低下は避けられない

竹下雅敏氏からの情報です。
 現行の技能実習制度に代わる新たな外国人雇用の制度「育成就労制度」は、2024年3月15日に政府が閣議決定し、6月14日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。
 技能実習制度の時は「国際貢献」という名目でしたが、育成就労制度では「人材育成・確保」が目的であることを隠していません。人件費を減らしたい経団連などの思惑に沿ったものだと言えるでしょう。
 11月22日のダイヤモンド・オンラインの記事によると、“育成就労で3年間働くと「特定技能1号」という資格に切り替えることができ、さらに5年間働いて「特定技能2号」という資格を取れば、家族と一緒に暮らし、期限を限らず日本で働き続けることも可能になる。「特定技能」全体の受け入れ枠も拡大し、今後5年間の受け入れ見込み数を、過去5年間の2.4倍にあたる82万人にする方針だ。”とのことです。
 「治安悪化」と「職の奪い合い」による賃金の低下は避けられそうにありません。『岸田前首相が「外国人留学生は我が国の宝です」と発言してから不起訴になった外国人犯罪の一覧』の動画はよく出来ています。約2年半で163件という異常さです。
 それにしても、「女子中学生に性的暴行を加えたとして、クルド人の男を逮捕(2024年3月7日)」「マンションの一室で、男性の背中を包丁で刺した容疑で、ベトナム人の男を逮捕(2024年3月8日)」などの事件の容疑者が不起訴というのは理解に苦しみます。
 埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長は、「川口は3Kの仕事が多いんですよ。その一翼の解体工事を担っているのは、クルド人の人が多いわけなんですよ。(日本の)若い人で3Kの仕事に就くかというと、ほとんどいない。真面目なクルド人だって沢山いるわけですから、大切なのはきちんと就労させれば、私はその人たちも変な行動はしないようになると思いますよ。」と話しています。
 川口市でクルド人問題の取材をしてきた宇山卓栄氏はこちらの動画で、“アスベストの処理規制、ゴミの処理規制、運搬のルール規制など様々な規制をクルド人は守りません。しかも、格段の割安の価格で請け負っているので、クルド人への仕事の発注が非常に多く、大変クルド人は儲かっている…超過積載の通称クルドカーと呼ばれるものが公道を走り回っているという状況。不法就労や無免許運転を警察も行政も全く取り締まりません。”と話しています。
 私も奥ノ木市長が話すように、日本で働く外国人の方と仲良くしたいと思っていますが、犯罪に手を染めた者には法の裁きが必要だと思うだけです。まずは政治家からですが…。
(竹下雅敏)
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能登半島地震発災後10ヶ月で災害関連死が235人、避難者が4倍だった熊本地震の222人を超える異常な多さ / 山本太郎議員による介護分野の被災地レポート 〜 人材が結集できる住環境整備が急務

 元旦に発災した能登半島地震の後、避難生活などが原因で亡くなった災害関連死は235人になったと報じられています。地震による直接死227人を上回りました。現地で支援活動をされている「おいこらさん」によると「ここに含まれない自殺も起きてるんです…」とあり、審査会で認定された数字以上の犠牲者があると思われます。「能登半島地震の最大避難者数は40,688人(石川県)、 熊本地震の最大避難者数は183,882人(熊本県)、 避難者は4倍以上も熊本が多い」という投稿がありました。ところが熊本地震の災害関連死222人だったのに対して、発災後10ヶ月ですでに235人に達した能登半島地震の災害関連死は異常に多いことが分かります。
 山本太郎議員が、11月20日時点の被災地レポートを発信されていました。市役所や市の関係者、介護事業者の率直な声を取材しています。未だに復旧・復興のために集まろうとする人のための住環境が整備されていないために、あらゆる作業が進んでいません。介護分野においても施設の修復をはじめ、介護士や看護職、給食、送迎に必要な人材などが、住まいが無いために確保できず、介護サービスが機能不全に陥っている様子が伝えられています。現地の方々は当面の利益よりも、なんとか助け合って介護の事業を継続させる努力をしています。現地に残った職員の方々は、多くが自らも被災し、自助・共助の限界を超えているところに、これから雪が降る季節に入ると除雪ができず、電気が止まる危険もあるそうです。石川県も国も、こうした現状を知っていながら見殺しを続けています。しかし国民の声で動かせるはずです。
「時間が経てば経つほど忘れられる。 能登を置き去りにすることは許されない。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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能登半島地震の災害関連死 直接死上回り235人に 熊本地震超 死者は計462人に
引用元)
能登半島地震のあと、避難生活などが原因で亡くなった災害関連死について、石川県などの審査会は13日、12回目の会合を開き、新たに15人を災害関連死に認定しました。今後、市町が正式に認定すれば、災害関連死は新潟県の4人と富山県の2人を含めて235人となり、建物の倒壊などによる直接死227人を上回ることになりました。また2016年の熊本地震での災害関連死222人をも上回りました

能登半島地震による死者は、新潟県・富山県での災害関連死を含め、462人に上る見通しです
(以下略)
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海老原嗣生氏「サンフランシスコは異常な(物価の)高さですけども、ニューヨークやロサンゼルスも相当高いですよ。高いのに標準年収で1000万。これ日本より厳しいって話、これ誰も言わないんですよ。」 / 現状の金融システムでの「為替変動のメカニズム」についての解説

竹下雅敏氏からの情報です。
 雇用ジャーナリストで大正大学表現学部特命教授の海老原嗣生(えびはら つぐお)氏がゲストです。
 自民党の萩生田光一をボッコボコに叩くことで知られる強い深田萌絵氏ですが、彼女を圧倒し脂汗をかかせる海老原氏の話が面白い。
 標準世帯というのは、結婚していて子供が二人いる世帯のことで、「日本の標準世帯の年収は740~750万(3分48秒)」だということです。
 “サンフランシスコは異常な(物価の)高さですけども、ニューヨークやロサンゼルスも相当高いですよ。高いのに標準年収で1000万。これ日本より厳しいって話、これ誰も言わないんですよ。(5分42秒)”と海老原氏は話し、単に年収を比較することは意味がないと説明しています。
 “基本、向こう(アメリカ)は共働きです。日本も共働き率が非常に増えています。専業っていうのは2割切って、10数%しかいないです。…まだ専業のうちの半分以上がまだパートなんですよ。非正規なんですよ。ところがどんどん正社員が増えて来ている状況です(7分34秒)。…この少子高齢化の中で、優秀で10年間育てた女性が辞められたら困るから、2010年代後半からもう辞めさせないですよ。(8分4秒)”と現状を説明しています。
 話を聞いていると、夫婦が共働きで、ギリギリで子供を二人育てられるという社会にアメリカも日本も成っているようです。子供を見捨てた社会だと思います。
 専業主婦は家の中でたくさんの仕事をしています。ウチの場合は、私よりも妻の方が多くの仕事をこなしています。問題なのは、専業主婦の仕事が無給であり、GDPに反映されないことです。
 私は中央銀行デジタル通貨(CBDC)社会信用システムとは切り離したベーシックインカムの導入が必要だと思っています。そして、現状の不公正を是正するには最高賃金を設定すべきだと考えます。加えて、現状のように民間銀行に通貨発行をさせてはいけません。更に利息が複利であるというのは論外です。この意味で、金融システムの根本的な改革が必要だと思います。
 さて、動画に戻ると10分6秒から12分の所は、この動画のキモの部分ですので、是非ご覧ください。議事進行までもゲストの海老原氏が仕切る(18分22秒)という興味深い展開はかなり面白い。
 二つ目の動画は、現状の金融システムでの「為替変動のメカニズム」について説明しています。経済に関心のある方は是非ご覧ください。
(竹下雅敏)
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「国際比較で日本人の給料は安すぎる?」統計で見る雇用の実態 海老原嗣生×深田萌絵 No.160
配信元)
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激論『日本人の賃金が安いのはアベノミクスの弊害か!?』 海老原嗣生 × 深田萌絵 No.170
配信元)

24/11/18 フルフォード情報英語版:悪魔主義者たちは偽トランプ内閣で本性を現す

 フルフォード氏は、「トランプ内閣の狂信的シオニストたちは、多くの失望を呼んでいる」として、これは「シオニスト対イスラムの第三次世界大戦という悪夢を実現」しようとするものだと見なしていますが、これはすべて偽トランプによるものだという見解のようです。
 ロバート・F・ケネディ・ジュニアが本当に保健福祉省(HHS)の長官に指名されました。彼は、「自分がHHS長官に任命されれば、COVIDに関する裁判を行う」「トランプ政権はRICO法を用いて大手製薬カルテルを解体し、腐敗に対して厳しい法的罰則を科す」と述べており、またHHSは「疫病予防管理センター(CDC)、食品医薬品局(FDA)、国立衛生研究所(NIH)など重要な機関を所管している」とのことなので、少しばかり期待が持てそうです。
 ハザール・マフィアの権力の源泉ともいうべき「連邦準備制度理事会が廃止」される可能性があると言っています。また、イーロン・マスクも「『金融政策へのより強力な行政監視と中央銀行の廃止』を求めたユタ州上院議員マイク・リーのツイートを再投稿しており、連邦準備銀行の廃止を支持しているように見える。」との見解です。
 メディア関係の情報で主なものは次の通りです。
  • トランプはメディア各社を偏向報道を理由で訴え、100億ドルを求めている。彼はニューヨーク・タイムズ、CBS、その他の組織に対して名誉毀損と政治的偏見で訴えている。
  • アメリカでは、視聴率急落によりCNNが大規模な人員削減に直面
  • 私【フルフォード氏】は個人的に、福島原発事故やその他の戦争犯罪を隠蔽したとして、日本外国特派員協会を戦争犯罪で告訴するかもしれない。
 以下、その他のトピックになります。
  • 秘密宇宙軍は、彼らの最も強力な敵が322スカル・アンド・ボーンズ派閥であることを認めている。
  • キャンター・フィッツジェラルドとワールドトレードセンターの爆破は、スカル・アンド・ボーンズ一派によって実行された。これは、アメリカが台湾を拠点とする中国王室に対して負っていた金の支払いを阻止するためのものだった。
  • 『緑の狂気』によって引き起こされたエネルギー価格の高騰は、ドイツの産業の大部分を破綻に追い込んでいる。…ドイツの脱工業化は、すべてハザール・マフィア/シオニストの世界計画の一部だった。
  • ロベルト・コッホ研究所(RKI)から10GBのデータを入手した。このいわゆるRKIリークは、COVIDが最初から最後まで詐欺だったことを明らかにしている。
  • ドナルド・トランプがトゥルシー・ギャバードを情報長官に指名したことで、17の情報機関からなる複雑な組織をホワイトハットが監督することを示している。
  • ジュリアン・アサンジ氏…「FBIがエプスタインの顧客リストを法廷で公表させないのは、それを公表すれば、脅迫がもはや役に立たなくなり、CIAが何十年もかけて仕組んできた有力者たちへの支配力を失うからだ。」
  • カンタベリー大主教ジャスティン・ウェルビーは…当時の教会キャンプを運営していたジョン・スミスによる忌まわしい犯罪を理由に辞任すると述べた。
  • 国防総省が7年連続で監査に失敗し、8,240億ドルという巨額の予算を十分に説明出来なかった…国防総省の予算から行方不明の21兆ドルは、惑星外での作戦に使われた
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:悪魔主義者たちは偽トランプ内閣で本性を現す
転載元)

マール・ア・ラルゴのドナルド・トランプ


The Satanists show their hand with fake Trump cabinet
By
Benjamin Fulford
November 18, 2024
7 Comments
The Satanic Khazarian mafia have revealed their hand. They have set up a fake Donald Trump at Mar a Largo and unveiled a fake cabinet filled with Zionist warmongers. Their plan is to try to use this fake government to seize power before January 20th and prevent the real Donald Trump from assuming the presidency. They are also trying desperately to start World War III yet again, this time by offering Ukraine long-range missiles to attack Russia with.
悪魔のハザール・マフィアがその正体を明らかにした。彼らはマール・ア・ラルゴ*に偽ドナルド・トランプを置き、シオニストの戦争屋だらけの偽の内閣を発表した。彼らの計画は、この偽の政府を利用して1月20日までに権力を掌握し、本物のドナルド・トランプが大統領に就任するのを阻止しようとするものだ。彼らはまた、ウクライナにロシアを攻撃するための長距離ミサイルを提供することで、第三次世界大戦を再び起こそうと必死になっている。


They are not even hiding it anymore. Deep State financier Alex Soros is openly celebrating the potential of US long-range weapons being fired into Russia. They are openly pushing for WW3. Trump is a threat to their business model. 彼らはもはやそれを隠そうともしていない。ディープステートの資金源であるアレックス・ソロスは、アメリカの長距離兵器がロシアに発射される可能性を公然と喜んでいる。彼らは公然と第3次世界大戦を推進している。トランプは彼らのビジネスモデルに対する脅威なのだ。

画像はシャンティ・フーラがGoogle日本語訳画像に差し替え

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